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2018年5月16日付け オフィシャルレター  Official Letter No. 1813/TCT-CS


電子インボイスの発行をソフト会社と電子契約書をつかって契約した場合は、2005年の E-contract regulations の条件にあえば、電子契約書は有効である。
また、電子インボイスを作成、使用する前に、会社は、税務当局に対して、紙面もしくは、電子データの形で、電子インボイスの使用決定通知を送付しなければならない。電子契約書を税務当局に送付する必要はなく、税務調査などで必要になる場合に備えて保管する義務がある。

2018年5月17日付け オフィシャルレター  Official Letter No. 1827/TCT-TNCN


税法上のベトナム居住者が、外国企業から税引き後の給与を支給されて、外国企業の所在する国とベトナムとの間で、租税条約が結ばれている場合は、ベトナムで課税所得を計算する際は、ある一定の条件が満たされるば、ネット(税引き後)の給与額にて課税される。

2018年5月16日付けのオフィシャルレター Official Letter No. 1801/TCT-TNCN


税務上の居住者である外国人労働者のために、会社がベトナムのビザやレジデントカードの申請代行手数料や申請料を負担した場合は、外国人労働者の所得としてみなされる。また非居住者の外国人労働者の場合は、 代行手数料などの実際の支払い場所はがベトナム国内、国外に関係なく 会社が負担した代行手数料や申請料は、非居住者の税率(一律20%)にてベトナムで課税される。

2018年5月15日付けの政令 Decree 72/2018/NĐ-CP によると、2018年7月1日からの法定最低賃金が、 月額VND 1.3m からVND 1.39m に引き上げられる。これに伴い、社会保険の納付額を計算する、最高基準給与額も引き上げれるので、高額給与を支給している従業員に対しては、社会保険の納付額が変更になるので、7月以降の社会保険の計算には注意が必要である。

代理店への支援料に関する2018年3月3日発行のオフィシャルレターNo. 4285/CT-TT&HT issued


企業は、販売代理契約の中で、販売代理店へ支援料を支給することに同意する場合、企業は次の通り支援料を支払うものとする。

付加価値税(VAT)に関して

販売代理店の支援を目的とする支援料を現金で支払う企業は支払の際には、領収書等の発行は必要であるが、付加価値税(VAT)申告をする必要はない。
支援料が、企業のためのプロモーション・広告などのサービスを行うことを目的とする場合は、支援料を受取った販売代理店は、法定により付加価値税 (VAT)の申告・請求書作成・納税が必要とする。

法人税に関して

財務省の 2015 年 06 月 22 日に付け通達第 96/2015/TT-BTC 号の 第 4 条において定められた各条件を満たす場合は、損金(費用控除)として認められる。

分割支払い契約に関する2018年3月29日付けのオフィシャルレター


業者と分割支払いでの契約を結び、保証金などを支払った際には、契約をした業務の完了に関しての支払いではないので、インボイスの発行は必要としない。 

工事が完了して引き渡しの段階になった場合、または、契約書上での作業を引き渡す際には、付加価値税(VAT)を計算し、レッドインボイスを作成し、法令に従って確定申告・納税(付加価値税、法人税)を行う。

企業は2015年2月27日に財務省が発行した通達第 26/2015/TT-BTC号の第 1 条 10 項において定められた各条件を満たすことで、仕入れVATは控除することができる。

政府は2018年3月12日付けで会計・監査分野における行政違反に対する罰金に関する新政令Decree 41/2018/ND-CPを発行した。本政令は2018年5月1日より有効となり、旧Decree 105/2013/ND-CPに取って代わる。内容は以下の通りである。

規定された文言・数値・通貨単位・誤った会計期間の適用

新:10,000,000~20,000,000 VND
旧:5,000,000~10,000,000 VND

財務諸表の改竄

新:40,000,000~50,000,000 VND
旧:20,000,000~30,000,000 VND
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ハノイバディン地区の組合が組合費に関するオフィシャルレター19を発行した。このオフィシャルレターよると、2018年1月1日から、外国人労働者も労働許可証のもとにベトナムで就労している場合は、ベトナムでの社会保険の対象になるので、組合費を納入する義務がある。組合費は、社会保険の対象になる給与所得に2%をかけて計算される。
また、外国人の社会保険の拠出の実施に関しては、ベトナム政府の最終的な政令や関係省庁からの指針が発表されてはいないので注意が必要である。

2018年1月30日付けでハノイ税務当局はオフィシャルレターを発行した。そのオフィシャルレターによると、2017年度末にボーナス(いわゆる13か月目ボーナス)を計上、実際の支給日が新年度(法人税申告提出期限後)になる場合は、ボーナスを計上した会計年度の2017年では、法人税上の損金にはふくめず、支給した2018年度の損金になる。