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法令

付加価値税、法人所得税等の納税期限を延長する政令 DECREE 34/2022/ND-CPが2022年5月28日付で発行され、当該日付から2022年12月31日まで適用されます。

概要

付加価値税(輸入時除く)の納税期限

対象期間 納税期限
2022年3月 2022年10月20日
2022年4月 2022年11月20日
2022年5月 2022年12月20日
2022年6月 2022年12月20日
2022年7月 2022年12月20日
2022年8月 2022年12月20日
対象期間 納税期限
2022年第1四半期 2022年10月30日
2022年第2四半期 2022年12月31日

法人所得税の予定納税期限

対象期間 予定納税期限
2022年第1四半期 2022年7月30日
2022年第2四半期 2022年10月30日

適用対象

  • 指定された業種における企業等 (食品製造加工、建設、コンピュータープログラミング 等)
  • 法令に基づく中小零細企業

手続き等

延長を希望する場合、延長申請書を税務局に提出します。(提出期限:2022年9月30日)

なお、納税期限は延長されますが、税務申告書の提出期限は従来通りです。

文書

2022年4月6日、ハノイ市税務局は顧客が契約解除した場合の取扱いに関するオフィシャルレター 13381/CTHN-TTHTを発行しました。

概要

会社が政令 DECREE 123/2020/ND-CPに従い電子インボイスを使用し、契約に基づくオフィス賃貸サービスを提供する場合、会社は、政令 DECREE 123/2020/ND-CP 第4条の規定によりインボイスを発行、送付、VATを計算し、法人税の対象となる所得を決定します。契約解除に伴う現金で受領した損害賠償金については、VATの計算、申告、納税対象とならず、インボイスの発行は不要であり、通達 CIRCULAR 219/2013/TT-BTC 第5条に基づき、領収書を作成します。また、法令に基づき、法人税の申告・納税を行います。

文書

2022年3月23日、財務省は付加価値税の減税に関するオフィシャルレター 2688/BTC-TCTを発行しました。

概要

役務提供に関する契約を締結し、役務提供前または提供期間中に役務提供に係る報酬を受領し、2022年2月1日より前の報酬受領時に付加価値税率10%でインボイスを発行しているが、役務提供が2022年2月1日から2022年12月31日までの期間に完了した場合、2022年2月1日より前に請求された報酬は減税の対象となりません。2022年2月1日から2022年12月31日までの期間に請求される残りの報酬は、減税の対象となります。

2022年1月に10%の付加価値税率の対象となる商品、役務を提供したが、インボイスが2022年2月に遅れて発行された場合、当該取引は減税の対象となりません。

2022年2月1日より前に10%の付加価値税率でインボイスを発行したが、2022年2月1日以降に誤りや返品のために修正される場合、10%の付加価値税率で発行されます。

電力などの特別な商品や役務提供については、インボイスが2022年2月1日から2022年12月31日までの期間に発行される場合、法令に従い、減税の対象となります。

法令

政令DECREE 15/2022/ND-CP(2022年1月28日付)の実施に関するオフィシャルレター 370/TCHQ-TXNK(2022年1月28日付)、521/TCHQ-TXNK(2022年2月18日付)が税関総局より発行されています。

概要

国会決議RESOLUTION 43/2022/QH15(2022年1月11日付)、政令DECREE 15/2022/ND-CP(2022年1月28日付)に従い、一部を除き、現在、10%の付加価値税率が適用されている対象グループの付加価値税率が2%引き下げられ、8%とされます。

税率引き下げの対象とならない項目は、政令DECREE 15/2022/ND-CPの付録I, II, IIIで指定されています。

8%の付加価値税率での通関時には、コードVB195を選択します。(2022年2月1日00:00より適用)

QUY ĐỊNH

Nghị Quyết sô 43/2022/QH15 ngày 11/1/2022 và Nghị định số 15/2022/NĐ-CP ngày 28/01/2022.

NỘI DUNG

Giảm 2% thuế suất thuế giá trị gia tăng trong năm 2022, áp dụng đối với các nhóm hàng hóa, dịch vụ đang áp dụng mức thuế suất thuế giá trị gia tăng 10% (còn 8%), trừ một số nhóm hàng hóa, dịch vụ sau: viễn thông, công nghệ thông tin, hoạt động tài chính, ngân hàng, chứng khoán, bảo hiểm, kinh doanh bất động sản, kim loại, sản phẩm từ kim loại đúc sẵn, sản phẩm khai khoáng (không kể khai thác than), than cốc, dầu mỏ tinh chế, sản phẩm hoá chất, sản phẩm hàng hóa và dịch vụ chịu thuế tiêu thụ đặc biệt (Áp dụng từ 01/02/2022 đến 31/12/2022).
Cho phép tính vào chi phí được trừ khi xác định thu nhập chịu thuế thu nhập doanh nghiệp đối với khoản chi ủng hộ, tài trợ của doanh nghiệp, tổ chức cho các hoạt động phòng, chống dịch COVID-19 tại Việt Nam cho kỳ tính thuế năm 2022.

法令

国会決議RESOLUTION 43/2022/QH15(2022年1月11日付)、政令DECREE 15/2022/ND-CP(2022年1月28日付)が発行されました。

重要事項

現在、10%の付加価値税率が適用されている物品、サービスについて、2022年2月1日から2022年12月31日までの期間、付加価値税率が2%引き下げられ、8%とされます。

ただし、次の物品、サービスは除きます。

  • IT
  • 金融、銀行、証券、保険
  • 不動産
  • 金属
  • 鉱業(石炭を除く)、コークス、精製石油、化学製品
  • 特別消費税の対象となる物品、サービス

法令

税務管理法LAW 38/2019/QH14、政令DECREE 126/2020/ND-CP等に関するガイドラインである通達CIRCULAR 80/2021/TT-BTC(2021年9月29日付で発行)が2022年1月1日から適用されます。

概要

本社所在地以外の地域における付加価値税率

不動産譲渡、建設活動に対する付加価値税率は2%から1%に変更されます。

本社所在地以外の地域で勤務する従業員に支払われる給与所得に対する源泉個人所得税

実際に勤務する地域に基づいて源泉個人所得税額を決定し、当該地域で納税を行います。

新しい税務申告フォーム

2022年1月1日以降の課税期間に適用されます。ただし、2021年度の確定申告にも適用されます。

2019年10月2日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター75999/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナムにおける倉庫から別の国における倉庫に輸送される輸出品向けの保険契約を有し、被保険者が海外の個人又は組織である場合、ベトナムの領土外で提供される保険サービスによる収入に対し、通達219/2013/TT-BTCの第9条に従い、0%のVAT率が適用される。ベトナム国内で提供される保険サービスによる収入については、通達219/2013/TT-BTC 第11 条に従い、10%のVAT 率が適用される。保険契約上、ベトナム国内で提供されるサービスの価値を規定しない場合、課税価格は総費用に対するベトナムで発生した費用の割合(%)により決定される。

2019年10月7日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター76589/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がハノイ市に本社(省級の地方における所属単位を設立しない)を置き、他の省、市における工場(工事の施行、機器・設備の販売及び設置、工事現場の監視等の業務を含む)を建設するため、直接、投資主と契約書を締結し、税込契約価格が10億ドンを超える場合、企業は、財務省発行の2015年2月27日付の通達26/2015/TT-BTC 第2条第1項の規定に従い、その省、市における税務機関に、税抜の工事価値総額で工場建設契約に対する所属地方外の付加価値税を申告し、納付する責任を負う。

企業は他の省、市における工場に対する建設業務の一部、設置、商品の提供を実施するため、下請業者(本社の所在地は建設工場のある省、市と異なる)を雇用する場合、その下請業者は規定により、その省、市における税務機関に所属地方外の付加価値税を申告し、納付する責任を負う。

所属地方外の建設、設置、販売による売上に対する納付済税額(納税証明書による)は、本社における納税者の付加価値税申告書による納付すべき付加価値税額から控除される。