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2018年12月27日、税務総局はオフィシャルレター 5361/ TCT-DNNCNを発行した。内容は下記の通りである。

外国企業よりベトナムに派遣された外国人労働者について、当該外国人労働者及び外国企業の関係はベトナム労働法の適用対象外とされた。執行役員に任命されるという理由で労働契約を終了する際に外国企業が従業員に支払う給付金は、ベトナム労働法による退職手当ではない。

上記の給付金は、賃金を支払う企業が本社を設立する国の労働法による退職手当であり、当該国の労働法の退職手当に関する規則に定められる標準を超えない場合、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上しない。

上記の給付金が当該国の労働法の退職手当に関する規則に定められる標準を超えた場合、超過分は、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上される。

上記の給付金が賃金を支払う企業が本社を設立する国の労働法による退職手当ではない場合、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上される。

2019年2月15日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 6351/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

外国人労働者を雇用しているが、その外国人労働者が労働法に従い、ベトナムの管轄機関より労働許可書を交付されていない場合、当該外国人労働者への支払額は、法人所得税の計算上、損金不算入となり、VATの仕入税額控除も認められない。


2018年12月11日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター CT-TTHT/81260を発行した。内容は下記の通りである。

企業はFacebook/Googleに広告を掲載し、広告費用が企業の事業活動に関する条件を満たし、企業名、住所、税コード等の情報が記載された合法的なインボイス、証憑(売り手がインボイスを提供しない場合、外国契約者税の申告書及び納税確認書が必要)及び付加価値税に関する法律の規定による証憑書類を保管すれば、当該広告費用は損金算入費用として認められる。

企業は、会社の従業員である個人がクレジットカードにより広告業者に支払い、その後、税務機関に登録した銀行口座から銀行振込により従業員に返済する場合、この支払方法が会社の財務規則又は従業員に対する支出委任に関する決定書で明確に規定され、同時に、上記の商品及びサービスが企業の事業活動のために使用されていることを証明する証憑書類が保管されていれば、上記の支払いは、現金以外の支払いであると認められる。

企業は、商品・サービスの代金の支払いを委任された従業員の銀行口座のリストを作成し、適宜、アップデートの上、必要に応じ、管轄機関に提供しなければならない。

2018年12月12日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 81488/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

製品の加工・生産に関する投資証明書が発行され、輸出加工区の管理委員会より国内企業への加工事業が許可された輸出加工企業は、国内企業への加工サービスを提供することができ、加工サービス売上は税率10%で付加価値税の対象になる。

企業は、ベトナム国内における商品販売に関する収入及び費用を区分して会計帳簿を作成し、個別に税金を計算し納税すべきであり、輸出のための生産活動に含めて税額計算をしてはならない。

加工サービスによる売上を受け取る際、控除法により付加価値税を納付する場合はレッドインボイスを使用し、直接法により納付する場合はセールスインボイスを使用する。

2018年10月31日、ビンズオン省税務局はオフィシャルレター 19406/CT-TT&HTを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナム企業が海外における企業に商品を販売するため、外国人契約者が仲介を行い、この商品がベトナムにおいてサービスを提供される場合、外国人契約者の得た収入は、規定により外国契約者税の対象とする。

2018年11月5日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 73529/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

財務省が発行した2013年11月6日付の通達No.156/22013/TT-BTC第12条を修正する通達No.151/2014/TT-BTC第16条に基づき、ベトナムで事業活動を行う外国組織又はベトナムで収入を得、投資法及び企業法に基づいて活動していない組織の出資金の譲渡を受ける場合、出資金の譲渡を受けた企業は、出資金を譲渡した組織に代わり、納付すべき法人所得税額の確定、申告、控除及び納付を実施することに責任を負う。

2018年11月28日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 78552/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が商品を販売し顧客に電子インボイスを発行する場合、必要であれば電子インボイスの情報に完全にアクセスし使用することができる原則を遵守するため、十分な販売商品明細を作成しなければならない(2011年3月14日付の通達 No.32/2011/TT-BTC第3条第3項)。

企業は、顧客に販売した商品明細を電子インボイスに記載せず、紙による商品明細書が添付された電子インボイスを発行してはならない。

インボイスを紙で発行する場合であって、販売した商品及びサービスの明細がインボイスの行数を超える場合、企業は自己印刷インボイスを使用する場合と同様に処理する。その場合、インボイスの作成及び印刷はソフトウェアから直接に実施され、販売済み商品及びサービスの明細がインボイスの1ページの行数を超える。具体的には、次のページの先頭にインボイス番号(システムより自動的に記載される)、購入者及び販売者の名称、住所、税コード、書式、記号等の情報が最初のページと同様に記載され、アクセントをつけないベトナム語での注記(次ページ -X「ぺージ番号」/Y「総ページ」)が付けられる場合、企業は2ページ以上のインボイスを発行することができる。

ベトナム税務総局は2018年10月17日、オフィシャルレター4003/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

福利厚生を利用しない役員及び従業員への中秋節及びテトの贈り物として商品を購入する費用について、実際に課税年度で支払われた1ヶ月の平均給与を超えない場合、法人所得税の対象となる所得を確定する際の控除可能費用とされる。

また、控除可能費用に相当する仕入付加価値税が控除されるため、法律の規定により、レッドインボイスを発行しなければならない。

2018年10月17日、税務総局はオフィシャルレター4037/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

国際輸送サービスは、ベトナムから海外、海外からベトナムへの行程又は起点及び終点の両方が海外である行程による旅客及び貨物の輸送サービス等を含み、財務省発行の2013年12月31日付の通達第219/2013/TT-BTC号第9条で定める国際輸送条件を満たせば、0%の付加価値税率が適用される。