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政令20/2017/ND-CP(関連者取引のある企業の租税管理)
この政令では、関連者取引のある企業は、取引の価格算定方法を文書化する必要があります。この政令は、2017年5月1日から施行されます。

今回の政令では、関連者の定義が変更になり、いままでは、直接または、間接的に20%以上の出資持分を所有しているが基準値になっていましたが、それが25%まで引き上げられました。また50%以上の原材料を購入している仕入れ先や、50%以上の商品を販売している販売先までが関連者と判定されていましたが、それが今回の政令から除外されました。ただ、実質的に支配されている、管理されているという概念は残ります。

主な移転価格文書が免除になる条件

  • 売上高が50BilVND以下であり、かつ関連者との取引が50BilVND 以下である場合。
  • 納税者の事業内容が単純かつ売上高が200BilVND 以下の場合。
などです。

また今回の政令では、関連者との支払い利息やサービスの提供の損金の算入の限度が規定されました。

支払い金利は、一事業年度において、EBITの20%までが損金の算入限度になります。
サービスの提供が、損金の対象になるには、次の条件を満たす必要があります。

  • 提供されたサービスが納税者にとって直接有益なものである。
  • 提供されたサービスの価格が独立企業間価格ではなくてはならない。

2016年10月13日発行省令147/2016/TT-BTC
本省令は、省令45/2013/TT-BTC のいくつかの規定を修正しており、主な内容は以下である。

  • 事業用及び販売又は賃貸用に使用されている複合用途施設の資産について、企業は、販売又は賃貸用の部分をそれぞれの面積の割合に基づいて区分し、当該部分を固定資産として計上せず、減価償却をしてはならない。販売又は賃貸用に使用されている部分を区分することができない場合、当該資産全部を固定資産として計上せず、また減価償却をしてはならない。
  • 有形固定資産の6分類の追加:追加された6分類の資産とは、国庫から投資され、企業等の経済組織が管理、開発及び使用している高価値のインフラ設備等の資産である。当該6分類の資産は政府の許可の基、譲渡及び除却することができる。当該譲渡及び除去は資産の減少として計上しなければならない。譲渡による譲渡益は、譲渡又は除却にかかる費用を差し引き、国庫へ返納する、又は税務当局及び政府の書面による指示に基づき定款資本の増資金として使用する。当該6分類の資産は減価償却の対象ではない。各資産の年間償却費を監視する目的のみのため会計帳簿へ計上し、当該資産の投資額を減少させてはならない。
  • BOT契約(建設、運営、譲渡)及びBCC契約(事業協力契約)による投資プロジェクトにおいて、固定資産の償却年数は投資資金の返還期間により決定される。当該プロジェクトにより発生する減価償却費は年間の収益の割合及び投資額の返還期間に基づく。(生産高比例法に類似)

本省令は2016年11月28日より有効であり、2016年の会計年度から適用可能となる。

2016年10月26日発行オフィシャルレター4975/TCT-CS

企業が0%の利息にて借入をしている場合、その借入は通常の市場価格に沿っていない取引とみなされ、税務手続きに関する法律第37条1項e号に基づいて課税対象とされる。

企業は法人所得の有無にかかわらず、定款記載の資本金額に応じて毎年1月30日までに事業登録料を納付する必要がある。以前までは、事業登録税として法人にのみ課されていた税であるが、新たな規定※により駐在員事務所等の納付義務が追加された。
新規に設立した企業は事業活動を開始した月の末日までに申告納付し、会社設立後にすぐに事業活動を開始しない場合は、企業登録証明書または投資登録証明書および税務登録証明書の発行日から30日以内に申告納付する。
事業登録料は以下の表のとおりである。

定款資本金額 事業登録料
支店、駐在員事務所、営業所 1,000,000VND
100億VND以下 2,000,000VND
100億VND超 3,000,000VND
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ベトナムの労働傷病兵社会福祉省は、2016年10月25日に労働許可証の申請に関して、新しい通達Circular No. 40/2016/TTBLDTBXHを発表しました。この通達は、2016年12月12日から有効となります。

新しい通達の主だった内容は次の通りです。

  • 専門家であることを証明する書類―専門家であることを証明する書類の具体的な規定はいままでなかったが、今回の通達によると国外の機関・組織・企業が発行した専門家としての証明書が認められるようになった。
  • 免除対象となる90日を越えない期間-ベトナムでの就労期間が、1回30日未満、1年間の合計で30日を超えない外国人(専門家など)は、労働許可証の免除の対象になっている。今回の通達によると、外国人が就労のために入国日から1年間というように定義された。
  • 労働許可証の申請書類が変更された。
  • 労働許可証の発給や、外国人労働者の管理は、労働傷病兵社会福祉省が管轄することになった。

ハノイ市税務局は2016年11月28日付けで保証サービスのみ付随している輸入商品の外国契約者税に関するオフィシャルレターNo. 73028/CT-TTHTを発行した。
内容は以下である。

省令No. 103/2014/TT-BTC第2条2項より、企業が保証サービスのみ付随されている商品を輸入する場合は外国契約者税の対象外である。

税関総局は2016年11月25日付けで個人名義のクレジットカードを使用し支払いをした費用に関してのオフィシャルレターNo. 5465/TCT-KKを発行した。主な内容は以下である。

個人名義のクレジットカードを使用し支払いをした費用に関して、航空券の購入だけでなく、商品及びサービスを購入した費用も法人税上の損金算入及びVAT控除が認められる。
但し、以下の条件を満たす必要がある。

  • 当該費用の精算は、税務局へ登録済の会社の銀行口座よりその個人の銀行口座へ支払われる必要がある。
  • 会社の財務規定又は自身のクレジットカードを使用して費用を支払う個人を記載した会社の決定書等が必要である。
  • 当該費用に関する各証憑類が必要である。(領収書の場合は会社名義等)
本内容に関して税務総局も同意している。

2016年9月1日、食事手当上限金額変更に関する通達(Circular)26/2016/TT-BTCが発行された。
本通達の第22条4項に基づき上限金額が680,000VND/月から730,000VND/月へ変更となる。
当該手当は非課税所得として取り扱われる。

本通達は2016年10月15日より効力を発する。

政府は2016年11月14日付けで最低賃金に関する政令No. 153/2016/ND-CPを発行した。内容は以下のとおりである。

2017年1月1日より、地域別の最低賃金は以下のように変更になる。

・第1種:VND 3,500,000→VND 3,750,000
・第2種:VND 3,100,000→VND 3,320,000
・第3種:VND 2,700,000→VND 2,900,000
・第4種:VND 2,400,000→VND 2,580,000

4つの地域の内、第1種地域がVND 250,000の上昇と最高であるが、上昇率は7.1%にとどまった。
本政令は2017年1月1日より施行される。

 税務総局は、2016年10月13日にオフィシャルレターOL4738/TCT-CSを発表しました。その中で下の条件を満たす場合は、法人税上の損金の対象になる。

  1. 製品保証サービスが実際に顧客に提供された。
  2. 製品保証の実施内容が売買契約書で詳細に決められている。
  3. 企業が製品保証引当金を会計基準にそって計上している。
  4. 製品保証をした証拠書類が保管されている。(代替製品の詳細、送付日、故障内容などのレポートなど)