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2020年11月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 97748/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が労働者のために新型コロナウイルス関連の隔離費用を負担する場合、対象者が明確であれば、当該費用は対象者の個人所得税 課税所得とみなされる。また、法定の要件を満たせば、法人所得税計算上、損金として認められる。

2020年11月18日、ベトナム政府は政令 135/2020/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

2021年1月1日以降、通常労働条件下での定年退職年齢は、下記の通り引き上げられる。

男性 女性
年度 定年 年度 定年
2021年 60歳3ヶ月 2021年 55歳4ヶ月
2022年 60歳6ヶ月 2022年 55歳8ヶ月
2023年 60歳9ヶ月 2023年 56歳
2024年 61歳 2024年 56歳4ヶ月
2025年 61歳3ヶ月 2025年 56歳8ヶ月
2026年 61歳6ヶ月 2026年 57歳
2027年 61歳9ヶ月 2027年 57歳4ヶ月
2028年以降 62歳 2028年 57歳8ヶ月
2029年 58歳
2030年 58歳4ヶ月
2031年 58歳8ヶ月
2032年 59歳
2033年 59歳4ヶ月
2034年 59歳8ヶ月
2035年以降 60歳

2020年10月9日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 89924/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

新型コロナウイルスの影響により休業中の従業員に支払う給与や福利厚生費は、通達 96/2015/TT-BTC 第4条の条件を満たした場合、法人税計算上、損金算入可となる。

2020年10月19日、政府は政令 126/2020/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

納税者は、事業一時停止期間中、税務申告書の提出が免除される。ただし、月・四半期・会計年度の各全期間において事業を停止していない場合、各期間の税務申告書を提出する必要がある。

2020年9月9日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 81907/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

通達111/2013/TT-BTC 第2条第3項gに基づく企業の配当金収入を、個人が当該企業に再投資する場合、当該投資活動に対する個人所得税の申告は不要である。


2020年9月22日、バクニン省税務局はオフィシャルレター 3042/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

借入金元本および利息を外国投資家の出資金へ転換する場合、利息に対する外国契約者税を支払わなければならない。計上した利息費用は、規定に基づく条件を満たす場合、法人税計算上、損金として認められる。

2020年8月24日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 78002/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

Facebook、Googleのオンライン広告費については、実際の事業活動に関連したものであり、法定書類を保有している場合、当該費用は損金算入可となる。

2020年8月12日、バクニン省税務局はオフィシャルレター 2455/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

2020年7月、企業が納税者の代わりに、2019年と2020年にわたる期間の個人所得税確定申告を行う場合、2020年1月以降については、決議第954/2020/UBTVQH14に基づく控除額が適用される。