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年度末の法人所得税(CIT:Corporate Income Tax)申告にあたって


1. 法人所得税率

現在の法人所得税の基本税率は20%が適用されています。
確定申告は決算日から90日以内に管轄の税務局に申告書を提出し、確定申告額に対し各四半期の納付額が不足している場合は差額を納付、超過している場合は次回の四半期納付の時に税額を控除して調整します。ですので、12月31日決算の会社は、翌年3月31日までに確定申告のために申告書を提出する必要があります。

2. 法人税の計算

法人税は、課税所得に税率をかけて計算します。また課税所得は、総収入から、税務上の損金に当たるものを控除して算出します。ですので、年度末に、どの費用が税務上の損金にあたるのか、チェックが重要になります。
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VAT(付加価値税)に間する新しい政令146/2017 / ND-CP 2017年12月15日発表


2016年7月で改正された付加価値税の還付条件では、ベトナムに輸入した商品をベトナム国内のEPE企業や海外の企業に販売した場合、付加価値税の還付の対象になりませんでした。この新しい政令では、その条件が改正されて、付加価値税還付の対象になりました。

この新しい還付条件は、2018年2月から有効になります。

政府は2017年12月7日付けで最低賃金に関するDecree 141/2017/ND-CPを発行した。
内容は以下のとおりである。

地域別の最低賃金は以下のように変更になる。

2017年最低賃金/月 2018年最低賃金/月 増加額/月
第I区域

3,750,000 VND

3,980,000 VND

230,000 VND

第II区域

3,320,000 VND

3,530,000 VND

210,000 VND

第III区域

2,900,000 VND

3,090,000 VND

190,000 VND

第IV区域

2,580,000 VND

2,760,000 VND

180,000 VND


本政令は2018年1月1日より有効となる。

出張手当等について
税務総局発表のオフィシャルレター No. 5023 / TCT-TNCN


出張手当の取り扱いについて

社内就業規定などで従業員が出張に出た場合に手当の支給が規定されている場合は、法人税法上、手当は、損金の対象になる。また個人所得税レベルでは、従業員個人の課税所得の対象にはならない。

個人契約の携帯電話使用料などの会社負担

個人経費を負担する場合は、社内就業規則、社内会計規則、労働契約書などに、どういったレベルの従業員がどのような条件で費用が負担されるかの記載がある場合は、法人税法上、損金の対象になる。
個人所得税上は、会社負担額が、実際の支出より多い場合は、その差額が個人所得税の課税所得の対象となる。

海産物の加工に関するVATについて
税務総局発表のオフィシャルレターNo. 5018/TCT-CS


このオフィシャルレターによると、企業が海産物の初歩的な処理と保存を行っている場合で、(例えば、海産物を煮る→身を取る→冷凍保存)そこから発生する収益に関しては、VAT5%がかかる。(5%の対象となる金額は、処理保存費用であり、海産物自体にはvATがかからない。)

保税倉庫を利用した場合の取引に関する外国契約者税について
税務総局発行のオフィシャルレター No. 5039 / TCT-CS


このオフィシャルレターによると、外国企業(団体)や個人が、国際貿易のためにベトナムの保税倉庫を経由して取引を行う場合は、外国契約者税の対象にはならない。また外国企業(団体)や個人がベトナムの保税倉庫を利用して、ベトナム国内販売を行った場合は、外国契約者税の対象になる。

ベトナムでは、2003年に施行された会計法(2015年に改定)によって会計制度の大枠が定められています。それに基づき、財務省がベトナム会計基準および会計システムを作成しました。全ての外資企業は、原則としてこのベトナム会計基準と会計システムに基づいて財務諸表を作成することが義務付けられています。
ベトナムに法人を設立後、どのような会計制度対応をしてゆかねばならないか。また、関係当局に申請しなければならない手続きについても事前に認識しておく必要があります。本稿では外資企業に必須となるこうした会計制度対応について解説します。

1. 採用会計基準、決算期の登録

ベトナムでは、法人設立ライセンスの取得後、会計年度、会計に使用する通貨、採用する会計方針などを税務局に申請登録しなければなりません。
また、原則として1月1日から12月31日を会計年度としています。しかし本社の方針などを考慮して、3月末、6月末、9月末を会計年度末として、採用することも可能です。

採用する会計方針については、棚卸資産の記録方法や固定資産の減価償却  方法、製品の原価計算方法などを申請登録します。
会計記帳に使用する通貨は原則ベトナムドンですが、殆どの取引を外貨で行う などの条件を満たしていれば、外貨による記帳も認められています。但し、外貨で記帳を行ったとしても、ベトナムでの使用を目的とした財務諸表を作成するときは、財務省が規定した外貨為替レートを用いて、ベトナムドンに換算した財務諸表を作成しなければなりません。

棚卸資産の記録方法は、先入先出法、個別法、加重平均法の中から選択し申請します。また、小売業の場合、売価還元法も認められています。
ベトナムでの固定資産の計上基準は、取得原価が3,000万ベトナムドン以上かつ1年以上使用するものが対象となります。減価償却の方法には、定額法と定率法がありますが、定率法を採用するには新品の資産でなければならず、実験に用いられる資産であるなどの条件があるため、殆どの固定資産が定額法で償却されます。償却期間は税務上、固定資産の種類ごとに最短期間から最長期間が定められていますので、会計上も通常その範囲で選択し償却を行います。
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使用期限の切れた商品に関しての2017年7月10日付けハノイ税務局発表のオフィシャルレター
Official letter 46425/CT-TTHT


税務当局のコメントは、
  1. 損金対象費用
    商品の使用期限が切れたことにで、ロスが発生した場合(かつ、保険などで保証をうけとることが出来ない場合)、法人税上、損金の対象になる。ただその場合は、次のような書類を保管し、必要に応じて、税務当局に提出する。(通達Circular No. 96/2015 / TT-BTC dated 22/6/2015 )
    • 在庫商品で期限がきれたことにより、販売できないことを文書作成。
    • 保険会社からの保険金の対象になるかどうかの書類保管。
    • この期限が切れたことによって発生するロスを誰が負担するかを証明する書類。

  2. 使用期限が間近で、売値を低くする場合:
    この場合は、会社は、法令にしたがってプロモーション(売価を通常より下げて)として処分できる。この場合は様々な法令にしたがって、プロモーション活動の申請と報告義務がある。

ハノイ税務局発表のPITに関する2017年7月14日付けオフィシャルレターOfficial letter
47758/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、企業が外国人を雇用している場合で外国人従業員が任期が終わり本国に帰国し、帰国後に給与などが支給された場合は、所得は、非居住者として課税される。であるので、企業は、源泉税税率20%として、支給の際に源泉する必要がある。

VATに関するオフィシャルレター
15603/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、従業員個人が、会社経費となるサービスや物品の支払いに個人のクレジットカードを使用し支払い、会社は従業員個人に、立替額を銀行送金によって、個人従業員の銀行口座に送金した場合は、法人税上の損金の対象となる。またVAT申告上は、立替額のVATが申告できる。

これには、会社の会計処理方針で、個人のクレジットカードを使用して会社の経費の支払いに使うことが出来る旨、記載している、または、個人に対して、特定個人のクレジットカードを使用して支払うことを書面で認めていることが必要になる。また損金処理に必要な書類は、インボイス・領収書(会社名、税務コード)クレジットカードを使用を許可している文書、個人口座から支払ったことが証明できる書類、また会社が個人従業員の口座に送金したこを証明できる文書を保管することが必要になる。