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 中国の会計年度が終了して、これから前年度の決算監査や年度手続が開始されます。会計事務所からは、現地法人の決算について監査報告書が発行され、出資者やその他関係者へ一年間の経営実績や財務状態が報告されます。今回は、この監査報告書に書かれる内容について紹介します。

■ 監査報告
 企業決算の監査を行った責任者による、監査実務や企業財務諸表に対する総括が「監査報告」として表される。監査報告の部分は、1ページから2ページ程度であることが一般的となり、監査報告書全体で最も重要な部分であるとも言える。監査報告書全体の様式については、地域や会計事務所により異なるが、監査報告については、監査準則で厳格に定められているため、外形的には同一の形式になることが一般的である。なお、監査準則で決められた監査報告に欠かせない主な内容は以下のようである。

① 標題(「審計報告(中国語)」と表記することが義務付けられている)
② 報告先(一般的には出資者宛である)
③ 導入部(監査対象の財務諸表が示される)
④ 企業や公認会計士の責任と義務
⑤ 監査意見
⑥ 会計事務所印や監査人署名
⑦ 報告日
【監査意見】
 中国の会計規定に基づいた決算が行われ、財務諸表に売上や資産等が適切に反映されているか否かに対して、監査人が状況を判断して総合的な意見を表明する。中国の監査準則では、4種類の監査意見が用いられる。
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 主要な経済取引にかかる会計科目に関する記帳処理などを紹介していきます。今回は営業外収支項目のうち営業外収入について紹介します。紹介する内容は、基本的には企業会計準則(新準則)に基づきます。

1.営業外収支項目

 日本の損益計算書における営業外収益及び営業外費用は、企業の財務活動や投資活動など、本業以外の主に財務活動から生じる収益及び費用ですが、前回に説明した通り、中国の損益計算書である利潤表では、これらの項目は「営業利潤」の計算過程に含まれ、「営業利潤」は日本の「経常利益」に相当します。よって、「営業利潤」に加算する営業外収入および減算する営業外支出の営業外支項目は、日本の特別利益および特別損失に該当するものとなり、これにより算出される「利潤総額」は日本の損益計算書の「税引前当期純利益」に相当するものとなります。
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 主要な経済取引にかかる会計科目に関する記帳処理などを紹介していきます。前回は期間費用項目の営業費用と管理費用について説明しました。今回は財務費用について紹介します。紹介する内容は、基本的には企業会計準則(新準則)に基づきます。

1.期間費用

 財務費用とは、企業の生産経営に必要な資金等を調達するために発生する費用で、具体的には以下のような費用です。

一. 利息支出、利息収入(マイナス):企業の債務に対する支払利息及び利息収入の純額。ただし、企業の設立期間に生じた利息や資産の取得価格とすべき支払利息は、開業費、建設仮勘定、固定資産や無形資産の取得原価として処理します。
二. カイ兌収益(カイはサンズイにハコガマエ:為替差損益):一般的な企業の外貨建て債権・債務について、その発生時と決済時の為替レートが異なることにより発生する記帳本位通貨(※注)への換算による差損差(為替差益はマイナス)、および異なる貨幣を両替した際に適用するレートと帳簿レートが異なることにより発生する記帳本位通貨への換算による差損益(為替差益はマイナス)。
(※注)会計法簿に記帳する際の通貨単位で、原則は人民元とされています。
三. 銀行などの金融機関の手続費:企業が資金調達および各種決済業務のために銀行などの金融機関に支払う各種手続き費用。
四. 現金割引:企業が顧客の掛け払いなどの商品の代金の早期支払を奨励するために、買い手が期日以前に全額支払う場合に, 売り手が価格を割り引くもの。
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 2015年11月26日、財務省は米ドルで記帳を行う法人に対する為替レートの取り扱いについてオフィシャルレター17590/BTC-CDKTを発行した。
ベトナムドンでの取引は外貨取引とみなされ、以下のような為替レートの取り扱いとなる。

 

  • ベトナムドンでの売掛金・収益:取引を行う商業銀行の米ドル売りレートを使用する。
  • ベトナムドンでの買掛金・未払金:取引を行う商業銀行の米ドル買いレートを使用する。
  • ベトナムドンでの資産購入・費用の先払い:取引を行う商業銀行の米ドル買いレートを使用する。

国家税務総局による増値税電子発票システムを通じた電子普通発票の発行の促進に関する問題についての公告
(国家税務総局公告[2015]84号)

概要
 普通発票の電子化に関連して、主に以下の内容を規定する。

  • 普通発票のハードコピーが必要な場合は電子普通発票を印刷してよい。印刷した電子普通発票は通常の普通発票と同様の効力を有するものとする。
  • 北京市、上海市、浙江省、深圳市以外の地区ですでに電子発票を使用している納税者は、2016年1月1日以降は増値税電子発票システムによって電子普通発票を発行する。その他の電子発票システムの使用は認められない。

裁判所の認可を要しない合併

1. 香港における新会社条例(第622章)下での裁判所の認可を要しない合併手続による、税務上(法人利得税)の取扱いは、税務上の優遇措置を目的としたものではなく、香港における特定の私的会社買収関連の条例と外国法の下で実施される事業承継のそれと比較し、異なる可能性がある。

2. 税務局局長が、当該裁判所の認可を要しない合併手続が、税務上の優遇措置を目的としないことを容認する場合、税務条例第61A条もしくは第61B条における各規定は、当該合併に適用されず(例えば、消滅会社の税務上の繰越損失は存続会社に引継がれない)、当該存続会社は、税務条例上で可能な限り一般的に、それ自体の継続及び消滅会社の継続として取扱われる。

3. 税務局は、裁判所の認可を有しない合併に関連する問題点に対処するための法的な枠組みを提供すべく、税務条例上の条項の改訂を検討しているため、現在のところ、税務調査官は下記の慣例に従い、査定するものとする:

4. 裁判所の許可を有しない合併が、独立起業間価格での資産の売却をともなう場合は、如何なる営業収入も査定し、バランシングチャージを調整するため、資産の売却に関連する税務条例上の条項が適用される。
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