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分割支払い契約に関する2018年3月29日付けのオフィシャルレター


業者と分割支払いでの契約を結び、保証金などを支払った際には、契約をした業務の完了に関しての支払いではないので、インボイスの発行は必要としない。 

工事が完了して引き渡しの段階になった場合、または、契約書上での作業を引き渡す際には、付加価値税(VAT)を計算し、レッドインボイスを作成し、法令に従って確定申告・納税(付加価値税、法人税)を行う。

企業は2015年2月27日に財務省が発行した通達第 26/2015/TT-BTC号の第 1 条 10 項において定められた各条件を満たすことで、仕入れVATは控除することができる。

政府は2018年3月12日付けで会計・監査分野における行政違反に対する罰金に関する新政令Decree 41/2018/ND-CPを発行した。本政令は2018年5月1日より有効となり、旧Decree 105/2013/ND-CPに取って代わる。内容は以下の通りである。

規定された文言・数値・通貨単位・誤った会計期間の適用

新:10,000,000~20,000,000 VND
旧:5,000,000~10,000,000 VND

財務諸表の改竄

新:40,000,000~50,000,000 VND
旧:20,000,000~30,000,000 VND
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ハノイバディン地区の組合が組合費に関するオフィシャルレター19を発行した。このオフィシャルレターよると、2018年1月1日から、外国人労働者も労働許可証のもとにベトナムで就労している場合は、ベトナムでの社会保険の対象になるので、組合費を納入する義務がある。組合費は、社会保険の対象になる給与所得に2%をかけて計算される。
また、外国人の社会保険の拠出の実施に関しては、ベトナム政府の最終的な政令や関係省庁からの指針が発表されてはいないので注意が必要である。

2018年1月30日付けでハノイ税務当局はオフィシャルレターを発行した。そのオフィシャルレターによると、2017年度末にボーナス(いわゆる13か月目ボーナス)を計上、実際の支給日が新年度(法人税申告提出期限後)になる場合は、ボーナスを計上した会計年度の2017年では、法人税上の損金にはふくめず、支給した2018年度の損金になる。

2017年11月にベトナム税務総局は、オフィシャルレター 5339/TCT-TTを発表して、その中で、2018年度の税務調査計画を各税務局に指示した。計画では、各地区の税務局は、担当する納税者の18.5%を調査し税務調査では次の点を中心に行われる。

  • VAT還付
  • 石油、ガス、私立病院(医療センター)、航空会社、金融機関、製薬会社、ホテルとカジノ、宝くじ会社、港湾、空港、多国籍企業
  • 投資プロジェクト移転、資本移転、フランチャイズに関わる企業
  • 継続的な損失または低収益の企業
  • 多数の関連会社取引を有する企業
  • デジタル技術をベースとしたサービス

1. 就業規則の作成

10人以上の被雇用者を使用する雇用者は、書面による就業規則の作成が義務付けられています。
その内容には、以下の項目を記載する必要があります。
  1. 勤務時間、休憩時間
  2. 社内秩序
  3. 職場の労働の安全と衛生規準
  4. 社内資産、技術、事業機密、知的所有権の保護
  5. 就業規則違反に対する罰則や物的損害に対する賠償責任
これ以外にも、会社の都合に合わせて、法律に適った内容で項目を追加することができます。
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2018年1月24日、ハノイ税務当局は、Decree No. 20/2017 / ND-CPに基づき支払利息の計算処理に関する質問に答えるオフィシャルレター3966 / CT-TTHTを発行した。このオフィシャルレターによると、法人税法上、損金対象の支払利息を決定する原則は、以下のように決定される。

支払利息は、会社の期間中に発生した支払利息の合計(関連会社間負債から発生した支払い金利及び関連会社からではなく独立した企業との間の負債から発生した支払利息)として定義される。

当期の資本化された支払利息は、法人税を計算するために損金可能な支払利息を決定するために、その期間に発生した総支払利息から差し引くことができる。( Decree No. 20/2017号/ ND-CP第8条第1項)

法人税を計算する上で、損金可能な支払い利息は、企業が、その会計年度中の預金口座などから発生した受取利息と支払い利息を相殺することはできない。

日越租税条約の適用について
2017 年12 月22 日付けオフィシャルレターNo. 5872 / TCTHTQT


日越租税条約「役員報酬」16条によると、

一方の締約国(日本)の居住者が他方の締約国(ベトナム)の居住者である法人(ベトナムの現地法人)の役員の資格で取得する役員報酬、その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国(ベトナム)において租税を課することができる。


この条項より、外国人がベトナム現地法人の社長として取得した所得は、ベトナムで個人所得税の対象になる。

研修費に係る個人所得税について
オフィシャルレターNo. 5249 / TCTTNCN


従業員の研修費で、研修の内容が、従業員の業務上の専門性や雇用主の研修計画にそって行われる場合は、会社が研修費用を負担しても、従業員の個人所得税の対象にはならない。 従業員が先に研修費を支払った場合は、研修費相当額を従業員に支給したも研修機関からインボイスや領収書は、会社向けに発行してもらわなければならない。

年度末の法人所得税(CIT:Corporate Income Tax)申告にあたって


1. 法人所得税率

現在の法人所得税の基本税率は20%が適用されています。
確定申告は決算日から90日以内に管轄の税務局に申告書を提出し、確定申告額に対し各四半期の納付額が不足している場合は差額を納付、超過している場合は次回の四半期納付の時に税額を控除して調整します。ですので、12月31日決算の会社は、翌年3月31日までに確定申告のために申告書を提出する必要があります。

2. 法人税の計算

法人税は、課税所得に税率をかけて計算します。また課税所得は、総収入から、税務上の損金に当たるものを控除して算出します。ですので、年度末に、どの費用が税務上の損金にあたるのか、チェックが重要になります。
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