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2017年5月29日付けハノイ税務当局発行の税務ポリシー関してのオフィシャルレターOL No. 35102/CT-TTHT

このOLによると外国企業のベトナムにおける駐在員事務所の所長がベトナムにおいて非居住者であった場合、海外で受け取った報酬は、報酬の支給場所に関係せずに、ベトナム源泉所得を計算してベトナムにおいて納税することが必要である。

2017年7月3日付けベトナム税務総局発行の外国契約者の為替レートに関するオフィシャルレターOL No. 2935/TCT-CS

付加価値税や法人税を計算する際の為替レートの決定

2015年1月1日まで: 外国契約者が外国通貨で収益があり、VATやCITを計算する際にその収益をベトナムドンに変換するときに使う為替レートは、中央銀行発表の為替レート(中値)を使用する。
2015年1月1日以降:
外国契約者が、銀行口座をベトナムで保有していれば、口座がある銀行が発表する為替レート(買いレート)を使用する。
外国契約者が銀行口座をベトナムで保有していない場合は、次のルールに基づいてベトナムドンに変換する。
  • 2015年1月1日から2016年1月3日まで: 中央銀行発表の中値を使用する。
  • 2016年1月4日から現在: 中央銀行発表の中値を使用する。

VATインボイスの発行

外国契約者は、VATインボイスを発行する際に為替レートを記載しなければならない。このレートは契約書上のレートではなく実際にインボイスを発行したときに使ったレートである。

2017年6月26日付けベトナム税務総局発行の製品補償条項がついた商品を輸入した場合の外国契約者税の取り扱いに関するOL No. 2776/TCT-CC

このオフィシャルレターによると、製品補償だけの契約で商品を外国契約者がベトナム国内で販売した場合、製品補償は、外国契約者税(サービスの提供)には該当しない。

2017年6月13日付けオフィシャルレター OL No. 2592 / TCT-CS

 ベトナム企業に働く従業員向けに、海外の会社と契約してマネージメント研修を開催した場合、ベトナムの法令下でトレーニング会社がベトナムにおいて職業訓練や教育団体として登録されていない場合は、研修内容は、ベトナム関係法令の基での研修とはなりえないので、VAT10%が適用される。

税務総局発表の2017年5月23日付けのオフィシャルレターOL No. 2145 / TCT-TNCN

 チャリティーファンドや人権擁護団体ファンドのような団体に寄付をした場合、ベトナムの法令で寄付をした団体が慈善団体として登録されており、法律に沿った書類の裏づけがある場合に限って、寄付金は個人所得税を計算する上で、損金の対象になる。

法定基本給与額の変更

 2016年11月11日付けの決議27/2016/QH14によって、2017年7月1日より、月額ベースの法的基本給与額が、1,210,000ドンから1,300,000ドンに変更になった。 これにより、社会保険料、医療保険料の最高課税報酬額が26,000,000ドンに増加する。

税務総局発表の2017年5月19日付けオフィシャルレター OL 2101/TCT-HTQT

 租税条約のもとで、ベトナムでは課税の対象にならない場合、ベトナムの国内法の規定により租税条約の課税免除申請を提出しなければならない。その申請をしなかった企業は、国内法の規定にそって課税所得を申告して、ベトナムにて納税をしなければならない。

2017年4月25日付オフィシャルレターOfficial Letter (OL)1636/TCT-KK

 OLによると、2千万ドン以上金額の商品・サービスを分割払いで購入する場合には、売り手がインボイスを発行して、買い手がまだ支払いを完了していない場合でも、インボイスや契約書をもとにVATを申告し控除することができる。但し、決済期限後に銀行送金の証明書が取得できない場合や現金で支払った場合はVATを控除することができず、控除済のVATを調整する必要がある。