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2018年10月31日、ビンズオン省税務局はオフィシャルレター 19406/CT-TT&HTを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナム企業が海外における企業に商品を販売するため、外国人契約者が仲介を行い、この商品がベトナムにおいてサービスを提供される場合、外国人契約者の得た収入は、規定により外国契約者税の対象とする。

2018年11月5日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 73529/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

財務省が発行した2013年11月6日付の通達No.156/22013/TT-BTC第12条を修正する通達No.151/2014/TT-BTC第16条に基づき、ベトナムで事業活動を行う外国組織又はベトナムで収入を得、投資法及び企業法に基づいて活動していない組織の出資金の譲渡を受ける場合、出資金の譲渡を受けた企業は、出資金を譲渡した組織に代わり、納付すべき法人所得税額の確定、申告、控除及び納付を実施することに責任を負う。

2018年11月28日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 78552/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が商品を販売し顧客に電子インボイスを発行する場合、必要であれば電子インボイスの情報に完全にアクセスし使用することができる原則を遵守するため、十分な販売商品明細を作成しなければならない(2011年3月14日付の通達 No.32/2011/TT-BTC第3条第3項)。

企業は、顧客に販売した商品明細を電子インボイスに記載せず、紙による商品明細書が添付された電子インボイスを発行してはならない。

インボイスを紙で発行する場合であって、販売した商品及びサービスの明細がインボイスの行数を超える場合、企業は自己印刷インボイスを使用する場合と同様に処理する。その場合、インボイスの作成及び印刷はソフトウェアから直接に実施され、販売済み商品及びサービスの明細がインボイスの1ページの行数を超える。具体的には、次のページの先頭にインボイス番号(システムより自動的に記載される)、購入者及び販売者の名称、住所、税コード、書式、記号等の情報が最初のページと同様に記載され、アクセントをつけないベトナム語での注記(次ページ -X「ぺージ番号」/Y「総ページ」)が付けられる場合、企業は2ページ以上のインボイスを発行することができる。

ベトナム税務総局は2018年10月17日、オフィシャルレター4003/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

福利厚生を利用しない役員及び従業員への中秋節及びテトの贈り物として商品を購入する費用について、実際に課税年度で支払われた1ヶ月の平均給与を超えない場合、法人所得税の対象となる所得を確定する際の控除可能費用とされる。

また、控除可能費用に相当する仕入付加価値税が控除されるため、法律の規定により、レッドインボイスを発行しなければならない。

2018年10月17日、税務総局はオフィシャルレター4037/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

国際輸送サービスは、ベトナムから海外、海外からベトナムへの行程又は起点及び終点の両方が海外である行程による旅客及び貨物の輸送サービス等を含み、財務省発行の2013年12月31日付の通達第219/2013/TT-BTC号第9条で定める国際輸送条件を満たせば、0%の付加価値税率が適用される。

ベトナム政府は2018年11月16日付けで最低賃金に関する政令157/2018/ND-CPを発行した。2019年1月1日より有効となる。内容は以下の通りである。

地域別の最低賃金は以下のように変更になる。

2019年ベトナムの区域別最低賃金
2018年最低賃金/月 2019年最低賃金/月 増加額/月
第I区域 3,980,000 VND 4,180,000 VND 200,000 VND
第II区域 3,530,000 VND 3,710,000 VND 180,000 VND
第III区域 3,090,000 VND 3,250,000 VND 160,000 VND
第IV区域 2,760,000 VND 2,920,000 VND 160,000 VND

2018年8月15日、税務総局はオフィシャルレター3149/TCT-CSを発行した。

グーグル・フェイスブックが提供する広告サービスを利用する在ベトナム企業はグーグル・フェイスブックに支払費用に関連する外国契約者税(付加価値税及び法人税)を申告・納税する義務を負う。
当該広告費が事業関連費用であり、適切な情報が記載された書類・インボイス及び法令で定められた証憑が揃っていれば法人所得税算定上の控除可能費用として認められる。

2018年9月13日、政府は2012年発行の労働法に関するDecree 49/2013/ND-CPの一部を修正するDecree 121/2018/ND-CPを発行した。
社員数10名未満の企業は給与テーブル提出義務が免除される。
当規定は2018年11月1日より有効となる。

2018年10月15日、外国人労働者に対する社会保険規定に関するDecree No. 143/2018/ND-CPが発行された。2018年12月1日より効力を有する。

1. 対象者

・労働許可証・実務証明書又は実務公認書を有する外国人労働者
・在ベトナム法人との無期限労働契約又は1年以上の有期労働契約により雇用される外国人労働者

2. 免除規定

・ベトナム法人の管理者、専門家及び技術者として12ヵ月以上前に採用され、一時的に企業内人事異動する外国人労働者。
・定年退職年齢に達した労働者(男性:60歳以上 女性:55歳以上)

3. 詳細

外国人労働者:2022年1月1日より、基本給与の8%を退職年金、遺族給付基金に納付する。
雇用者:下記の通り、納付する。
・疾病・妊娠出産基金:3%(2018年12月より)
・労働災害・職業病基金:0.5%(2018年12月より)
・退職金・遺族基金:14%(2022年1月より)

※上限金額はローカル被雇用者の場合と同様

4. 社会保険一時金の支給条件

・法律上の定年退職年齢に達しているが、社会保険料納付期間が20年未満。
・癌、ポリオ、肝硬変、ハンセン病、肺結核、エイズ等の重篤な病気等、保健省が定める疾病のいずれかを患っている。
・年金受給の条件を満たしているが、ベトナムに居住しない。

電子インボイスに関する政令
Decree No. 119/2018/NĐ-CP 2018年9月12日発表


この政令は、2018年11月1日から施行される。これによると、商品やサービスの販売の際には、電子インボイスの発行を義務となる。政府は、2020年11月1日までに、事業者毎の固有番号の発行など電子インボイスの発行に必要な体制を整える。紙ベースのレッドインボイスを使用している事業者は、2020年10月まで使用できる。新規設立の事業者には、電子インボイスの使用が義務化される。