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2020年6月12日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター51239/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

会社が、非居住者である外国人労働者を雇用し、ベトナムにおける家賃を負担する場合、支払家賃は当該労働者の個人所得税課税所得となるが、合計課税所得の15%を超えない。

2020年6月23日、税務総局はオフィシャルレター2546/TCT-DNNCNを発行した。内容は下記の通りである。

決定 954/2020/UBTVQH14の定める個人所得税の扶養控除について、月次申告対象者は2020年7月の申告期間から、四半期申告対象者は2020年第3四半期の申告期間から適用される。

2020年6月24日、政府は政令20/2017/ND-CPを改正する政令68/2020/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

法人税の課税所得を計算する際、損金算入可能な借入金利息の合計額(預金及び貸付金の利息を除く)は、当期の営業活動から生じた純利益、借入金利息(預金及び貸付金の利息を除く)及び償却費の合計金額の30%を超えない。損金算入できなかった借入金利息は、翌年以降に繰越し可能(最大5年)である。

適用対象外

金融機関法に規定される金融機関、保険業法に規定される保険会社など

適用期間

2019年度の法人税申告期間から

遡及適用

政令20/2017/ND-CPに従い、2017年度、2018年度の法人税申告を実施した企業は、政令68/2020/ND-CPの遡及適用が認められる。修正申告期限は2021年1月1日である。修正申告により過払いが生じる場合、当該過払い分は2020年度の法人税計算にて相殺され、相殺しきれない場合は、翌年以降に繰越し可能(最大5年)である。

2020年5月25日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター40839/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が外国人に代わり、全世界所得に対する個人所得税を納付する場合、通達 96/2015/TT-BTC 第4条の規定を満たし、日本からベトナムに従業員を派遣する親会社との出向契約書でベトナムの子会社が従業員の納付すべき個人所得税を負担するという条項があれば、法人税の課税所得を確定する際、その個人所得税は損金算入できる。

2020年5月18日、税務総局はオフィシャルレター37026/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が外国で提供、消費されるサービス又は外国からベトナムへの国際貨物輸送サービス、国際物流サービスを実施するため、ベトナムにおける恒久的施設を有しない海外組織と契約を締結する場合、当該サービスによる収入は通達 103/2014/TT-BTC 第2、12、13条の規定により、外国契約者税の課税対象外である。

2020年6月19日、国会は企業、協同組合、公的サービス提供主体及びその他組織向けの2020年の納付すべき法人税額の減額に関する議決を可決した。内容は下記の通りである。

法人税の減額:2020年の総売上高が2000億ドン未満の企業は、2020年の納付すべき法人税額が30%減額される。企業は本議決の第1条に基づき、四半期ごとの仮払税額及び2020年の確定申告額に対する減税額を確定する。

施行に関する内容:本決議は署名日の45日後に発効し、2020年から適用する。

2020年4月23日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター26515/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナム労働法の規定に従い、労働許可証の申請対象である外国人を企業が採用する場合、規定に基づく労働許可証が発行されていない場合の労働者への支払いは、損金算入および仕入付加価値税控除を行う根拠がないとみなされる。

一方、WTOコミットメントに記載された貿易事業、情報事業、建設事業、流通事業、教育事業、環境事業、金融事業、ヘルスケア事業、旅行事業、文化及び娯楽事業、運輸事業を含む11分野の事業を営む企業で、社内異動する外国人労働者(労働法の規定に従う労働許可証の免除対象)を採用する場合、労働者への支払いは財務省発行の2015年6月22日付の通達96/2015/TT-BTC 第4条及び2013年12月31日付の通達219/2013/TT-BTC 第15条の条件を満たせば、損金算入および仕入付加価値税控除が認められる。

2020年6月2日、国会の常任委員会は個人所得税に対する控除額を調整する決定954/2020/UBTVQH14を発行した。内容は下記の通りである。

基礎控除額:11,000,000ベトナムドン/月

扶養控除額:4,400,000ベトナムドン/人/月

法律26/2012/QH13により、一部修正・補足が行われた個人所得税法04/2007/QH12 第19条第1項の規定に基づく控除額を差引いた所得で仮納付をした場合、本決定の控除額により、個人所得税額を再度確定することができる。本決定は2020年7月1日に発効、2020年度から適用される。

2020年3月9日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター10267/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

関連者間取引がある企業の場合、課税所得を確定する際に、損金算入できる借入金利息は利払い前・税引き前・減価償却前利益(EBITDA)の20%を超えない。そのうち、借入金利息は関連者又は非関連者から生じたかに関わらず、原則、当期に生じた全ての借入金利息を合計して計算される。

企業の利払い前・税引き前・減価償却前利益が0未満となった場合、課税年度に生じた借入金利息は、全額損金として認められない。