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ベトナムでは、2003年に施行された会計法(2015年に改定)によって会計制度の大枠が定められています。それに基づき、財務省がベトナム会計基準および会計システムを作成しました。全ての外資企業は、原則としてこのベトナム会計基準と会計システムに基づいて財務諸表を作成することが義務付けられています。
ベトナムに法人を設立後、どのような会計制度対応をしてゆかねばならないか。また、関係当局に申請しなければならない手続きについても事前に認識しておく必要があります。本稿では外資企業に必須となるこうした会計制度対応について解説します。

1. 採用会計基準、決算期の登録

ベトナムでは、法人設立ライセンスの取得後、会計年度、会計に使用する通貨、採用する会計方針などを税務局に申請登録しなければなりません。
また、原則として1月1日から12月31日を会計年度としています。しかし本社の方針などを考慮して、3月末、6月末、9月末を会計年度末として、採用することも可能です。

採用する会計方針については、棚卸資産の記録方法や固定資産の減価償却  方法、製品の原価計算方法などを申請登録します。
会計記帳に使用する通貨は原則ベトナムドンですが、殆どの取引を外貨で行う などの条件を満たしていれば、外貨による記帳も認められています。但し、外貨で記帳を行ったとしても、ベトナムでの使用を目的とした財務諸表を作成するときは、財務省が規定した外貨為替レートを用いて、ベトナムドンに換算した財務諸表を作成しなければなりません。

棚卸資産の記録方法は、先入先出法、個別法、加重平均法の中から選択し申請します。また、小売業の場合、売価還元法も認められています。
ベトナムでの固定資産の計上基準は、取得原価が3,000万ベトナムドン以上かつ1年以上使用するものが対象となります。減価償却の方法には、定額法と定率法がありますが、定率法を採用するには新品の資産でなければならず、実験に用いられる資産であるなどの条件があるため、殆どの固定資産が定額法で償却されます。償却期間は税務上、固定資産の種類ごとに最短期間から最長期間が定められていますので、会計上も通常その範囲で選択し償却を行います。
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使用期限の切れた商品に関しての2017年7月10日付けハノイ税務局発表のオフィシャルレター
Official letter 46425/CT-TTHT


税務当局のコメントは、
  1. 損金対象費用
    商品の使用期限が切れたことにで、ロスが発生した場合(かつ、保険などで保証をうけとることが出来ない場合)、法人税上、損金の対象になる。ただその場合は、次のような書類を保管し、必要に応じて、税務当局に提出する。(通達Circular No. 96/2015 / TT-BTC dated 22/6/2015 )
    • 在庫商品で期限がきれたことにより、販売できないことを文書作成。
    • 保険会社からの保険金の対象になるかどうかの書類保管。
    • この期限が切れたことによって発生するロスを誰が負担するかを証明する書類。

  2. 使用期限が間近で、売値を低くする場合:
    この場合は、会社は、法令にしたがってプロモーション(売価を通常より下げて)として処分できる。この場合は様々な法令にしたがって、プロモーション活動の申請と報告義務がある。

ハノイ税務局発表のPITに関する2017年7月14日付けオフィシャルレターOfficial letter
47758/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、企業が外国人を雇用している場合で外国人従業員が任期が終わり本国に帰国し、帰国後に給与などが支給された場合は、所得は、非居住者として課税される。であるので、企業は、源泉税税率20%として、支給の際に源泉する必要がある。

VATに関するオフィシャルレター
15603/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、従業員個人が、会社経費となるサービスや物品の支払いに個人のクレジットカードを使用し支払い、会社は従業員個人に、立替額を銀行送金によって、個人従業員の銀行口座に送金した場合は、法人税上の損金の対象となる。またVAT申告上は、立替額のVATが申告できる。

これには、会社の会計処理方針で、個人のクレジットカードを使用して会社の経費の支払いに使うことが出来る旨、記載している、または、個人に対して、特定個人のクレジットカードを使用して支払うことを書面で認めていることが必要になる。また損金処理に必要な書類は、インボイス・領収書(会社名、税務コード)クレジットカードを使用を許可している文書、個人口座から支払ったことが証明できる書類、また会社が個人従業員の口座に送金したこを証明できる文書を保管することが必要になる。

2017年8月9日付けハノイ税務当局発表のオフィシャルレター(OL) 49527/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、 従業員が退職した場合、雇用主が、最後の報酬を翌月に支給する場合は、
  1. 労働契約上の給与
    給与は、個人所得税の税率(累進課税)のもとに個人所得税を引いて従業員に送金する。
  2. 退職金や失業給付など社会保険法のもとで支給されるもの
    退職金や失業給付は、個人所得税上、非課税の対象になる。
  3. その他の報酬など
    その他の報酬などを雇用主が支給する場合は、通達111/2013 / TT-BTC にしたがって源泉する。

2017年8月25日付けの税務総局(GDT)発表のオフィシャルレター(OL)3867/TCT-TNCNによると、雇用主が、短期滞在者カードやビザの発給を外国人従業員用に手配した場合、短期滞在者カードやビザ費用は、外国人の個人所得税の対象になる。また雇用主にとっては法人税上、このような費用は損金の対象になる。

また労働許可証の場合は、雇用主がベトナムの労働法に基づいて外国従業員を雇用する際に必要な費用であるので、外国人の個人所得税の対象にはならない。また雇用主にとっては、法人税上、このような費用は損金の対象になる。

労働傷病兵社会省は、2017年8月15日付けで、通達第23号/204/TT-BLDTBXHを公布した。2017年10月2日より施行される。

この通達によると、外国人労働者の雇用主は、外国人労働者が働き始める予定日の7営業日前までに労働許可証の申請書をウェブサイトから提出しなければならない。労働局は申請書類を受理してから5営業日以内(再発給の場合は3営業日以内)に回答する。雇用主は、労働許可証の発行が認められた後に、原本の書類を提出して、労働許可証を受理する。(郵送可能)

また、外国人労働者の雇用需要(人数)に変更があった場合、雇用主は外国人労働者を使用する日の10日前までに変更の理由を説明する文書(報告書)を労働局に提出しなければならない。

2017年6月13日付けオフィシャルレター OL No. 2592 / TCT-CS


ベトナム企業に働く従業員向けに、海外の会社と契約してマネージメント研修を開催した場合、ベトナムの法令下でトレーニング会社がベトナムにおいて職業訓練や教育団体として登録されていない場合は、研修内容は、ベトナム関係法令の基での研修とはなりえないので、VAT10%が適用される。