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ベトナム政府は2018年11月16日付けで最低賃金に関する政令157/2018/ND-CPを発行した。2019年1月1日より有効となる。内容は以下の通りである。

地域別の最低賃金は以下のように変更になる。

2019年ベトナムの区域別最低賃金
2018年最低賃金/月 2019年最低賃金/月 増加額/月
第I区域 3,980,000 VND 4,180,000 VND 200,000 VND
第II区域 3,530,000 VND 3,710,000 VND 180,000 VND
第III区域 3,090,000 VND 3,250,000 VND 160,000 VND
第IV区域 2,760,000 VND 2,920,000 VND 160,000 VND

2018年8月15日、税務総局はオフィシャルレター3149/TCT-CSを発行した。

グーグル・フェイスブックが提供する広告サービスを利用する在ベトナム企業はグーグル・フェイスブックに支払費用に関連する外国契約者税(付加価値税及び法人税)を申告・納税する義務を負う。
当該広告費が事業関連費用であり、適切な情報が記載された書類・インボイス及び法令で定められた証憑が揃っていれば法人所得税算定上の控除可能費用として認められる。

2018年9月13日、政府は2012年発行の労働法に関するDecree 49/2013/ND-CPの一部を修正するDecree 121/2018/ND-CPを発行した。
社員数10名未満の企業は給与テーブル提出義務が免除される。
当規定は2018年11月1日より有効となる。

2018年10月15日、外国人労働者に対する社会保険規定に関するDecree No. 143/2018/ND-CPが発行された。2018年12月1日より効力を有する。

1. 対象者

・労働許可証・実務証明書又は実務公認書を有する外国人労働者
・在ベトナム法人との無期限労働契約又は1年以上の有期労働契約により雇用される外国人労働者

2. 免除規定

・ベトナム法人の管理者、専門家及び技術者として12ヵ月以上前に採用され、一時的に企業内人事異動する外国人労働者。
・定年退職年齢に達した労働者(男性:60歳以上 女性:55歳以上)

3. 詳細

外国人労働者:2022年1月1日より、基本給与の8%を退職年金、遺族給付基金に納付する。
雇用者:下記の通り、納付する。
・疾病・妊娠出産基金:3%(2018年12月より)
・労働災害・職業病基金:0.5%(2018年12月より)
・退職金・遺族基金:14%(2022年1月より)

※上限金額はローカル被雇用者の場合と同様

4. 社会保険一時金の支給条件

・法律上の定年退職年齢に達しているが、社会保険料納付期間が20年未満。
・癌、ポリオ、肝硬変、ハンセン病、肺結核、エイズ等の重篤な病気等、保健省が定める疾病のいずれかを患っている。
・年金受給の条件を満たしているが、ベトナムに居住しない。

電子インボイスに関する政令
Decree No. 119/2018/NĐ-CP 2018年9月12日発表


この政令は、2018年11月1日から施行される。これによると、商品やサービスの販売の際には、電子インボイスの発行を義務となる。政府は、2020年11月1日までに、事業者毎の固有番号の発行など電子インボイスの発行に必要な体制を整える。紙ベースのレッドインボイスを使用している事業者は、2020年10月まで使用できる。新規設立の事業者には、電子インボイスの使用が義務化される。

外国契約者税、納税者番号
税務総局発行 2018年8月9日付けオフィシャルレターNo. 3065/TCT-KK


外国の企業がベトナムにおいて外国のコントラクターとして、ベトナムに拠点を設立せずに、ベトナム国内にある企業と営業活動する場合、2007年5月31日付けの政令No. 90/2007/ND-CP の条件を満たす必要がある。これによると、外国のコントラクターは、商品の輸出及び輸入に関してのライセンスを取得する必要がある。ライセンスを取得した後に、税務当局に税務登録を申し出て、納税者番号を受理する。(通達No. 95 / 2016 / TT-BTC第7条3項)
企業は、外国契約者税を申告納税する必要がある。2016年9月23日付けオフィシャルレターNo.4431 / TCT-KK)

利益の海外送金について
ハノイ税務当局発行2018年8月15日付けオフィシャルレターNo. 57077/CT-TTHT


企業が、ベトナム政府に対しての未払い税金がなく、監査済みの決算書、法人税申告書を提出している場合は、次の条件のもとで、利益を海外に送金ができる。2005年から2015年の間に発生した利益を海外に還元する場合は、通達の186/2010/TTT-BTC にしたがって、指定された申請書類を管轄の税務局に届ける海外に送金される利益が、どの年度に該当するものであるかを示す必要がある。送金可能な金額は、通達のNo. 186/2010/TT-BTC に詳しい条件があるので注意する必要がある。(税務上のロスがあった場合は、それを先に利益と相殺した後の金額を送金するなど)。送金日は指定された書類を提出してから7日後である。(通達No. 186/2010/TT-BTC の第5条)

EPE(輸出加工企業)の固定資産の処分について
ハノイ税務当局発行 2018年8月3日付けオフィシャルレターNo. 54475/CT-TTHT


輸出加工企業が、国内において使用していた固定資産をベトナム国内で処分する(売却する)には、国内に輸入したと同じような手続き(輸入税及び輸入付加価値税の納付)をまず踏む必要がある。(通達No. 39/2014 / TT-BTC 第3条13項参照)
売却時に納付する付加価値税は、売却するときに発行されるインボイスの付加価値税から、輸入時に支払われる付加価値税を控除した分である。

試用期間中の個人所得税の源泉について
2018年7月9日ハノイ税務当局発行オフィシャルレター47484/CT-TTHT


試用期間後、従業員が継続して3ヶ月以上の雇用契約を結ぶ場合は、個人所得税の源泉は、個人所得税(居住者)の累進課税で計算される。試用期間中も同じく、累進課税が適用される。
試用期間だけで労働契約が終了した場合は、源泉税率10%で計算される。(試用期間中の給与がVND2百万ドン以上の場合)

2018年7月10日ハノイ税務当局発表オフィシャルレター 48097/CT-TTHT
外国契約者税(FCT)を計算する際の為替レートについて


2015年1月1日より、外国契約者(コントラクター)がベトナムにおいて銀行口座を保有して、そこに売上が、外国通貨(US$)での入金がある場合は、 銀行口座がある銀行の買い為替レートで、ベトナムドンに変換して外国契約者税を計算する。
ベトナムにおいて銀行口座を保有していない場合は、ベトナム企業が保有しているベトナム銀行の売り為替レートで、ベトナムドンに変換して外国契約者税を計算する。
米ドル以外の通貨での売上がある場合は、クロスレートを使用する。