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中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の移転価格に関する規定の改定に関して、2017年3月に公布された『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)のうち、前回紹介した関連者間役務取引の補足説明と相互協議について紹介します。
 

1. 受益性役務と非受益性役務

前回紹介した通り、6号公告では関連者間役務取引を「受益性役務」と「非受益性役務」に区分してその取扱いを定め、受益性役務の取引価格決定において考慮すべき要素と、非受益性役務とみなされる場合について例を挙げて詳細に説明をしています。
受益性役務の取引価格は、役務の具体的な内容および特性、役務提供者の機能・リスク・原価および費用、役務受領者の受益状況・市場環境、取引双方の財務状況、および比較可能な取引の価格設定の状況との要因を考慮して、合理的な移転価格算定方法を選択し、
  • 各役務受領者ごとに区別して役務プロジェクト単位で合理的な原価に基づいて取引価格を確定すること
  • 区別できない場合には、役務の性質に従って合理的な基準及び比率で各役務受領者に配賦し、配賦された原価に基づいて取引価格を確定すること
を求めています。
税前控除が否認される非受益性役務については、以下の6項目とし、具体的な例を挙げて説明しています。 (続きを読む…)

中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の移転価格に関する規定のうち、2017年3月に公布された『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)の企業が国外関連者との間で収受する費用に関する規定を紹介します。
 

1. 国外関連者へ支払う費用に関する規定

6号公告の公布以前、企業が国外関連者に支払う費用の移転価格に関する規定として『企業の国外関連者への費用支払いに係る企業所得税の問題に関する公告』(国家税務総局公告2015年第16号。以下16号公告)がありました。16号公告では、企業が国外関連者に支払う費用は独立企業原則に基づかなければならないとし、
  • 機能・リスク・事業活動の実体のない国外関連者への支払い
  • 関連者から提供を受ける、企業に直接または間接的に経済的利益をもたらすことのできない役務費用の支払い
  • 無形資産の法律上の所有権を保有するだけの関連者に対する支払い
  • ファイナンス、上場を目的として設立した国外の持株会社、融資会社にその活動等から生じる付随的な便益に関連して支払われるロイヤリティ―は税前控除(注1)できないとしています。
なお、16号公告は6号公告の公布により廃止されました。

(注1) 企業所得税の課税所得の計算上、原価・費用として収益から控除すること。日本の法人税の損金算入に相当する。
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中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の移転価格(中国語表記:転譲定価)に関する規定のうち、2017年3月に公布された『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)について、前回に続き紹介します。 
 

1. 特別納税調整調査(移転価格調査)手続き

6号公告では、移転価格調査を行う場合の調査の執行手順、資料の取扱い、および調査対象企業、その関連者や取引当事者などに対する資料提出の義務などを詳細に示しています。調査は企業に移転価格調整リスクが発見された場合に行われますが、企業自ら調整リスクがあると認識した場合、自主調整のうえ追加納税することもできます(注1)。調査においては、税務機関がその案件の状況に基づき、
  • 取引資産または役務の特性
  • 取引の各当事者が果たす機能、負担するリスク及び使用する資産
  • 契約条項
  • 経済環境
  • 経営戦略
について具体的に選択して比較性分析を行うとされ、その内容も具体的に示されています。

(注1) 自主調整の場合には、6号公告で新たに定められた「特別納税調整自行税款表」の作成が必要。なお、企業が自主調整を行っても、税務機関は依然として調査権限を有するとしている。
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中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)について、2016年6月に関連申告(第二章)、同期資料管理(第三章)、12月には事前確認(第六章)を改訂する公告が発せされたのに続き、2017年3月には『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)が公布されました。 
 

1. 特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法

6号公告の前文では、「《国税・地方税の徴収管理体制改革法案の深化》の徹底した遂行、特別納税調整および相互協議手続の管理業務をいっそう整備し、税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画の成果の積極的な活用、我国が対外的に締結している二重課税回避協定・合意、または取決めを効果的に執行するため」にこの弁法を制定したとしており、国際的な行動基準であるBEPS 行動計画を重視しています。
6号公告では、2号弁法の
  • 移転価格算定方法(第四章)
  • 移転価格調査及び調整(第五章)
  • 対応的調整および国際相互協議(第十一章)
  • 法律責任(第十二章)
  • の各規定に加え、納税調整調査手続きを完全なものとするために、比較性分析要因や移転価格の算定方法などを規範化し、無形資産および関連者間の役務に関する事項も明確にしました。これにより、2号弁法にある移転価格に関する規定は全て廃止され、新しい規定に置き換えられることになりました(注1)。
また、さらに『クロスボーダーの関連取引の監視および調査の強化』(国税函[2009]363号)、『企業の国外関連者への費用支払に係る企業所得税問題に関する公告』(国家税務総局公告 2015年第 16 号)などの規定も廃止され、新たに定められています。

(注1) 5月1日より施行。2号弁法には、コストシェアリング(第七章)、被支配外国企業(第八章)、 過少資本(第九章)及び一般租税回避防止(第十章)も含まれており、これらの規定は依然として有効である。
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OECD(経済協力開発機構)による多国籍企業の国境を越えた租税回避行為の問題を解決するための「BEPS(税源浸食と利益移転)」行動計画への対応強化として、中国の国家税務総局は、移転価格の事務処理ガイドラインとして制定された『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)のうち、関連者間取引に関する開示資料(第二章、第三章)と事前確認制度(第六章)の規定を2016年に全面的に改訂しました。
今回は『事前確認制度の改善事項に関する公告』(国家税務総局公告2016年64号。以下「64号公告」)について紹介します。

1. 事前確認制度(中国語表記は「預約定価安排」)

事前確認制度(Advance Pricing Arrangement。以下「APA」)とは、移転価格課税リスクをあらかじめ回避するために、将来の年度における国外関連者との取引価格設定方針およびその算定方法について事前に税務機関に申請を行い、独立企業間原則に従っているとの合意を得る制度です。
国際取引で生じる二重課税については、租税条約などに基づく二国間の租税協議(注1)により排除されるべきであるものの、実質的には国内法上の訴訟による解決に至るなど、納税者である企業にとっては、対応が長期にわたり、かつ経済的な負担も大きくなっています。一方、徴税側である課税当局としても、税の徴収は各国家それぞれの主権であり、多国間での課税権、課税管轄権を調整するAPAは、確実な税収につながる有効な手段となります。すなわち、APAは、納税者のみならず課税当局にとっても国際取引における税務紛争を事前に回避するための制度です。「BEPS行動計画14」(注2)においても、国際税務の紛争をより効果的に解決する方法として、二国間のAPAの実施を奨励しています。
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人力資源・社会保障部は2017年11月24日付で、『労働契約の違反・解除に係る経済補償の弁法』(原文、以下『弁法』と呼称)の廃止を通知した(原文)

1. 経緯と概要

『弁法』は1994年12月に公布・1995年1月に施行され、施行から既に約23年が経過していた。『弁法』の条項のうち、一部は『労働契約法』(原文、2008年1月1日施行)の関連条項に取って代わられ、また一部は現在の労働関係処理及び経済発展に合致せず、目下の法制化の流れに順応していなかった。以下に『弁法』と『労働契約法』の比較、及び『弁法』廃止後の影響についてまとめた。 (続きを読む…)

「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から公布された『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告』(国家税務総局公告2016年42号。以下「42号公告」といいます。)について紹介しています。今回は同時文書のうち、マスターファイルと特殊事項ファイルの概要を紹介します。

1. マスターファイル

マスターファイルは、42号公告において新たに求められた文書で、税務当局がBEPSを検証するために多国籍企業グループが全世界で行っている事業の状況や移転価格ポリシー、所得や経済活動の配分などの概要を記載するものです。

  1. 準備要件
    年度において◇クロスボーダー取引が発生し、かつ当該企業の財務諸表を連結する最終持株企業の属する企業グループが既にマスターファイルを準備している◇関連者間取引の総額が10億元を超える ―場合に準備しなければならないとされています。
    日系企業グループに属する中国企業においては、日本にある最終持株企業がマスターファイルの作成義務がある場合(注1)、その作成したマスターファイルの中国語版を準備する(注2)のが通常と考えられますが、日本の最終持株会社のマスターファイル作成が不要である場合でも、中国現地法人の関連者間取引額が基準を超えるときには、中国でマスターファイルを作成しなければなりません。
    但し、関連者間取引が国内関連者との取引のみである場合には準備不要とされています。

    (注1) 日本の税制では、直前会計年度の連結総収入金額 1,000 億円以上の多国籍企業グループ(特定多国籍企業グループ)の構成会社にマスターファイル(事業概況報告事項)の作成義務が課されるものとされ、平成28年4月1日以後に開始する会計年度から適用されます。
    (注2) 同時文書は中国語で作成しなければなりません。
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2013年より施行されていた《深セン経済特区人口と計画生育条例》(以下、《条例》と呼称)は、2016年1月より施行された国の《中華人民共和国人口と計画生育法》と、2016年1月施行、9月に一度修正された《広東省人口と計画生育条例》にて二人っ子政策の推進、広東省の奨励休暇の延長等が規定されたことに伴い、すでに今年の3月には廃止の決定が審議通過しており、この時点で深セン市でも80日の奨励休暇が広東省に準じて取得可能であることや、深セン市のみ規定されていた高齢出産休暇の15日が廃止されることが明確になっていました。今回、10月12日に《深セン市計画生育若干規定》(以下、《若干規定》と呼称)が発布され11月12日に施行されることで、深セン市の二人っ子政策の運用及び産休制度は国と広東省に沿った形となっています。以下に変更内容を簡単にまとめました。 (続きを読む…)

国家外国専家局は、外国人来華工作管理サービスシステムウェブサイト上において、『延期に関する通知』(原文、以下『通知』と呼称)を2017年12月7日付で公布した。

1. 概要(全文)

外国人従業員を雇用する各事業者:
《中華人民共和国行政許可法》に基づき、“許可を受けた者は法に基づき取得した行政許可の有効期間の延長継続をしなければならず、当該行政許可有効期限の満30日前までに、行政許可を決定した行政機関に対し申請を提出しなければならない(原文、第50条)。” 2018年2月28日以降、外国人来華工作許可延期業務の処理は許可期限の30日前に申請を提出しなければならない。30日前を過ぎると提出ができず、新規申請に基づき処理をしなければならない。
ここに通知する。 (続きを読む…)

財政部 税務総局 企業国外所得税税額控除政策問題の完善化についての通知
(財税[2017]84号)


概要

2017年1月1日施行。「企業の国外所得に係る税額控除・免除に関する通知」(財税[2009]125号)により、企業の国外所得に係る外国で納付した企業所得税について、中国の企業所得税の計算上、外国税額控除・免除として、控除・免除することが認められていた。今回の通知により、詳細な規定が定められた。

関連法規

  • 財政部 国家税務総局 企業の国外所得に係る税額控除・免除に関する通知(財税[2009]125号)