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2017年8月9日付けハノイ税務当局発表のオフィシャルレター(OL) 49527/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、 従業員が退職した場合、雇用主が、最後の報酬を翌月に支給する場合は、
  1. 労働契約上の給与
    給与は、個人所得税の税率(累進課税)のもとに個人所得税を引いて従業員に送金する。
  2. 退職金や失業給付など社会保険法のもとで支給されるもの
    退職金や失業給付は、個人所得税上、非課税の対象になる。
  3. その他の報酬など
    その他の報酬などを雇用主が支給する場合は、通達111/2013 / TT-BTC にしたがって源泉する。

2017年8月25日付けの税務総局(GDT)発表のオフィシャルレター(OL)3867/TCT-TNCNによると、雇用主が、短期滞在者カードやビザの発給を外国人従業員用に手配した場合、短期滞在者カードやビザ費用は、外国人の個人所得税の対象になる。また雇用主にとっては法人税上、このような費用は損金の対象になる。

また労働許可証の場合は、雇用主がベトナムの労働法に基づいて外国従業員を雇用する際に必要な費用であるので、外国人の個人所得税の対象にはならない。また雇用主にとっては、法人税上、このような費用は損金の対象になる。

労働傷病兵社会省は、2017年8月15日付けで、通達第23号/204/TT-BLDTBXHを公布した。2017年10月2日より施行される。

この通達によると、外国人労働者の雇用主は、外国人労働者が働き始める予定日の7営業日前までに労働許可証の申請書をウェブサイトから提出しなければならない。労働局は申請書類を受理してから5営業日以内(再発給の場合は3営業日以内)に回答する。雇用主は、労働許可証の発行が認められた後に、原本の書類を提出して、労働許可証を受理する。(郵送可能)

また、外国人労働者の雇用需要(人数)に変更があった場合、雇用主は外国人労働者を使用する日の10日前までに変更の理由を説明する文書(報告書)を労働局に提出しなければならない。

2017年5月29日付けハノイ税務当局発行の税務ポリシー関してのオフィシャルレターOL No. 35102/CT-TTHT

このOLによると外国企業のベトナムにおける駐在員事務所の所長がベトナムにおいて非居住者であった場合、海外で受け取った報酬は、報酬の支給場所に関係せずに、ベトナム源泉所得を計算してベトナムにおいて納税することが必要である。

2017年7月3日付けベトナム税務総局発行の外国契約者の為替レートに関するオフィシャルレターOL No. 2935/TCT-CS

付加価値税や法人税を計算する際の為替レートの決定

2015年1月1日まで: 外国契約者が外国通貨で収益があり、VATやCITを計算する際にその収益をベトナムドンに変換するときに使う為替レートは、中央銀行発表の為替レート(中値)を使用する。
2015年1月1日以降:
外国契約者が、銀行口座をベトナムで保有していれば、口座がある銀行が発表する為替レート(買いレート)を使用する。
外国契約者が銀行口座をベトナムで保有していない場合は、次のルールに基づいてベトナムドンに変換する。
  • 2015年1月1日から2016年1月3日まで: 中央銀行発表の中値を使用する。
  • 2016年1月4日から現在: 中央銀行発表の中値を使用する。

VATインボイスの発行

外国契約者は、VATインボイスを発行する際に為替レートを記載しなければならない。このレートは契約書上のレートではなく実際にインボイスを発行したときに使ったレートである。

2017年6月26日付けベトナム税務総局発行の製品補償条項がついた商品を輸入した場合の外国契約者税の取り扱いに関するOL No. 2776/TCT-CC

このオフィシャルレターによると、製品補償だけの契約で商品を外国契約者がベトナム国内で販売した場合、製品補償は、外国契約者税(サービスの提供)には該当しない。

2017年6月13日付けオフィシャルレター OL No. 2592 / TCT-CS


ベトナム企業に働く従業員向けに、海外の会社と契約してマネージメント研修を開催した場合、ベトナムの法令下でトレーニング会社がベトナムにおいて職業訓練や教育団体として登録されていない場合は、研修内容は、ベトナム関係法令の基での研修とはなりえないので、VAT10%が適用される。

税務総局発表の2017年5月23日付けのオフィシャルレターOL No. 2145 / TCT-TNCN

 チャリティーファンドや人権擁護団体ファンドのような団体に寄付をした場合、ベトナムの法令で寄付をした団体が慈善団体として登録されており、法律に沿った書類の裏づけがある場合に限って、寄付金は個人所得税を計算する上で、損金の対象になる。