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2019年6月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 44286/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

レストラン・飲食サービスを営業している企業が、非関税地域における企業とイベントの食事サービス提供業務委託契約書を締結する(従業員向けの日替り定食ではない)場合:

  • 飲食サービスが企業により非関税地域における企業に直接提供され、非関税地域内で使用される場合、通達219/2013/TT-BTC第9条第1、2項に定める条件を満たせば、輸出サービスとして認められ、0%の税率が適用される。
  • 飲食サービスが企業により非関税地域における企業に直接提供されるが、非関税地域外で使用される場合、10%の税率が適用される。

2019年6月12日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 44996/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

当年度、企業は、固定資産の減価償却方法を定額法として税務機関に登録した。翌年、企業の経済的な効率性が高くなる場合、財務省発行の2013年4月25日付の通達45/2013/TT-BTC第13条a節の規定に従い、加速減価償却を登録することができる(各固定資産は、減価償却期間を一回のみ変更できる)。加速減価償却を行う際、企業は利益が出ている黒字の状態を確保しなければならない。加速減価償却の償却率は、定額法による償却率の2倍を超えず、通達96/2015/TT-BTC第4条の条件を満たせば、損金として認められる。

減価償却方法の変更がない固定資産については、税務機関に再度報告する必要はない。

2019年6月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 44290/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

外国の法律に従い合法的に設立された企業は、第三者の企業(外国の法律に従い合法的に設立された企業)へ他の企業(外国法に従い合法的に設立された企業)の出資持分を譲渡する契約書を締結した場合であって、譲渡された企業がベトナムの法律に従い合法的に設立された法人に出資している場合、原則として、政令 12/2015/ND-CP 第1条第1項及び通達 78/2014/TT-BTC 第14条第2項c 号の規定に基づき、譲渡法人は経営拠点にかかわらず、ベトナムで生じた出資持分譲渡活動による所得に対し、ベトナムにおける法人所得税を納付する義務がある。

納付すべき法人所得税額は、法人所得税に関する法律の規定に従って、売上・原価・持分譲渡活動経費に基づき、確定される。

譲渡法人及び譲受法人は、投資法・企業法に従い活動していない外国組織である場合、ベトナムにおける企業(外国組織が投資している企業)は、外国組織の出資持分譲渡活動に対する法人所得税の確定申告を行い、納付する責任を負う。

2019年7月11日、全国賃金評議会は企業の代表者及び労働者の代表者の間での合意に従い、2020年の地域別最低賃金に対する上昇率を正式に決定した。政令157/2018/ND-CPで定められた2019年の地域別最低賃金に比べて、2020年の地域別最低賃金は5.5%上昇する予定である。内容は以下の通りである。

地域別の最低賃金は以下のように変更になる予定である。

2019年最低賃金/月 2020年最低賃金/月 増加額/月
第I区域 4,180,000 VND 4,420,000 VND 240,000 VND
第II区域 3,710,000 VND 3,920,000 VND 210,000 VND
第III区域 3,250,000 VND 3,430,000 VND 180,000 VND
第IV区域 2,920,000 VND 3,070,000 VND 150,000 VND

2020年の地域別最低賃金の上昇に関する政令を発行するため、近日中に政府へ地域別最低賃金額の上昇率を提案する。

2019年5月29日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 39723/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナム領土に商業拠点(Commercial presence)を設置しない外国の組織、個人と販売契約を締結し、この外国組織又は個人によりベトナムにおける他の企業への商品配達・受領が指定される場合、2015年3月25日付の財務省発行の通達38/2015/TT-BTC 第86条第 1項の規定に従い、On the Spot Exportとしての輸出品と認められる。

輸出品に対する付加価値税0%を適用するため、企業は税関申告書の条件を含む、2013年12月31日付の財務省発行の通達219/2013/TT-BTC 第9条第2項a号に規定される条件を満たさなければならない。規定による手続きを十分に実施せず、又は必要な書類がない場合、国内物品と同様に付加価値税の計算及び納付を実施しなければならない。

2019年5月27日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 38359/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

商品の普及、アクセス回数 、ブランディングの効果性及びセキュリティを向上し、スピードを最適化するため、企業が外国ネットワーク事業者からFacebook、Google、CloudFlare における広告サービスを購入し、当該取引がシステムにて開設されたオンラインアカウントにより行われ、契約書又は書面による証明書を作成せず、パートナーから受取った請求書に基づく利用回数ごとの費用(1カ月以内に複数回利用可能)を支払う場合、外国契約者へ支払う前に、通達103/2014/TT-BTC 第12、13条に定める付加価値税及び法人所得税を各5%税率により、外国契約者税額として控除し、納付を代行する責任を負う。

付加価値に対して直接付加価値税の納付額を計算し、売上に対して相当比率により法人所得税の納付額を計算し、納付する場合、その税務申告は、外国契約者に支払う度に申告し、請負契約が終了した際に確定申告を行う形式である。

企業が外国契約者へ1カ月以内に複数回支払う場合、支払う回数ごとの申告の代わりに、月ごとによる申告を登録することが可能である。

2019年4月26日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 26999/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

2016年、企業は数年分の賃貸料が支払われた土地使用権を譲り受けた。当該土地は残存賃貸期間が28年であり、管轄機関より土地使用権証明書が交付された。一部の面積が企業で働いている従業員向けの駐輪場の建設に使用され、残りは使用されていなかった。2019年3月、当該空地で新たな工場の建設が開始された。当該土地使用権について、インボイス及び証憑書類が保管され、法律の規定による関連手続を実施し生産経営活動に使用される場合、企業は、土地使用権の使用期間において、損金に算入することができる(修理、新たな建設及び活動停止の場合も含む)。

2019年5月9日、政府は新しい基本給に関する政令38/2019/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

2019年7月1日から基本給は1,490,000VNDになり、現行規定より100,000VND上昇する。このため、社会保険料の上限及び基本給に基づく給付金も2019年7月1日から変更される。

政令38/2019/ND-CPは2019年7月1日より発効し、2018年5月15日付の政令72/2018/ND-CPを代替するものである。

2019年3月27日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 11949/ CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

輸出加工企業である顧客をベトナムで営業している輸出加工企業でもあるサプライヤーに紹介するというサービス提供契約を締結した場合、このサービスは、非税関区域における直接サービス提供及び非税関区域におけるサービス消費と定義されている。また、通達130/2016/TT-BTC 第1条第2項の規定に定める対象ではなく、及び、通達 219/2013/TT-BTC 第9条第2項の規定を満たす場合、VAT税率0%の対象となる。

2019年4月3日、財務省は2014年9月12日付の通達134/2014/TT-BTCを完全に無効とするための通達18/2019/TT-BTCを発行した。内容は下記の通りである。

投資プロジェクトの固定資産を形成するために輸入された機械・設備に対し、輸入付加価値税の納付及び還付期限の延長が不可能になる

本通達の発効日前に、企業が税務機関に提出した2014年9月12日付の通達134/2014/TT-BTCの規定による輸入付加価値税の納期限延長及び還付の申請は、引続き、通達134/2014/TT-BTCの規定により処理される。

本通達は2019年5月20日から発効する。