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2018年10月15日、外国人労働者に対する社会保険規定に関するDecree No. 143/2018/ND-CPが発行された。2018年12月1日より効力を有する。

1. 対象者

・労働許可証・実務証明書又は実務公認書を有する外国人労働者
・在ベトナム法人との無期限労働契約又は1年以上の有期労働契約により雇用される外国人労働者

2. 免除規定

・ベトナム法人の管理者、専門家及び技術者として12ヵ月以上前に採用され、一時的に企業内人事異動する外国人労働者。
・定年退職年齢に達した労働者(男性:60歳以上 女性:55歳以上)

3. 詳細

外国人労働者:2022年1月1日より、基本給与の8%を退職年金、遺族給付基金に納付する。
雇用者:下記の通り、納付する。
・疾病・妊娠出産基金:3%(2018年12月より)
・労働災害・職業病基金:0.5%(2018年12月より)
・退職金・遺族基金:14%(2022年1月より)

※上限金額はローカル被雇用者の場合と同様

4. 社会保険一時金の支給条件

・法律上の定年退職年齢に達しているが、社会保険料納付期間が20年未満。
・癌、ポリオ、肝硬変、ハンセン病、肺結核、エイズ等の重篤な病気等、保健省が定める疾病のいずれかを患っている。
・年金受給の条件を満たしているが、ベトナムに居住しない。

電子インボイスに関する政令
Decree No. 119/2018/NĐ-CP 2018年9月12日発表


この政令は、2018年11月1日から施行される。これによると、商品やサービスの販売の際には、電子インボイスの発行を義務となる。政府は、2020年11月1日までに、事業者毎の固有番号の発行など電子インボイスの発行に必要な体制を整える。紙ベースのレッドインボイスを使用している事業者は、2020年10月まで使用できる。新規設立の事業者には、電子インボイスの使用が義務化される。

外国契約者税、納税者番号
税務総局発行 2018年8月9日付けオフィシャルレターNo. 3065/TCT-KK


外国の企業がベトナムにおいて外国のコントラクターとして、ベトナムに拠点を設立せずに、ベトナム国内にある企業と営業活動する場合、2007年5月31日付けの政令No. 90/2007/ND-CP の条件を満たす必要がある。これによると、外国のコントラクターは、商品の輸出及び輸入に関してのライセンスを取得する必要がある。ライセンスを取得した後に、税務当局に税務登録を申し出て、納税者番号を受理する。(通達No. 95 / 2016 / TT-BTC第7条3項)
企業は、外国契約者税を申告納税する必要がある。2016年9月23日付けオフィシャルレターNo.4431 / TCT-KK)

利益の海外送金について
ハノイ税務当局発行2018年8月15日付けオフィシャルレターNo. 57077/CT-TTHT


企業が、ベトナム政府に対しての未払い税金がなく、監査済みの決算書、法人税申告書を提出している場合は、次の条件のもとで、利益を海外に送金ができる。2005年から2015年の間に発生した利益を海外に還元する場合は、通達の186/2010/TTT-BTC にしたがって、指定された申請書類を管轄の税務局に届ける海外に送金される利益が、どの年度に該当するものであるかを示す必要がある。送金可能な金額は、通達のNo. 186/2010/TT-BTC に詳しい条件があるので注意する必要がある。(税務上のロスがあった場合は、それを先に利益と相殺した後の金額を送金するなど)。送金日は指定された書類を提出してから7日後である。(通達No. 186/2010/TT-BTC の第5条)

EPE(輸出加工企業)の固定資産の処分について
ハノイ税務当局発行 2018年8月3日付けオフィシャルレターNo. 54475/CT-TTHT


輸出加工企業が、国内において使用していた固定資産をベトナム国内で処分する(売却する)には、国内に輸入したと同じような手続き(輸入税及び輸入付加価値税の納付)をまず踏む必要がある。(通達No. 39/2014 / TT-BTC 第3条13項参照)
売却時に納付する付加価値税は、売却するときに発行されるインボイスの付加価値税から、輸入時に支払われる付加価値税を控除した分である。

試用期間中の個人所得税の源泉について
2018年7月9日ハノイ税務当局発行オフィシャルレター47484/CT-TTHT


試用期間後、従業員が継続して3ヶ月以上の雇用契約を結ぶ場合は、個人所得税の源泉は、個人所得税(居住者)の累進課税で計算される。試用期間中も同じく、累進課税が適用される。
試用期間だけで労働契約が終了した場合は、源泉税率10%で計算される。(試用期間中の給与がVND2百万ドン以上の場合)

2018年7月10日ハノイ税務当局発表オフィシャルレター 48097/CT-TTHT
外国契約者税(FCT)を計算する際の為替レートについて


2015年1月1日より、外国契約者(コントラクター)がベトナムにおいて銀行口座を保有して、そこに売上が、外国通貨(US$)での入金がある場合は、 銀行口座がある銀行の買い為替レートで、ベトナムドンに変換して外国契約者税を計算する。
ベトナムにおいて銀行口座を保有していない場合は、ベトナム企業が保有しているベトナム銀行の売り為替レートで、ベトナムドンに変換して外国契約者税を計算する。
米ドル以外の通貨での売上がある場合は、クロスレートを使用する。

はじめに

ベトナムでは外国投資法が1988年から施行されてから今年で30周年を迎えます。このような状況の中で、海外からの直接投資に関するさまざまな制度の見直しが注目されています。今ベトナムの税制を取り巻く環境は、重要な転機を迎えていると言えます。
移転価格税制では、2006年に移転価格税制の基本法令が施行されてから10年以上が経過し、2017年2月にはDecree No. 20/2017/ND-CPが発表されました。このDecreeは、2017年5月1日から有効で、2017年度の法人税申告から適用されています。
現在では、ベトナムは近隣の諸外国と比較して法人税率の低い国になったわけですが、海外にある親会社や関連会社との取引の税務上の規制を強化する姿勢が見えます。このようなことから移転価格税制がベトナム政府の重要課題になってきました。
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国によって労働者と会社の権利・義務は様々に異なっています。その違いを知らなかったためにトラブルが起きたということが無いよう、事前に労働に関する法律をある程度把握することが必要です。ベトナムに法人や駐在員事務所を設立し、人材を採用するにあたって注意しなければならない点等、労務管理についてみていきましょう。

1 スタッフの雇用

従来は、外国人への雇用規制があり、外国人の雇用は総従業員数の3%までしか認められていませんでした。しかし、2008年3月にこの規制は撤廃され、現在は雇用人数に規制はありません。
また、法人及び駐在員事務所ともにベトナム人雇用義務はありませんので、外国人のみで運営することも可能です。
スタッフの雇用に関し、試用期間を設けることができます。労働法第27条によると、高度な技術を持つ者(短期大学卒業以上の学歴レベル)に対しては最長60日間、技能を持つ者(専門学校卒業レベル)に対しては最長30日間、その他の者については6日間となっています。
試用期間の給与は、少なくとも正規雇用時の給与の85%でなければなりません。また試用期間中は、会社側、労働者側の双方とも、事前通告無しにいつでも契約解除をすることができます。
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2018年5月28日付けオフィシャルレター Official Letter No. 2044/TCT-CS サブコントラクターの契約に際しての外国契約者税(”FCT”) について


外国企業とベトナム企業が契約(親契約)を交わし、外国企業がベトナムベトナム国内でサービスの提供を行う場合、外国契約者税の対象になる。外国企業が、サブコントランクター(外国企業およびベトナム企業)を使用する場合、サブコントラクターの使用が、親契約の中に記載されていない場合、外国契約者税の計算では、サブコントラクターの使用は、費用として認められない。