2012-05-18掲載記事

計画投資省の経済再編案によると、錬金、石油、造船、電子、グリーン産業、物流及び旅行は国家の中長期発展の優先産業である。

同省によると、これらの産業が将来的に、従業員数の多い産業(衣類、履物、農林水産…)への代替産業となることが期待されている。また、郵便･通信産業のインフラの近代化を継続すべきだと表明した。

経済再編案によると、従来の優先産業(農業、工業、サービスを含む)に対しては、効率性、高付加価値化、ネットワーク化、対輸出比率、対GDP比率といった要素を中心に発展させるべきである。

この再編計画が実現できれば、2020年の経済全体に対し、農業部門の比率が20%から15%に減少し、工業・サービス部門が80%から85%に増加すると期待されている。また、ハイテク産業の製品及びその応用はGDPの45%を占めなければならない。（原文）

2012-05-17掲載記事

政府の企業救済パッケージ発表後、政府上級エコノミストPham Chi Lan氏は、政策に対する問題点を述べた。

Lan氏によるとベトナムの法人税率は25%であり、アセアン諸国の17%より高い水準にあるため企業の国際的競争力を弱めている。また、政府の長期政策は貧弱であるため、企業は長期的経営計画を策定することが困難である。

さらに、2013年及び数年後の悪い経済状況の中、企業が安心して事業を行うためには長期安定政策が不可欠であると述べている。Lan氏は、法人税各種の減免、延期策をさらに長期に伸ばすべきだと主張している。

今回の救済パッケージは約9兆ドンの予算損失となるが、近年、歳入は予算を100兆ドン以上超過しており、政府は法人税を20%に引き下げる余地はあるはずだと指摘している。（原文）

2012-05-16掲載記事

中央銀行は優先産業へのドン建の貸付上限金利15%規制に関するCircular No.14を発行した。優先対象は農業、輸出、裾野産業企業で、Circular No.14は5月8日以降有効となる。各商業銀行は対象別の貸付金利を公開掲示しなければならない。5月3日、中央銀行と商業銀行13行との会議で、これらの対象に預金金利と貸付金りの差を3%未満にすることを決議した。（原文）

2012-05-15掲載記事

年初から4月20日までのFDIは42.67億ドル、前年同期比68.5%のみの達成であったが、4月最終週の投資額が急増した。

4月23日、二プロファーマグループが資本金2.5億ドルのニプロファーマベトナムを設立した。また、4月24日、Wintekベトナムが投資ライセンスを取得した。同社の携帯電話用液晶事業の資本金は2.5億ドルであるが、液晶モニターなどの事業を追加することで合計11.2億ドルの資本金になると見込まれている。（原文）

2012-05-14掲載記事

統計局によると全国の4月消費者物価指数(CPI)は0.05%増となり、計画投資省の予測値0.06%より低い水準である。
同局のリポートによると、4月のCPIは前年同期比10.54%増、また年初の4ヶ月間のCPIは前年度末比2.6%増となっている。
CPIに大きな影響を及ぼすグループである食品・飲食サービス、住宅・建設資材及び郵便・通信は微減となっている。これに対し、大きく増加したのは交通(前月比2.67%増)及び教育(前月比1.63%増)。
この2ヶ月間のCPI減速は、消費者の支出削減傾向を反映している。（原文）

2012-05-12掲載記事

工商省によると、鉄鋼価格と消費量の増加が予測されている。その原因は、投入材料価格上昇及び金融緩和政策により不動産への融資が緩和されることである。

工業及び貿易状況報告によると、4月の鉄鋼生産高は約52.8万トンに達し、前月比1.4%減であるが、前年同月比12%増となっている。また、年初の4ヶ月分の生産高は約196万トンに達し、前年同期比4.7%増となっている。現在は、多くの鉄鋼工場は50~60%しか稼働しておらず、これに加え原材料、電気、ガソリン、オイル価格が上昇しており、鉄鋼各社は価格を高水準に維持している。国内での需要が伸び悩んでいる状況で、鉄鋼企業は輸出を促進している。年初の4か月分の輸出高は43.8万トンとなり、前年同期比46.6%増となっている。（原文）

2012-05-11掲載記事

財務省は政府常任会議で経済復興策として法人税各種減免、延納を提案した。その内容は、

• 農林水産、履物、衣類、繊維…分野の中小企業に法人税を30%減免
• 第2四半期のVAT納入期限を6ヶ月間延期
• 旅行、サービス、貿易分野の企業に土地使用料を50%減免
• 財務状況が困難な企業に対し法人税納付期限を2ヶ月間延期
となる。これらの案を同時に実施するには約25兆ドンの原資が必要となる。（原文）

2012-05-10掲載記事

2011年から現在までのオフィス賃料は、供給過多のため続落している。前四半期に比べ、オフィス物件の平均稼働率は3%増の78%となるが、平均賃料は2%減の1平米あたり24ドルとなっている。

不動産会社の報告によると、ハノイ市のオフィススペースの供給量は前四半期比32%増に達し、ホーチミン市ではオフィスビルの約30%が前四半期より値下げている。また、市場競争が激化しており、オフィス物件から居住用物件に転換しているケースも増加している。（原文）

2012-05-09掲載記事

財務省と工商省は、4月20日午後8時以降、ガソリン及び各種オイルの小売価格を引き上げた。A92ガソリンは900ドン増で1リットル当たり23,800ドン、軽油は500ドン増で１リットル当たり21,900ドンとなる。またケロシンは600ドン増で1リットル当たり21,400ドン、残渣油は400ドン増で、1リットル当たり19,200ドンとなる。（原文）

2012-05-08掲載記事

中央銀行は金融機関の支出方法のガイダンスであるCircular No.09/2012/TT-NHNNを発行した。このCircularは2012年6月1日以降実施となる。

金融機関は個人、組織への1億ドン以上の資金提供に関しては振込を通じ行わなければならない。

現金決済を規制し、融資契約における顧客資金の流れを管理する。（原文）