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2020年8月24日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 78002/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

Facebook、Googleのオンライン広告費については、実際の事業活動に関連したものであり、法定書類を保有している場合、当該費用は損金算入可となる。

2020年8月12日、バクニン省税務局はオフィシャルレター 2455/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

2020年7月、企業が納税者の代わりに、2019年と2020年にわたる期間の個人所得税確定申告を行う場合、2020年1月以降については、決議第954/2020/UBTVQH14に基づく控除額が適用される。

2020年8月10日、税務総局はオフィシャルレター3218/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

投資奨励地域の工業団地にある企業が、投資奨励地域外に業務委託した場合、委託業務に関連して生じた所得は、投資奨励地域における法人税優遇措置の適用対象外となる。

企業は、法人税優遇措置の適用対象活動、適用対象外活動の所得を個別に計算し、各所得に応じた法人税を申告しなければならない。

2020年7月20日、税務総局はオフィシャルレター2881/TCT-DNNCNを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナムに滞在する外国人は、以下の場合、居住者とみなされる。

  • 暦年またはベトナム入国日から連続する12か月間のうち、183日以上滞在
  • 恒久的住所を有する、または、183日以上の借家契約を有する

ベトナムに居住し、課税年度内の滞在日数が183日未満であるが、他国の居住者であることを証明できない場合、ベトナム居住者とみなされる。

2020年7月9日、財務省は通達65/2020/TT-BTCを発行した。内容は下記の通りである。

暦年における事業活動の一時停止について、管轄税務当局に書面で通知した納税義務者は、事業登録料の納付期限までに書面を提出し、当該年の事業登録料を納付していなければ、事業登録料の納付が免除される。

2020年6月12日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター51239/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

会社が、非居住者である外国人労働者を雇用し、ベトナムにおける家賃を負担する場合、支払家賃は当該労働者の個人所得税課税所得となるが、合計課税所得の15%を超えない。

2020年6月23日、税務総局はオフィシャルレター2546/TCT-DNNCNを発行した。内容は下記の通りである。

決定 954/2020/UBTVQH14の定める個人所得税の扶養控除について、月次申告対象者は2020年7月の申告期間から、四半期申告対象者は2020年第3四半期の申告期間から適用される。

2020年6月24日、政府は政令20/2017/ND-CPを改正する政令68/2020/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

法人税の課税所得を計算する際、損金算入可能な借入金利息の合計額(預金及び貸付金の利息を除く)は、当期の営業活動から生じた純利益、借入金利息(預金及び貸付金の利息を除く)及び償却費の合計金額の30%を超えない。損金算入できなかった借入金利息は、翌年以降に繰越し可能(最大5年)である。

適用対象外

金融機関法に規定される金融機関、保険業法に規定される保険会社など

適用期間

2019年度の法人税申告期間から

遡及適用

政令20/2017/ND-CPに従い、2017年度、2018年度の法人税申告を実施した企業は、政令68/2020/ND-CPの遡及適用が認められる。修正申告期限は2021年1月1日である。修正申告により過払いが生じる場合、当該過払い分は2020年度の法人税計算にて相殺され、相殺しきれない場合は、翌年以降に繰越し可能(最大5年)である。

2020年5月25日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター40839/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が外国人に代わり、全世界所得に対する個人所得税を納付する場合、通達 96/2015/TT-BTC 第4条の規定を満たし、日本からベトナムに従業員を派遣する親会社との出向契約書でベトナムの子会社が従業員の納付すべき個人所得税を負担するという条項があれば、法人税の課税所得を確定する際、その個人所得税は損金算入できる。

2020年5月18日、税務総局はオフィシャルレター37026/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が外国で提供、消費されるサービス又は外国からベトナムへの国際貨物輸送サービス、国際物流サービスを実施するため、ベトナムにおける恒久的施設を有しない海外組織と契約を締結する場合、当該サービスによる収入は通達 103/2014/TT-BTC 第2、12、13条の規定により、外国契約者税の課税対象外である。