シンガポール

2009年10月30日からDP（被扶養者パス）とLTVP（長期滞在パス）の申請に際して新しい項目が追加されます。

新しい項目とは、以下の3項目です。

1. 最終学歴詳細
2. シンガポールにおいて、すでに入学している（または入学予定の）学校詳細
3. 現在（または直近）の月額給与

続きを読む

Q. シンガポールに駐在し２０余年になります。留守宅手当てを貰っておりますが、最近管轄の税務署から　ここ２、３年　法律が変わり、「留守宅手当て」は損金勘定として認められない、「贈与」であると云われ　過去５年間に渡り、１２５０万の追徴を受けたとの情報を得ました。

知人に問い合わせたところ、今まで２０余年間その様な追徴を受けた事はない、損金勘定として認められている由です。

実際の処、どの様になっておりますか？？ご教示頂ければ　幸甚に存じます。

続きを読む

シンガポールは14日、シンガポールとマレーシアの6都市を結ぶ新たな航路と、4都市の増便に合意した。新路線はシンガポールとイポー、クアラ・トレンガヌ、クアンタン、マラッカ、サンダカン、及びタワウ間で、シンガポールの航空会社によりイポーとの間で週21便、その他5都市との間で週14便の運航が認められた。

増便については、ペナン、ランカウイ、クチン、コタキナバル。シンガポールの航空会社により、ペナン向け合計週70便、ランカウイ向け合計週27便へ増便、両国の航空会社によりクチン・コタキナバル線が合わせて14便の増加が合意された。新路線、増便の認可は6月1日より発効する。

現在のところ、シンガポールの航空各社はクアラルンプール週106便、ペナン週18便、ランカウイ週６便、コタキナバル週17便、クチン週16便を運航している。[原文]

シンガポールの民間航空庁（CAAS）は、チャンギ空港民営化に際し新たに技術職などの専門職や管理職を400人以上採用する。　うち250人は空港運営会社が採用、残りは政府機構に採用となる。

7月1日より現行のCAASは空港運営を行う空港新会社と、航空交渉や航空管制、ライセンス発行機能をもつ新CAASに分かれる。（原文）

シンガポールの規格生産性及び革新局（SPRING）は1百万シンガポールドルを供し、シンガポール企業がEU向けに化学品を輸出する場合に、EUのREACH規制に基づく登録手続きを行う際に、コンサルティングを提供するサービスを試験的に年末まで行う。
REACHとは、EUに化学関連製品を輸出する場合に、製品に含まれる化学有害物質について、生産者及び輸出者に対し詳細な情報の提供と登記手続きが求められるもので、2007年6月に施行された。SPRINGでは、関連情報の提供に加えて、今回登記手続きをサポートする。登録手続きサポートを希望する企業は、SPRINGのホームページより関連情報と問い合わせなどを行うことができる。
シンガポールのEU向け輸出は2008年におよそ110億シンガポールドルに達しており、化学関連製品はそのうち23%を占めている。（原文）

シンガポールの中華総商会が、131の商業団体会員向けに行った、シンガポール政府の2009年財政予算に対するアンケートの結果を発表した。

回答者は同会に所属する131の各業種にわたる商業団体で、業種別の比率は卸し・小売57.6%、製造9.3%、運輸・倉庫6.8%、資格専門職・科学技術活動5.9％、建設4.2%、ホテル・飲食2.5%、不動産・レンタル・リース2.5%、情報通信1.8%、金融・保険1.8%、その他7.6%となっている。

アンケートで、財政予算中の雇用保護、銀行貸付、事業資金の流通と優位性の強化、住宅建設の４つの主要施策下の12項目を列挙し、最も有効な施策と思われるものを質問したところ、ジョブクレジットスキーム（78%）、法人税の低減（74%）、不動産税リベート（72%）及びHDB/JTC/NEA/SLA等の政府部門による賃貸料リベート（71%）などが挙げられた。

一方、SPURプログラム（人材育成策）を最も有効と答えたのはわずか33%で、回答者が、経済の回復に対して準備するよりはむしろ直面する経済危機に対応することに注力していることが伺われた。

また、回答者の関心事として、市場の需要が落ち込んでいる（74%）、次いで経費の増大（68%）、銀行借入が難しいこと（42%）などが挙げられた。特に、銀行融資で政府が最大90%を保証するなどの措置を取っているにも関わらず、銀行の審査が厳しいことなどが強調された。

回答者はさらに政府に対し、周辺国に対し競争力を高めるため、労働ビザS-Passの申請要件や手続きの規制緩和、外国人労働者税金の低減などを要望し、通行料金や車両購入権などについての柔軟な対応を求めている。（原文）

英国系人材コンサルタント会社ECAインターナショナルの発表によると、アジア系駐在員の駐在都市ランキングで、シンガポールが昨年に続いて第1位となった。インフラ、衛生・医療、治安、大気汚染などのポイントを比較した結果、アジアの駐在地域で最も快適とされたのは、1位シンガポール、2位シドニーとなった。

3位神戸、4位に横浜とメルボルンが並ぶ。トップ10に入ったアジア太平洋地域以外の地域はコペンハーゲンとバンクーバーのみ。
気候、空気が良い、住宅などの環境も評価の重要なポイントで、北京はオリンピックに伴いインフラ関連が良くなったとして評価が向上した。
アジア地域では、香港が11位、台北とマカオは56位、クアラルンプールは61位、ハノイ122位、マニラ138位、ジャカルタが190位となっている。
アジアに関する別の調査結果では、先月、調査会社Economic Intelligence Unit(EIU)が発表した、外国駐在員にとって最も物価の高い都市トップ10に、東京と大阪、シンガポールが入っている。同調査結果では、上海がシドニーより高く、ニューヨークよりわずか2パーセント安いとしている。トップ10のうち他の7都市はヨーロッパの都市とのこと。（原文）

金融管理局(MAS)は無担保貸付条例を改正し、3月1日より個人の無担保貸付申請者の収入制限を現在の3万シンガポールドルから2万シンガポールドルに引き下げる。

条例改正後、クレジットカード申請の最低年収制限3万シンガポールドル（55歳を超える場合は1万5千シンガポールドル）はこれまでと変わらない。年収が3万シンガポール以下の人の場合、クレジットカードの申請はできないが、年収の2倍までの無担保貸付申請は行うことができる。

条例が緩和されたことで、無担保貸付申請者は年収2万ドルに達していれば申請を提出することができ、貸付上限についても、これまで月給与額の2倍までとされていたが、4倍まで認められることとなった。

金融管理局は、金融機関が貸付の際の審査を確実に行うなどして、過度の貸付が行われないよう一定の措置をとるとしている。（原文）

1月21日、シンガポールの通産省（MINISTRY OF TRADE AND INDUSTRY）は、1月2日にマイナス0.2％～プラス1.0％と発表した2009年のＧＤＰ予測を見直し、マイナス5.0％～マイナス2.0％とし、インフレ予測も-1.0％から0％と公表した。

下方修正の理由として、米国の小売と失業率、欧州の工業生産、アジア各国からの輸出統計により、世界的な経済活動の悪化は急激且つ深刻で、当初の予測よりも外部需要状況の低迷度合が強まっている状況を挙げている。

09年の消費者物価指数見通しについても見直し、消費者物価が08年をピークに、世界経済の低迷に沿って下落傾向にあるとの理由で、-1.0から0％と公表した。[原文]

シンガポールの住宅と開発局（Housing development Board）は12月23日、北東郊外のセンカンにマーケット・食堂を整備すると発表し、開発業社の入札を開始した。応札の締切りは2月17日。開発面積は、センカン・イースト・ロードに面した6000㎡で、40店舗の生鮮食品店舗、50店舗の飲食店を含み、2010年末の開業を見込むもの。（原文）