カテゴリ

国によって労働者と会社の権利・義務は様々に異なっています。その違いを知らなかったためにトラブルが起きたということが無いよう、事前に労働に関する法律をある程度把握することが必要です。ベトナムに法人や駐在員事務所を設立し、人材を採用するにあたって注意しなければならない点等、労務管理についてみていきましょう。

1 スタッフの雇用

従来は、外国人への雇用規制があり、外国人の雇用は総従業員数の3%までしか認められていませんでした。しかし、2008年3月にこの規制は撤廃され、現在は雇用人数に規制はありません。
また、法人及び駐在員事務所ともにベトナム人雇用義務はありませんので、外国人のみで運営することも可能です。
スタッフの雇用に関し、試用期間を設けることができます。労働法第27条によると、高度な技術を持つ者(短期大学卒業以上の学歴レベル)に対しては最長60日間、技能を持つ者(専門学校卒業レベル)に対しては最長30日間、その他の者については6日間となっています。
試用期間の給与は、少なくとも正規雇用時の給与の85%でなければなりません。また試用期間中は、会社側、労働者側の双方とも、事前通告無しにいつでも契約解除をすることができます。
(続きを読む…)

2018年5月28日付けオフィシャルレター Official Letter No. 2044/TCT-CS サブコントラクターの契約に際しての外国契約者税(”FCT”) について


外国企業とベトナム企業が契約(親契約)を交わし、外国企業がベトナムベトナム国内でサービスの提供を行う場合、外国契約者税の対象になる。外国企業が、サブコントランクター(外国企業およびベトナム企業)を使用する場合、サブコントラクターの使用が、親契約の中に記載されていない場合、外国契約者税の計算では、サブコントラクターの使用は、費用として認められない。

2018年6月4日付けオフィシャルレター Official Letter No. 2171/TCT-CS サーバーレンタルの際の付加価値税(”VAT”)について


ベトナム企業が外国の企業に対して、インターネットサーバーのレンタルサービスを提供した場合は、サーバーがベトナム国内に存在していれば、ベトナムで、付加価値税10%の対象になる。

2018年6月11日付けオフィシャルレター Official Letter 2301/TCT-CS 物品・サービス輸出時の付加価値税 (”VAT”) について


物品やサービスを海外に提供する場合(輸出する場合)の付加価値税申告で、仕入れ控除の対象になるには、売上の入金が銀行送金でおこなわれなければならない。輸出企業(ベトナム企業)と輸入企業(外国企業)とが売買契約を交わし、ベトナム企業が商品を海外に輸出し、その代金を、輸入企業(外国企業)が、ベトナム国内にある、第3者企業に依頼して、代金の立替送金する場合は、この銀行送金の条件は満たさない。輸入企業(外国企業)が第3者企業(外国企業)に依頼して、第3企業(外国企業)が依頼して第4者企業(国内企業)が輸出企業(ベトナム企業)に送金する場合は、この条件を満たす。

2018年5月16日付け オフィシャルレター  Official Letter No. 1813/TCT-CS


電子インボイスの発行をソフト会社と電子契約書をつかって契約した場合は、2005年の E-contract regulations の条件にあえば、電子契約書は有効である。
また、電子インボイスを作成、使用する前に、会社は、税務当局に対して、紙面もしくは、電子データの形で、電子インボイスの使用決定通知を送付しなければならない。電子契約書を税務当局に送付する必要はなく、税務調査などで必要になる場合に備えて保管する義務がある。

2018年5月17日付け オフィシャルレター  Official Letter No. 1827/TCT-TNCN


税法上のベトナム居住者が、外国企業から税引き後の給与を支給されて、外国企業の所在する国とベトナムとの間で、租税条約が結ばれている場合は、ベトナムで課税所得を計算する際は、ある一定の条件が満たされるば、ネット(税引き後)の給与額にて課税される。

2018年5月16日付けのオフィシャルレター Official Letter No. 1801/TCT-TNCN


税務上の居住者である外国人労働者のために、会社がベトナムのビザやレジデントカードの申請代行手数料や申請料を負担した場合は、外国人労働者の所得としてみなされる。また非居住者の外国人労働者の場合は、 代行手数料などの実際の支払い場所はがベトナム国内、国外に関係なく 会社が負担した代行手数料や申請料は、非居住者の税率(一律20%)にてベトナムで課税される。

2018年5月15日付けの政令 Decree 72/2018/NĐ-CP によると、2018年7月1日からの法定最低賃金が、 月額VND 1.3m からVND 1.39m に引き上げられる。これに伴い、社会保険の納付額を計算する、最高基準給与額も引き上げれるので、高額給与を支給している従業員に対しては、社会保険の納付額が変更になるので、7月以降の社会保険の計算には注意が必要である。

代理店への支援料に関する2018年3月3日発行のオフィシャルレターNo. 4285/CT-TT&HT issued


企業は、販売代理契約の中で、販売代理店へ支援料を支給することに同意する場合、企業は次の通り支援料を支払うものとする。

付加価値税(VAT)に関して

販売代理店の支援を目的とする支援料を現金で支払う企業は支払の際には、領収書等の発行は必要であるが、付加価値税(VAT)申告をする必要はない。
支援料が、企業のためのプロモーション・広告などのサービスを行うことを目的とする場合は、支援料を受取った販売代理店は、法定により付加価値税 (VAT)の申告・請求書作成・納税が必要とする。

法人税に関して

財務省の 2015 年 06 月 22 日に付け通達第 96/2015/TT-BTC 号の 第 4 条において定められた各条件を満たす場合は、損金(費用控除)として認められる。