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2019年12月23日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター95764/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が自社の営業生産活動のため、従業員を海外へ出張させ、交通費、飲食費および宿泊費等が発生した場合、通達96/2015/TT-BTC 第4条のガイダンスによる合法的な領収書および証憑を保管すれば、当該費用は損金として認められる。

海外で発生した費用に対し、損金算入の根拠とするため、関連する領収書および証憑は現地の規定を遵守し、財務省発行の2013年11月6日付の通達156/2013/TT-BTC の第5条第4項によりベトナム語に翻訳されなければならない。

2019年12月16日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター93846/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

輸出加工企業である顧客は企業と売買契約を締結し、購入条件がDAP(仕向地持ち込み渡し)であり、企業が海外から商品を購入し、税関機関で輸入通関手続きを行っておらず、顧客に販売する場合、非関税地域間の取引となり(保税倉庫から非関税地域への取引)、財務省発行の通達219/2013/TT-BTC 第4条第20項の規定に従い、付加価値税の対象とならない。

企業が通関手続きを行い、税関の規定による輸入に関連する税金を納付して商品を輸入する場合、財務省の通達219/2013/TT-BTC第9条第2項で規定される条件を満たせば、輸出加工企業である顧客に販売する際に、0%の付加価値税率が適用される。

2019年12月16日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター93851/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が法令に基づき、祝日、旧正月などに顧客および従業員に贈答する場合、以下の通り実施するものとする。

インボイスについて

  • 企業が控除方式により付加価値税を納付し、金取引を行わず、顧客および従業員に贈答するため、金・銀・宝石の製品を取引している組織から金製品を購入する場合、企業は顧客に商品、サービスを提供するインボイスと同様に各項目が記載されるVATインボイスを作成し、税額を計算する。
  • 企業が顧客および従業員に贈答するため、ギフトカード(商品券)を購入する場合、ギフトカードは金銭のような価値のある有価証券であり、支払手段として使用される。 顧客および従業員に商品券を贈答する際に、企業はVATインボイスを発行する必要がない。
  • 企業が顧客および従業員への贈答品として商品を供与し、顧客および従業員がインボイスを要求しない場合、規定に基づき、企業は「購入者は請求書を受け取らない」という旨を明記したインボイスを発行する必要がある。

個人所得税について

  • 企業が個人の顧客に贈答(商品、ギフトカード)をする場合、個人の顧客が受け取った贈答品は法令に基づく所有権または使用権登録の対象となる資産ではなく、2013年8月15日付の財務省通達111/2013/TT-BTCの第2条第10項に規定された項目に属さなければ、個人所得税の対象にならない。

2019年12月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター92132/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナムにおける恒久的施設を持たず、財務省発行の2014年8月6日付の通達 103/2014/TT-BTC の第8条で定めた如何なる条件も満たさない外国機関と金銭消費貸借契約を締結し、この外国組織が借入金を免除する計画がある場合:

  • 借入金の利息に関し、企業が外国組織に支払わないため、外国組織の代わりに外国契約者税を申告し、納税する必要はない。
  • 免除された借入金の債務(元金および利息を含む)に関し、規定に従い課税所得を確定するため、事業外の収入として計上しなければならない。

2019年12月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター92139/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が外国パートナーの商品を輸入する契約を締結し、その後、この商品を別の外国パートナーに販売する契約を締結する。パートナーによりベトナムにおける第三者に商品を引き渡し、ベトナムへの輸入手続きを実行することを指示される場合、通達 219/2013/TT-BTC の第5条のガイダンスに従い付加価値税を申告および納税する対象になり、付加価値税率0%を適用する条件を満たさない。

2019年11月5日、ハノイ市税務局は通達 83526/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業は販売活動が発生し、法律の規定により、商品の配達場所がベトナム国外にある場合、財務省発行の2013年12月31日付の通達 219/2013/TT-BTC 第9条第2項の条件を満たせば、付加価値税0%を適用することが可能である。

2019年11月8日、税務総局はオフィシャルレター4593/TCT-KKを発行した。内容は下記の通りである。

企業が商品を輸出し、規定に従い、輸出品に対する仕入付加価値税を申告し、税務機関により税金を還付されたが、その後、契約で合意した条件を満たさないため、外国の顧客に返品された場合、企業は輸出品が返品された期間の修正申告を行い、同時に返品された輸出品の価格に応じる還付金を返済し、規定に従う延滞金を納付する必要がある。

2019年11月25日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター88465/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業は、付加価値税の課税売上高の最低レベルである年間1億ドン未満の家族経営商店または個人経営者から商品やサービスの購入した場合、通達 96/2015/TT-BTCの第4条第2項2.4号に従い、リストを作成できる。売上高が年間1億ドン以上の家族経営商店または個人経営者である事業登録をしている商店または経営者から商品やサービスを購入した場合、当該費用を法人所得税計算上の損金として認められるためには、企業は、家族経営商店または個人経営者のインボイスが必要となり、通達 96/2015/TT-BTCの第4条で規定された条件を満たさなければならない。

2019年10月14日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター78137/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業はベトナムで働いている外国人労働者と労働契約書を締結し、契約書において企業が負担する幼稚園から高校までの外国人労働者子女のベトナムにおける学費が賃金及び報酬の性質を持つと記載され、企業が、規定による企業の名称、住所及び税コードが記入されたインボイス及び証憑を十分保管している場合、当該学費は損金として認められる。

企業が負担する幼稚園から高校までの外国人労働者子女のベトナムにおける学費は、労働者の課税所得にならない。

2019年10月2日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター75999/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナムにおける倉庫から別の国における倉庫に輸送される輸出品向けの保険契約を有し、被保険者が海外の個人又は組織である場合、ベトナムの領土外で提供される保険サービスによる収入に対し、通達219/2013/TT-BTCの第9条に従い、0%のVAT率が適用される。ベトナム国内で提供される保険サービスによる収入については、通達219/2013/TT-BTC 第11 条に従い、10%のVAT 率が適用される。保険契約上、ベトナム国内で提供されるサービスの価値を規定しない場合、課税価格は総費用に対するベトナムで発生した費用の割合(%)により決定される。