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東莞市環境保護局 東莞市建設プロジェクト環境参入ネガティブリスト(2017年版)印刷発行に関する通知
(東環弁〔2017〕31号)


概要

東莞市環境保護局より、水質汚染及び大気汚染が悪化する現金となるプロジェクトを禁止する「東莞市建設プロジェクト環境参入ネガティブリスト(2017年版)」が11月2日に初めて公表された。ネガティブリストには、禁止されるプロジェクト及びそれが適用される東莞市内の地区が一覧表として記載されている。

広東省人民政府「広東省政府が許可する投資プロジェクト目録(2017年版)」公布に関する通知
(粤府〔2017〕113号)


概要

投資プロジェクト目録の2017年版が公布され、外商投資に関して前回の2014年版では奨励類の投資プロジェクトについて、関連部門の許可が必要であったがこれがすべて廃止された。
また2014年版では、制限類は総投資1億USドルを基準としてそれ未満の金額の場合には省政府投資主管部門の許可、それ以上の場合には国務院投資主管部門の許可が必要であったが、今回その省政府と国務院による許可を区分する金額の基準が3億USドルに引き上げられた。2017年11月2日施行。

工商行政管理総局 「証照分離」改革措置を実行し、企業登記の監督管理を統一的に規範化することに関する指導意見
(工商企注字〔2017〕175号)


概要

営業許可証と関連許認可証明書を分離する「証照分離」改革に関して、営業許可証と許認可証明書との関係を整理し、電子営業許可書の改革を推進し、「証照分離」及び「多証合一(複数許可証の統一)」改革を推進し、企業登記の電子化改革を推進することなどの意見が提出された。

税関総署 輸入減免税貨物の監督管理年数を調整することに関する公告
(税関総署公告〔2017〕51号)


概要

輸入時の減税及び免税の適用を受ける貨物について、貨物の種類ごとに監督管理年数が定められているが、その年数が以下の通り変更となった。監督管理年数は、輸入許可の日から計算する。2017年10月24日施行。

種類 変更前 変更後
船舶・航空機 8年 8年
車両 6年 6年
その他の貨物 5年 3年

関連法規

  • 税関による輸出入貨物減免税管理弁法(税関総署令179号)

「増値税納税申告比較照合管理操作規定(試行)」の発布に関する通知
(税総発[2017]124号)


概要

2018年3月1日施行。増値税納税申告比較照合管理の強化と規範化により、申告の質を高め、納税サービスを最適化するため、税務局により「増値税納税比較照合管理操作規定(試行)」が発布された。増値税納税申告比較照合の内容、比較照合の範囲、比較照合の規則、比較照合結果に関する処理方法等が規定された。各税務局は規定に基づき管理を実施する。

小規模企業融資に関わる税収政策支援についての通知
(財税[2017]77号)


概要

小規模企業支援を拡大し、融資難と高コストの緩和を促進するための優遇政策が規定された。主な内容は以下の通り。

  • 2017年12月1日から2019年12月31日の期間、金融機構が、農家、小規模企業、零細企業及び個人事業主への貸し付けにより取得した利息収入に対する増値税の徴収を免除する。
  • 2018年1月1日から2020年12月31日の期間、金融機構と小規模企業、零細企業が締結する金銭賃貸借契約に対する印紙税の徴収を免除する。

国家税務総局 増値税 消費税に関わる税務事項手続き手順についての公告
(国家税務総局[2017]第36号)


概要

「行政簡素化と権限委譲」「監督管理の強化」「サービスの最適化」の理念に基づき、増値税と消費税の税務事項手続きが規定された。主な内容は以下の通り。

  • 「増値税証憑の認証期限経過後の仕入税額控除に関する公告」(国家税務総局[2011]50号)により、認証期限が経過した後の増値税証憑のうち、実際に取引が行われたにもかかわらず、客観的な原因により認証を行うことができなかったものについては、税務局により証明資料と一致が確認できた場合には、仕入税額の控除が認められていた。2018年1月1日より、改正後の「増値税証憑の認証期限経過後の仕入税額控除に関する公告」に基づき実施される。
  • 納税人が、増値税と消費税の総合納付を同時に申請する場合、申し込み資料に説明を記載する、増値税と消費税を別々に申請する必要はない。

工商総局による工商登記の事前審査許可項目を調整することに関する通知
(工商企注字〔2017〕155号)


概要

中国政府は工商登記制度改革の一環として、従来の先に許可を取得しその後に営業許可証を取得する方法(先証後照)から、営業許可証を先に取得してからその後に必要な許可を取得する方法(先照後証)へ変更を進めている。現在事前の許可が必要とされるのは33項目であり、それ以外は事後に許可証を取得することが認められている。2017年9月1日時点で営業許可証を取得する前に事前許可が必要とされる33項目の内、主なものは下記の通り。
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