カテゴリ

2020年4月23日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター26515/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナム労働法の規定に従い、労働許可証の申請対象である外国人を企業が採用する場合、規定に基づく労働許可証が発行されていない場合の労働者への支払いは、損金算入および仕入付加価値税控除を行う根拠がないとみなされる。

一方、WTOコミットメントに記載された貿易事業、情報事業、建設事業、流通事業、教育事業、環境事業、金融事業、ヘルスケア事業、旅行事業、文化及び娯楽事業、運輸事業を含む11分野の事業を営む企業で、社内異動する外国人労働者(労働法の規定に従う労働許可証の免除対象)を採用する場合、労働者への支払いは財務省発行の2015年6月22日付の通達96/2015/TT-BTC 第4条及び2013年12月31日付の通達219/2013/TT-BTC 第15条の条件を満たせば、損金算入および仕入付加価値税控除が認められる。

2020年6月2日、国会の常任委員会は個人所得税に対する控除額を調整する決定954/2020/UBTVQH14を発行した。内容は下記の通りである。

基礎控除額:11,000,000ベトナムドン/月

扶養控除額:4,400,000ベトナムドン/人/月

法律26/2012/QH13により、一部修正・補足が行われた個人所得税法04/2007/QH12 第19条第1項の規定に基づく控除額を差引いた所得で仮納付をした場合、本決定の控除額により、個人所得税額を再度確定することができる。本決定は2020年7月1日に発効、2020年度から適用される。

2020年3月9日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター10267/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

関連者間取引がある企業の場合、課税所得を確定する際に、損金算入できる借入金利息は利払い前・税引き前・減価償却前利益(EBITDA)の20%を超えない。そのうち、借入金利息は関連者又は非関連者から生じたかに関わらず、原則、当期に生じた全ての借入金利息を合計して計算される。

企業の利払い前・税引き前・減価償却前利益が0未満となった場合、課税年度に生じた借入金利息は、全額損金として認められない。

2020年2月27日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター8315/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業は生産経営活動を行うため、オフィスとして使用する目的で、個人経営者と賃貸借契約書を締結する場合、損金を確定するための書類は、財務省発行の通達96/2015/TT-BTC第4条第2項2.5の規定に基づく賃貸借契約書及び家賃支払いに係る証憑書類である。税務当局は、賃貸物件を保有する世帯及び個人に対し、個別のインボイスを提供しない。

2020年2月24日、政府は事業登録料に関する2016年10月4日付の政令139/2016/ND-CPの一部規定を改正、追加する政令22/2020/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

  • 新規設立された企業(新しい税コード・企業コードを付与されること)及び初回生産経営活動を行う世帯、個人及び個人グループに対し、初年度の事業登録料が免除される。
  • 世帯経営から中小企業に移行した場合、企業登録証明書の初回発行日より3年間免税が適用される。

事業登録料免除の享受期間において、上記の組織、世帯、個人、個人グループ、中小企業は支店、駐在員事務所、営業所等を設立する場合、当該支店、駐在員事務所、営業所は同様の期間で免税される。また、公立教育機関及び公立の就学前教育施設は本政令による事業登録料の免除が適用される。

本政令は2020年2月25日から発効する。

2020年1月21日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター3342/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

労働契約終了後に、企業が従業員(3ヵ月以上の労働契約を締結した者)に対し、各種手当を支払う場合、労働契約終了後に支払われた従業員の所得について、労働法、社会保険法及び従業員と企業間の労働契約で規定されず、かつ、支払額が200万ベトナムドン以上の場合、企業は支払総額から10%の税率で個人所得税額を控除する必要がある。

2020年1月15日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター1971//CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が転売のため不動産(土地及び住宅の使用権)を購入し、年末に当該不動産の価値が購入時点の取得原価と比較して減少した場合、2019年9月8日付の通達48/2019/TT-BTC 第1条第1項に従い、当該不動産は引当金の設定対象外となる。企業は、法人所得税の課税所得を確定するにあたり、損金に算入するため、当該不動産に対する評価損引当金を設定することは認められない。

2020年1月21日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター3353//CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が、外国の法令に従い交付された経営登録証明書又は公認された事業者であると証明する書類(外国発行の書類は、ベトナムで使用される場合、ベトナム法令に従い、領事認証を取得しなければならない)を持っている事業者である外国人とサービス提供契約書を締結する場合、この外国人は個人経営者として認められ、サービス提供契約書による外国人の収入は外国契約者税の課税対象となる。企業は、財務省発行の2015年6月15日付の通達92/2015/TT-BTCに添付され、発行された様式01/CNKDを使用し、外国契約者の代わりに付加価値税及び個人所得税の控除、申告及び納税を実施することに責任を負う。

組織、個人である納税者の代わりに納付する場合の確定申告書類は、通達95/2016/TT-BTC 第7条第4項の規定に基づき実施される。