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2019年4月26日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 26999/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

2016年、企業は数年分の賃貸料が支払われた土地使用権を譲り受けた。当該土地は残存賃貸期間が28年であり、管轄機関より土地使用権証明書が交付された。一部の面積が企業で働いている従業員向けの駐輪場の建設に使用され、残りは使用されていなかった。2019年3月、当該空地で新たな工場の建設が開始された。当該土地使用権について、インボイス及び証憑書類が保管され、法律の規定による関連手続を実施し生産経営活動に使用される場合、企業は、土地使用権の使用期間において、損金に算入することができる(修理、新たな建設及び活動停止の場合も含む)。

2019年5月9日、政府は新しい基本給に関する政令38/2019/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

2019年7月1日から基本給は1,490,000VNDになり、現行規定より100,000VND上昇する。このため、社会保険料の上限及び基本給に基づく給付金も2019年7月1日から変更される。

政令38/2019/ND-CPは2019年7月1日より発効し、2018年5月15日付の政令72/2018/ND-CPを代替するものである。

2019年3月27日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 11949/ CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

輸出加工企業である顧客をベトナムで営業している輸出加工企業でもあるサプライヤーに紹介するというサービス提供契約を締結した場合、このサービスは、非税関区域における直接サービス提供及び非税関区域におけるサービス消費と定義されている。また、通達130/2016/TT-BTC 第1条第2項の規定に定める対象ではなく、及び、通達 219/2013/TT-BTC 第9条第2項の規定を満たす場合、VAT税率0%の対象となる。

2019年4月3日、財務省は2014年9月12日付の通達134/2014/TT-BTCを完全に無効とするための通達18/2019/TT-BTCを発行した。内容は下記の通りである。

投資プロジェクトの固定資産を形成するために輸入された機械・設備に対し、輸入付加価値税の納付及び還付期限の延長が不可能になる

本通達の発効日前に、企業が税務機関に提出した2014年9月12日付の通達134/2014/TT-BTCの規定による輸入付加価値税の納期限延長及び還付の申請は、引続き、通達134/2014/TT-BTCの規定により処理される。

本通達は2019年5月20日から発効する。

労働・傷病兵・社会省は、当省の管轄範囲に属する社会保険分野の改正・補足及び新たな行政手続きの公表に関する決定書 1904/QD-LDTBXHを発行した。内容は下記の通りである。

当該決定はベトナムで勤務しており、出産する際に、妊娠出産制度の受給条件を満たす外国人である女性労働者に対する妊娠出産制度の受給手続きを決定する:

ステップ1

労働者は、産休期間が終了した後、職場へ復帰する日より45日以内に、雇用者に妊娠出産制度の受給申請書類を提出する。労働者が出産する前に退職する場合、社会保険機関に直接申請書類を提出し、社会保険手帳を提示する。

ステップ2

労働者から十分な書類を受け取った日より10日以内に、雇用者は規定に従い、妊娠出産給付金受給の申請書類を作成し、社会保険機関に提出することに責任を負う。

ステップ3

  • 雇用者から有効な十分な書類を受け取った日より10日以内に、社会保険機関は検定し、労働者へ支給しなければならない。
  • 出産する前に退職する労働者から有効かつ十分な書類を受け取ったより5日以内に、社会保険機関は審査し、労働者へ支給しなければならない。
  • 社会保険機関は、給付金を支給しない場合、書面により理由を明記して労働者へ通知しなければならない。

2019年3月25日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 11232/ CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が記憶装置(USB)を含めたソフトウエアの著作権を購入するため、海外の企業(ベトナムにおける恒久的施設がない)と契約を締結する場合、ソフトウェアの著作権及び当該USB譲渡による収入は、ベトナムにおける外国契約者税の対象となる。企業は海外の企業に代わり、以下の通り、外国契約者税の源泉徴収及び申告納付に責任を負う。

  • 付加価値税:ソフトウェアの著作権は課税対象外である。当該ソフトウェアを記録したUSBの譲渡活動は課税対象となり、税率は2%となる。
  • 法人税:ソフトウェア著作権収入とソフトウェアを記録したUSBの譲渡収入を区分する契約が適用される場合、商品(USB)の提供による課税収入に対する税率は1%、ソフトウェアの著作権収入に対する税率は10%となる。

2019年3月25日、税務総局はオフィシャルレター 999/ TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

財務省により米ドル(USD)を財務諸表上の通貨として使用することを許可された場合であっても、確定申告書においては、ベトナムドン(VND)へ変換して損益を計算する。規定による繰越損失額がある場合、繰越損失額は、税務機関に提出された過年度の法人税確定申告書上に記載されたベトナムドン(VND)で計算された損失額となる。

2018年12月27日、税務総局はオフィシャルレター 5361/ TCT-DNNCNを発行した。内容は下記の通りである。

外国企業よりベトナムに派遣された外国人労働者について、当該外国人労働者及び外国企業の関係はベトナム労働法の適用対象外とされた。執行役員に任命されるという理由で労働契約を終了する際に外国企業が従業員に支払う給付金は、ベトナム労働法による退職手当ではない。

上記の給付金は、賃金を支払う企業が本社を設立する国の労働法による退職手当であり、当該国の労働法の退職手当に関する規則に定められる標準を超えない場合、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上しない。

上記の給付金が当該国の労働法の退職手当に関する規則に定められる標準を超えた場合、超過分は、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上される。

上記の給付金が賃金を支払う企業が本社を設立する国の労働法による退職手当ではない場合、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上される。

2019年2月15日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 6351/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

外国人労働者を雇用しているが、その外国人労働者が労働法に従い、ベトナムの管轄機関より労働許可書を交付されていない場合、当該外国人労働者への支払額は、法人所得税の計算上、損金不算入となり、VATの仕入税額控除も認められない。