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『国家税務総局の増値税一般納税人登記管理弁法』の解説
原文、)


発布日:2018年1月4日

国務院が推進する「放管服」改革に対し、納税サービスを更に向上させ、増値税一般納税人の管理を規範化するため、税務総局は『増値税一般納税人登記管理弁法』(以下、『弁法』と略す)を制定、公布した。ここに『弁法』の内容を解説する。

1. 背景

積極的に「放管服」改革を進めるため、2015年2月、国務院は『行政認可項目等事項の取消と変更に関する決定』(国発[2015]11号)を発布し、「増値税一般納税人資格認定」を行政認可事項から外した。国務院の決定事項を貫徹するため、税務総局は『国家税務総局の増値税一般納税人管理調整に関する事項の公告』(国家税務総局公告2015年第18号)を公布、2015年4月1日より一般納税人の管理を認可から登記制へと変更した。また、同時に『増値税一般納税人認定管理弁法』(国家税務総局令第22号、以下『22号令』と略す)の条文を一部修正した。2016年2月、2017年11月、国務院は2度に渉る『中華人民共和国増値税暫行条例』の修正を行い、修正前の第十三条にある「認定」を「登記」に変更した。国務院の「放管服」改革を貫徹するため、税務総局は22号令について修正を行い、本『弁法』を制定した。
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 「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から移転価格に関する資料作成に関する公告が交付され、企業所得税の年度確定申告時に提出する関連者間取引の報告書において作成しなければならない附表が増加するなど、企業の関係者間取引に対する一層の対応強化が求められています。

1. 中国の移転価格税制

移転価格税制とは、所得の国際間の移転により税が他国に流出することを防ぐことを目的に設けられた制度です。
2008年1月1日に施行された現行の中国の企業所得税法では「特別納税調整」の章が設けられています。ここでは、企業と関連者(注1)間の取引は独立企業間取引の原則(注2)に基づいて行われることが求められており、関連者間の取引がこれに抵触することにより納税額または課税所得が減少した場合には、税務機関が合理的な方法でこれを調整する権限を有するとし、移転価格税制が適用されることを明言しています。なお、この章においては移転価格税制の他、関連者間の費用分担、事前確認制度、企業年度関連業務往来報告表および同期資料の作成・提出、タックスヘイブン(租税回避地)対策税制、過小資本税制などの関連者取引にかかわる事項が定められています。
特別納税調整については、2009年に事務処理ガイドラインとして『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号)が公布されましたが、後述するBEPS行動計画への対応として昨年6月に『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告」(国家税務総局公告2016年42号)、12月に『事前確認制度の管理の最適化に関わる事項に関する公告』(国家税務総局公告2016年64号が公布され、その一部(注3)が改正されています。
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中華人民共和国増値税暫行条例(2017改正)
原文


公布日:2017年11月19日

(1993年12月13日中華人民共和国国務院令第134号として発布 2008年11月5日国務院第34回常務会議の改正を通過 2016年2月6日《国務院修正部分行政法規の決定に関して》の第1回目改正 2017年11月19日《国務院より〈中華人民共和国営業税暫行条例〉の廃止と〈中華人民共和国暫行条例〉改定の決定に関して》第2回目改正。)

第一条 中華人民共和国国内で物品の販売または加工・修理・組立修理役務の提供(以下は役務と略する)、サービス、無形資産、不動産の販売及び物品の輸入を行う単位と個人は、増値税の納税者として、本条例に従い増値税を納付しなければならない。

第二条 増値税税率
(一)納税者による物品、役務、有形動産リースサービスの販売または輸入は、本条第(二)項、第(四)増値税項、第五項の規定を除き、税率を17%とする。
(二)納税者による交通運輸、郵政、基礎電信、建築、不動産リースサービス、不動産の販売、土地使用権譲渡、販売或は下記貨物の輸入は税率を11%とする。
1. 食糧等農作業、食用植物油、食用塩
2. 水道水、暖房、冷房、湯、石炭ガス、石油液体ガス、天然ガス、ジメチルエーテル、メタンガス、住民用石炭製品
3. 図書、新聞、雑誌、レコード製品、電子出版物
4. 飼料、化学肥料、農薬、農業用機械、農業用フィルム
5. 国務院が規定する他の物品。
(三)納税者によるサービス、無形資産の販売は本条第一項、第二項、第五項に別にある規定を除き、税率を6%とする。
(四)納税者による物品輸出は税率をゼロとする。ただし、国務院が別途規定するものを除く。
(五)国内単位と個人による国外に国務院が規定範囲内のサービス、無形資産の販売は、税率をゼロとする。
税率の調整は、国務院が決定する。
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 『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)に規定される損失のうち、今回は投資損失に関する規定を紹介します。

1. 投資資産の企業所得税法上の取扱い

投資資産とは、企業が対外的に持分投資及び債券投資を行うことにより形成される資産で、企業所得税の課税基礎は取得原価とされています。投資資産は売却など処分を行った場合にその取得原価が税前控除(注1)されることになります。
(注1) 「税前控除」とは企業所得税の課税所得計算において費用・損失として控除することをいい、日本の法人税法における「損金算入」に相当します。
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東莞市環境保護局 東莞市建設プロジェクト環境参入ネガティブリスト(2017年版)印刷発行に関する通知
(東環弁〔2017〕31号)


概要

東莞市環境保護局より、水質汚染及び大気汚染が悪化する現金となるプロジェクトを禁止する「東莞市建設プロジェクト環境参入ネガティブリスト(2017年版)」が11月2日に初めて公表された。ネガティブリストには、禁止されるプロジェクト及びそれが適用される東莞市内の地区が一覧表として記載されている。

広東省人民政府「広東省政府が許可する投資プロジェクト目録(2017年版)」公布に関する通知
(粤府〔2017〕113号)


概要

投資プロジェクト目録の2017年版が公布され、外商投資に関して前回の2014年版では奨励類の投資プロジェクトについて、関連部門の許可が必要であったがこれがすべて廃止された。
また2014年版では、制限類は総投資1億USドルを基準としてそれ未満の金額の場合には省政府投資主管部門の許可、それ以上の場合には国務院投資主管部門の許可が必要であったが、今回その省政府と国務院による許可を区分する金額の基準が3億USドルに引き上げられた。2017年11月2日施行。

工商行政管理総局 「証照分離」改革措置を実行し、企業登記の監督管理を統一的に規範化することに関する指導意見
(工商企注字〔2017〕175号)


概要

営業許可証と関連許認可証明書を分離する「証照分離」改革に関して、営業許可証と許認可証明書との関係を整理し、電子営業許可書の改革を推進し、「証照分離」及び「多証合一(複数許可証の統一)」改革を推進し、企業登記の電子化改革を推進することなどの意見が提出された。

深セン市人力資源・社会保障局は9月18日付で「2017年深セン市人力資源市場賃金ガイドライン」を発布した。
2017年の発表内容によると、深セン市の企業959社25万人近くを対象に賃金調査を行い、うち935社の企業データ(公務員及び事業単位を含まず)を採用しており、14分野38業種、508分類の職業別に賃金データを集計している。分類種別にデータを順に並べた場合の高位値及び低位値は全体の上位(下位)10%、中位値は50%、平均値は全サンプルの平均値となっている。
今回のデータ及び2013年~2016年に公布されたガイドラインのデータを以下にまとめた。
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税関総署 輸入減免税貨物の監督管理年数を調整することに関する公告
(税関総署公告〔2017〕51号)


概要

輸入時の減税及び免税の適用を受ける貨物について、貨物の種類ごとに監督管理年数が定められているが、その年数が以下の通り変更となった。監督管理年数は、輸入許可の日から計算する。2017年10月24日施行。

種類 変更前 変更後
船舶・航空機 8年 8年
車両 6年 6年
その他の貨物 5年 3年

関連法規

  • 税関による輸出入貨物減免税管理弁法(税関総署令179号)

「増値税納税申告比較照合管理操作規定(試行)」の発布に関する通知
(税総発[2017]124号)


概要

2018年3月1日施行。増値税納税申告比較照合管理の強化と規範化により、申告の質を高め、納税サービスを最適化するため、税務局により「増値税納税比較照合管理操作規定(試行)」が発布された。増値税納税申告比較照合の内容、比較照合の範囲、比較照合の規則、比較照合結果に関する処理方法等が規定された。各税務局は規定に基づき管理を実施する。