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シンガポール系ホテルが今月、日本に相次いで進出する。17日には大手複合企業ホンリョン・グループ傘下のミレニアム&コプソーン(M&C)ホテルズが、三井不動産子会社の三井不動産ホテルマネジメントと共同で日本1号店となるホテルを開業。シンガポール資本の高級リゾート運営アマンリゾートも22日に新ホテルをソフトオープンする。シンガポール系ホテル2社は世界各地に顧客基盤があり高い集客力を持つ。訪日外国人が増加している日本で宿泊需要の取り込みを狙う。 (続きを読む…)

JTBは6日、シンガポールの旅行会社ツアー・イーストを買収すると発表した。アジア太平洋地域で旅行者を受け入れるインバウンド事業を強化する。

買収するのはツアー・イーストのシンガポール、マレーシア、インドネシア、香港、オーストラリアの各法人。買収額は明らかにしていない。ツアー・イーストの持つアジア太平洋地域でのツアー造成力や販売力、航空券などの仕入力を生かし、JTBの存在感を高める。タイ法人も買収を目指して協議中だという。

JTBによると、2020年の国際観光客数は、10年比の約1.5倍となる13億6,000万人と予測されている。そのうちアジア太平洋地域への流入数は3億6,000万人で、欧州に次ぐ規模になる。同社の広報担当者は、日本から海外へのアウトバウンド、海外から日本へのインバウンドだけでなく、「第三国間のインバウンド観光にも積極的に取り組む」と強調。ツアー・イーストの買収により、中国や東南アジアで急増する海外旅行客の取り込み強化を図るとした。(NNA.ASIA

自動車輸送のゼロ(川崎市幸区)は15日、シンガポール拠点の日産車販売代理店タンチョン・インターナショナルによる買収提案を受け入れると発表した。タンチョン・インターナショナルの傘下に入り、自動車輸送のほか自動車需要が拡大する東南アジアへの展開を加速させるという。

タンチョンはグループ会社のゼニス・ロジスティクスを通じ、ゼロの株式22.91%を保有している。ゼニスが株式公開買付け(TOB)を6月12日まで実施し、保有比率を51%まで引き上げる計画という。買付け額は1株830円で、総額で約40億円になる見込みだとしている。買収完了後もゼロの東証2部への上場は維持する。

ゼロは昨年11月、タンチョンと折半出資の合弁会社TCゼロをシンガポールに設立するなど提携関係を深めていたが、より積極的なアジア展開を進めるために「今回の公開買付けの提案を受け入れることにした」という。 タン・チョンはマレーシア、ベトナム、カンボジア、タイなどアジア10カ国で事業を展開している。(NNA.ASIA

仏高級ブランド大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはこのほど、傘下の投資会社Lキャピタルアジアを通じて、地場中華料理チェーン大手クリスタルジェードを買収したことを明らかにした。4月30日付ストレーツ・タイムズなどが伝えた。Lキャピタルアジアのクリスティーナ・テオ社長によると、同社はクリスタルジェードの株式90%以上を取得した。買収額は公表していないが、消息筋によると、約1億米ドル(約103億円)に上るという。

クリスタルジェードは1991年にシンガポールに1号店を出店。その後急成長を遂げ、現在は国内で47店、海外で82店を展開している。2013年の売上高は約2億5,000万Sドル(約204億円)。同社の創業者であるイップ・ユートン会長兼最高経営責任者(CEO)は、自身が高齢となり、子どもが会社を引き継ぐつもりがないことから、LVMHへの身売りを決めたと説明している。

Lキャピタルアジアは豊富な資金やLVMHのブランド力を活用し、クリスタルジェードの海外進出を強化する方針。中東や欧州での出店を計画している。今年は18店を新規出店する予定。将来は上場も視野に入れているという。(NNA.ASIA

国際銀行間通信協会(SWIFT)が発表した統計で、シンガポールが香港に次いで世界第2位の人民元オフショア決済センターとなったことが分かった。4月29日付『信報』『香港経済日報』によると、世界で人民元を取引通貨とした取引額は3月に前月比29%増となり、引き続き世界第7位の支払い通貨となった。シェアは2月の1.42%から1.62%に拡大した。

シンガポールでは昨年から中国工商銀行が決済行として業務を開始したため、人民元決済額は3月にロンドンを上回った。前年同月比で4.75倍となり、人民元オフショア市場で6.8%を占める。シンガポールのシェアはかつても香港に次ぐ2位だったが、2012年6月にロンドンに抜かれていた。一方、香港のシェアは72.8%を占め、依然として世界最大の人民元オフショア決済センターとなっている。(香港ポスト

シンガポールのOCBC銀行(華僑銀行)は1日、香港の永亨銀行(WHB)の株主と買収交渉で合意したと発表した。永亨銀の株式50.66%の取得に合意し、株式公開買付(TOB)を実施する。株式100%を取得した際の買収額は384億2,800万HKドル(約5,120億円)となる。OCBCは東南アジアと中華圏を重点地域としており、買収で香港と中国本土へ本格的に参入する。

OCBCは永亨銀1株当たり125HKドルでTOBを提示した。昨年末時点の簿価の1.77倍となる。創業者の馮氏一族や米銀BNYインターナショナル・ファイナンシングから株式44.79%を取得することで合意しており、これまでに取得が決まった株式の割合はTOBの条件となる5割を超えたと説明している。
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政府系投資会社テマセク・ホールディングスは21日、アジアを代表する大富豪、李嘉誠会長が率いる香港のコングロマリット(複合企業)ハチソン・ワンポア傘下で、ドラッグストア「ワトソンズ」などを運営する流通大手ASワトソン・ホールディングスの株式24.95%を取得すると発表した。取得額は440億HKドル(約5,800億円)となる。

テマセクは、小売り業界での投資を拡大し、アジアの中間層による消費拡大の利益を取り込みたいと説明している。ASワトソンは、世界最大の国際的医療・美容小売店で、14ブランドの店舗を1万500店展開している。中核となるワトソンズは香港や中国、シンガポール、台湾、マカオ、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンで4,000店以上ある。
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税率は、個人については累進課税率が適用され、法人税については、特別優遇措置が与えられている企業を除き、課税法人所得(税法基準で計算した課税される利益額)に対し3段階税額計算方式にて課税される。課税法人所得額の内最初のS$10,000迄は、その4分の1の額、次のS$290,000までは、その2分の1の額、そして、S$300,000を超えた額に17%の税率で課せられる。新規に設立された除外私的非公開会社(および、対象年度を通じて、最低10%を保有する個人株主が一人いる新設会社)に対しては、設立より最初の3賦課年度の間は、課税所得の内最初のS$100,000迄は免税され、次のS$200,000迄は、その2分の1の額、そして、S$300,000を超えた額に17%の税率で課せられる。

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