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12月20・21日に上海で開かれた「第4回両岸経済貿易文化フォーラム」の閉幕式で中国国務院台湾事務弁公室主任の王毅氏は、両岸が協力して金融危機に対応するために、10項目の台湾企業支援策が決定されたと報告した。
支援策には、中国工商銀行、中国銀行によるそれぞれ500億人民元、及び国家開発銀行による、現行300億人民元に加え3年以内に300億人民元の中小企業を含む中国本土の台湾系企業への融資枠を決定したことが含まれる。
また、台湾系企業の本土での発展を支持し、本土の中小企業などに与えられる各種救済措置を台湾系企業にも適用するとし、企業の転身・向上の取り組みに対し、法制度や人材育成の面でサービスを提供するとしている。
その他、双方向の投資奨励、環境エネルギーや電子産業、中薬の現代化などの相互協力、フラットパネルディスプレイの台湾企業からの調達、農業施設建設、農産品の本土への輸入通関の協力、台湾居民に大陸での法律弁護士資格の取得を認めるなどの項目を掲げている。(原文

両岸を結ぶ海運と空運の直航、及び郵便の両岸直接往来が12月15日から正式にスタートし、両岸の長年のテーマとなっていた「三通」(通商、通航、通信の直接往来)が実現した。
中国本土と台湾の直航便は12月15日より週末限定から毎日に拡大され、初日は計16便が運航された。今後、台湾籍5社および中国大陸籍9社の航空会社によって両岸チャーター便が運航される。(原文