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2020年1月15日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター1971//CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が転売のため不動産(土地及び住宅の使用権)を購入し、年末に当該不動産の価値が購入時点の取得原価と比較して減少した場合、2019年9月8日付の通達48/2019/TT-BTC 第1条第1項に従い、当該不動産は引当金の設定対象外となる。企業は、法人所得税の課税所得を確定するにあたり、損金に算入するため、当該不動産に対する評価損引当金を設定することは認められない。

2020年1月21日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター3353//CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が、外国の法令に従い交付された経営登録証明書又は公認された事業者であると証明する書類(外国発行の書類は、ベトナムで使用される場合、ベトナム法令に従い、領事認証を取得しなければならない)を持っている事業者である外国人とサービス提供契約書を締結する場合、この外国人は個人経営者として認められ、サービス提供契約書による外国人の収入は外国契約者税の課税対象となる。企業は、財務省発行の2015年6月15日付の通達92/2015/TT-BTCに添付され、発行された様式01/CNKDを使用し、外国契約者の代わりに付加価値税及び個人所得税の控除、申告及び納税を実施することに責任を負う。

組織、個人である納税者の代わりに納付する場合の確定申告書類は、通達95/2016/TT-BTC 第7条第4項の規定に基づき実施される。

2019年12月23日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター95764/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が自社の営業生産活動のため、従業員を海外へ出張させ、交通費、飲食費および宿泊費等が発生した場合、通達96/2015/TT-BTC 第4条のガイダンスによる合法的な領収書および証憑を保管すれば、当該費用は損金として認められる。

海外で発生した費用に対し、損金算入の根拠とするため、関連する領収書および証憑は現地の規定を遵守し、財務省発行の2013年11月6日付の通達156/2013/TT-BTC の第5条第4項によりベトナム語に翻訳されなければならない。

2019年12月16日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター93846/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

輸出加工企業である顧客は企業と売買契約を締結し、購入条件がDAP(仕向地持ち込み渡し)であり、企業が海外から商品を購入し、税関機関で輸入通関手続きを行っておらず、顧客に販売する場合、非関税地域間の取引となり(保税倉庫から非関税地域への取引)、財務省発行の通達219/2013/TT-BTC 第4条第20項の規定に従い、付加価値税の対象とならない。

企業が通関手続きを行い、税関の規定による輸入に関連する税金を納付して商品を輸入する場合、財務省の通達219/2013/TT-BTC第9条第2項で規定される条件を満たせば、輸出加工企業である顧客に販売する際に、0%の付加価値税率が適用される。

2019年12月16日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター93851/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が法令に基づき、祝日、旧正月などに顧客および従業員に贈答する場合、以下の通り実施するものとする。

インボイスについて

  • 企業が控除方式により付加価値税を納付し、金取引を行わず、顧客および従業員に贈答するため、金・銀・宝石の製品を取引している組織から金製品を購入する場合、企業は顧客に商品、サービスを提供するインボイスと同様に各項目が記載されるVATインボイスを作成し、税額を計算する。
  • 企業が顧客および従業員に贈答するため、ギフトカード(商品券)を購入する場合、ギフトカードは金銭のような価値のある有価証券であり、支払手段として使用される。 顧客および従業員に商品券を贈答する際に、企業はVATインボイスを発行する必要がない。
  • 企業が顧客および従業員への贈答品として商品を供与し、顧客および従業員がインボイスを要求しない場合、規定に基づき、企業は「購入者は請求書を受け取らない」という旨を明記したインボイスを発行する必要がある。

個人所得税について

  • 企業が個人の顧客に贈答(商品、ギフトカード)をする場合、個人の顧客が受け取った贈答品は法令に基づく所有権または使用権登録の対象となる資産ではなく、2013年8月15日付の財務省通達111/2013/TT-BTCの第2条第10項に規定された項目に属さなければ、個人所得税の対象にならない。

2019年12月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター92132/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナムにおける恒久的施設を持たず、財務省発行の2014年8月6日付の通達 103/2014/TT-BTC の第8条で定めた如何なる条件も満たさない外国機関と金銭消費貸借契約を締結し、この外国組織が借入金を免除する計画がある場合:

  • 借入金の利息に関し、企業が外国組織に支払わないため、外国組織の代わりに外国契約者税を申告し、納税する必要はない。
  • 免除された借入金の債務(元金および利息を含む)に関し、規定に従い課税所得を確定するため、事業外の収入として計上しなければならない。

2019年12月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター92139/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が外国パートナーの商品を輸入する契約を締結し、その後、この商品を別の外国パートナーに販売する契約を締結する。パートナーによりベトナムにおける第三者に商品を引き渡し、ベトナムへの輸入手続きを実行することを指示される場合、通達 219/2013/TT-BTC の第5条のガイダンスに従い付加価値税を申告および納税する対象になり、付加価値税率0%を適用する条件を満たさない。

2019年11月5日、ハノイ市税務局は通達 83526/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業は販売活動が発生し、法律の規定により、商品の配達場所がベトナム国外にある場合、財務省発行の2013年12月31日付の通達 219/2013/TT-BTC 第9条第2項の条件を満たせば、付加価値税0%を適用することが可能である。

2019年11月8日、税務総局はオフィシャルレター4593/TCT-KKを発行した。内容は下記の通りである。

企業が商品を輸出し、規定に従い、輸出品に対する仕入付加価値税を申告し、税務機関により税金を還付されたが、その後、契約で合意した条件を満たさないため、外国の顧客に返品された場合、企業は輸出品が返品された期間の修正申告を行い、同時に返品された輸出品の価格に応じる還付金を返済し、規定に従う延滞金を納付する必要がある。