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2017年8月25日付けの税務総局(GDT)発表のオフィシャルレター(OL)3867/TCT-TNCNによると、雇用主が、短期滞在者カードやビザの発給を外国人従業員用に手配した場合、短期滞在者カードやビザ費用は、外国人の個人所得税の対象になる。また雇用主にとっては法人税上、このような費用は損金の対象になる。

また労働許可証の場合は、雇用主がベトナムの労働法に基づいて外国従業員を雇用する際に必要な費用であるので、外国人の個人所得税の対象にはならない。また雇用主にとっては、法人税上、このような費用は損金の対象になる。

労働傷病兵社会省は、2017年8月15日付けで、通達第23号/204/TT-BLDTBXHを公布した。2017年10月2日より施行される。

この通達によると、外国人労働者の雇用主は、外国人労働者が働き始める予定日の7営業日前までに労働許可証の申請書をウェブサイトから提出しなければならない。労働局は申請書類を受理してから5営業日以内(再発給の場合は3営業日以内)に回答する。雇用主は、労働許可証の発行が認められた後に、原本の書類を提出して、労働許可証を受理する。(郵送可能)

また、外国人労働者の雇用需要(人数)に変更があった場合、雇用主は外国人労働者を使用する日の10日前までに変更の理由を説明する文書(報告書)を労働局に提出しなければならない。

2017年6月13日付けオフィシャルレター OL No. 2592 / TCT-CS


ベトナム企業に働く従業員向けに、海外の会社と契約してマネージメント研修を開催した場合、ベトナムの法令下でトレーニング会社がベトナムにおいて職業訓練や教育団体として登録されていない場合は、研修内容は、ベトナム関係法令の基での研修とはなりえないので、VAT10%が適用される。

2017年4月25日付オフィシャルレターOfficial Letter (OL)1636/TCT-KK


OLによると、2千万ドン以上金額の商品・サービスを分割払いで購入する場合には、売り手がインボイスを発行して、買い手がまだ支払いを完了していない場合でも、インボイスや契約書をもとにVATを申告し控除することができる。但し、決済期限後に銀行送金の証明書が取得できない場合や現金で支払った場合はVATを控除することができず、控除済のVATを調整する必要がある。

 2015年12月29日、社会保険法の一部規定の詳細を細則するCircular59/2015/TT-BLDTBXHが発行された。それによると2016年1月1日から2017年12月31日までの社会保険料計算は基本給及び以下の手当を合算した金額となる。
当Circularは2016年2月15日付けで有効となる。

 

  • 役職手当
  • 責任手当
  • 危険、有害物取り扱い、疲労手当
  • 年功手当
  • 地域手当
  • 移動手当
  • 各種インセンティブ
  • その他類似する手当

 2015年11月26日、財務省は米ドルで記帳を行う法人に対する為替レートの取り扱いについてオフィシャルレター17590/BTC-CDKTを発行した。
ベトナムドンでの取引は外貨取引とみなされ、以下のような為替レートの取り扱いとなる。

 

  • ベトナムドンでの売掛金・収益:取引を行う商業銀行の米ドル売りレートを使用する。
  • ベトナムドンでの買掛金・未払金:取引を行う商業銀行の米ドル買いレートを使用する。
  • ベトナムドンでの資産購入・費用の先払い:取引を行う商業銀行の米ドル買いレートを使用する。

 労働・戦争傷病・社会福祉省は2015年11月16日付けで労働契約書及び就業規則に関する省令No. 47/2015/TT-BLDTBXHを発行し、労働者の賃金は労働者が勤務した月に支払わなければならない旨の規定を廃止した。
 本省令は2016年1月1日より施行される。

 2015年10月27日に税務総局より発行されたオフィシャルレター4415/TCT-CSによるとEPE企業(輸出加工企業)が作業屑をベトナム国内で販売する場合、買い手企業は輸入通関する際にVATの申告・納税を行う必要が生じる。売り手のEPE企業は非関税地域における組織である旨、インボイスに記載する必要がある。