カテゴリ

工商総局による工商登記の事前審査許可項目を調整することに関する通知
(工商企注字〔2017〕155号)


概要

中国政府は工商登記制度改革の一環として、従来の先に許可を取得しその後に営業許可証を取得する方法(先証後照)から、営業許可証を先に取得してからその後に必要な許可を取得する方法(先照後証)へ変更を進めている。現在事前の許可が必要とされるのは33項目であり、それ以外は事後に許可証を取得することが認められている。2017年9月1日時点で営業許可証を取得する前に事前許可が必要とされる33項目の内、主なものは下記の通り。
(続きを読む…)

税関総署による一括徴税制度の最適化に関する公告
(税関総署公告〔2017〕45号)


概要

1ヶ月間における複数の輸出入に係る関税・増値税等について通関の翌月に一括して納税することができる一括徴収の制度について、適用可能な企業がこれまでの一般認証企業以上から一般信用企業以上に緩和され、また前年における月平均納税回数が4回を下回っていないという基準が撤廃されたこと等、適用を受けるための要件が大幅に緩和された。2017年9月21日施行。

関連法規

  • 全国範囲での一括徴税の普及促進に関する公告(税関総署公告〔2015〕33号)
  • 税関企業信用管理暫定弁法(税関総署令第225 号)

広東省地方税務局「広東省地方税務局印紙税査定徴収管理弁法」の発布に関する公告
(広東省地方税務局公告[2017]第4号)


概要

「国家税務総局[印紙税管理規定(試行)]の発布に関する公告(国家税務総局公告2016年第77号)」により印紙税の管理が規定されている。広東省地方税務局により同公告に基づいた印紙税査定徴収管理弁法が制定された。主な内容は以下の通り。

  • 下記の状況のいずれか1つに該当する場合、主管税務機関は、納税者の印紙税納税根拠を査定することができる。
    1. 「印紙税課税帳票登記簿」が未作成である場合、または納税帳票が事実に基づいておらず、きちんと保存されていない場合。
    2. 課税帳票を提供しない、または事実に基づいておらず、税金計算の根拠の数字が著しく低い場合。
    3. 定期的な合算納付を行う場合、規定された期限内に印紙税納付状況を報告せず、税務局により再度期限を設定されても報告をしない、または税務機関の調査中に納税人が規定に従い印紙税納付を行わない状況がある場合。
  • (続きを読む…)

「外商投資企業の設立及び変更の備案管理暫定弁法」改正に関する決定
(商務部令2号)


概要


外国投資家が国内非外商投資企業を買収する場合及び上場会社に対して戦略投資を実施する場合において、特別管理措置及び関連会社間の買収に該当しない場合には、関連政府部門への承認から商務部門への備案管理へ変更となった。

関連法規


  • 外国投資家の上場会社に対する戦略投資管理弁法(商務部 中国証監会 国家税務総局 国家工商総局 国家外貨管理局令28号)
  • 外国投資家による国内企業買収に関する規定(商務部令6号)

国家発展改革委員会 商務部 人民銀行 外交部 国外投資の方向における更なる誘導及び規範に関する指導意見
(国弁発[2017]74号)


概要


国外投資について持続的、合理的で健全な発展を推進することについての政策意見。投資内容に応じて以下の通り奨励類、制限類、禁止類に分類する。また国外投資についての審査を強化し、虚偽の投資行為を防止し、ブラックリスト制度を構築する。

  • 奨励類
    1. 一帯一路建設及び周辺のインフラ施設投資
    2. 優位にある生産能力、優良設備及び技術の輸出
    3. 国外での研究開発センターの設立
    4. 石油ガス、鉱物資源等エネルギー資源の探査・開発への参加
    5. 農業、林業、牧畜業、漁業等への投資協力
    6. 商業貿易・文化・物流等のサービス領域に関する国外投資、金融機関の国外拠点設立
  • (続きを読む…)

外資の成長促進に関する若干の措置(国発[2017]39号)


概要


外資投資環境の法治化、国際化、利便性の水準を高め、外資導入を促進し、外資利用の質を高めることについての措置。主な内容は以下の通り。

  • 外資参入制限の緩和
    1. 既に自由貿易試験区で実施している参入前の内国民待遇を与える政策及びネガティブリストによる管理制度を全面的に実施する。
    2. 専用車・新エネルギー自動車の製造、船舶の設計、支線及び汎用航空機のメンテナンス、国際海上輸送、鉄道旅客輸送、ガソリンスタンド、インターネット接続サービスの営業場所、コールセンター、公演のマネジメント、銀行業、証券業、保険業の対外開放を継続して推進し、スケジュールを明確にする。
  • (続きを読む…)

国家税務総局によるクロスボーダー課税行為の免税備案等の増値税問題に関する公告
(国家税務総局[2017]30号)


概要


営業税から増値税への移行改革に伴い、実務上の取扱いが明確でないケースが発生している。今回の公告では、4つの問題について明確に規定された。主な内容は以下の通り。

  • 「営業税にかわる増値税の徴収におけるクロスボーダーの課税行為に係る増値税免税管理弁法(試行)(国家税務総局[2016]29号)」に規定される免税備案手続き後に発生した同様の課税行為については、再び備案手続きをする必要はない。納税人は、関連する証明資料を保存しておく必要がある。
  • 納税人がフォワーダーの身分により委託人と運輸サービス契約を締結し、輸送費を受け取り、フォワーダーとしての責任を負う場合で、実際の輸送業者にすべて、または一部の輸送業務を委託する際、自らが購入し実際の輸送業者に支給する石油製品、支払った道路、橋等の通行料金は、取得した関連発票が合法的で有効である場合、増値税売上税額から増値税仕入税額を控除できる。
  • その他個人が、不動産仲介や住宅賃貸企業等の単位に不動産を貸し出し、借り手に増値税発票を発行する必要がある場合、委託された単位により主管地方税務機関にて規定に基づき増値税発票を代理発行できる。
  • 金融機関が手形割引を実施する際、手形割引利息発票の発行が必要な場合、手形割引を実施する金融機関により増値税普通発票を発行する。

税金の滞納金減免事項を更に明確にすることに関する公告
(税関総署公告[2017]32号)


概要


2017年8月1日施行。関税の滞納金減免、電子通関システムを通じた書類のアップロードに関する事項を明確にするための規定。
  • 納税義務者において、「税金の滞納金減免関連事項を明確にすることに関する公告」で規定する滞納金減免要件に該当する場合には、電子通関システム上で減免申請の部分に情報を入力し、関連資料を電子データにより提出することにより、電子通関システムを通じて申請状況を調べることができる。
  • 「税金の滞納金減免関連事項を明確にすることに関する公告」に規定する「自身での発見」とは、「中華人民共和国税関調査条例実施弁法」第四章における自発的に開示する場合の規定に該当し、税関の規定に基づく手順により手続きを行うという状況に適合する場合のみが該当する。
  • 納税義務者が電子通関システムを通じて資料をアップロードする場合には、「通関作業のペーパレス化について通関書類の電子スキャン又は文書形式変換の基準」公布に関する公告の関連規定によるものとし、税関が書面により検査する必要がある場合には、納税義務者において書面により提出しなければならない。

関連法規

  • 「通関作業のペーパレス化について通関書類の電子スキャン又は文書形式変換の基準」公布に関する公告(税関総署公告[2014]69号)
  • 税金の滞納金減免関連事項を明確にすることに関する公告(税関総署公告[2015]27号)
  • 「中華人民共和国税関査察条例」実施弁法(税関総署令230号)

加工貿易銀行保証金台帳制度取消に関する事項についての公告
(税関総署 商務部公告2017年33号)


全訳


「国務院 加工貿易の革新的な発展促進に関する若干の意見」(国発[2016]4号)の要求を実施し、更に手続きを簡素化し、制度上の取引コストを減らし、加工貿易の革新的な発展を促進するために、国務院の同意を経て、全国的に加工貿易銀行保証金台帳(以下「保証金台帳」という)の制度を取り消す。関連する事項についての公告は以下の通り。
  • 商務部、税関総署公告2015年第63号(以下「63号公告」という)に規定する保証金台帳「空転」管理を実施する状況において、企業が加工貿易手冊(手帳)を設置時に保証金台帳を開設する必要はなく、制限類商品加工貿易の担保を提供する必要はない。それ以前に既に開設されている保証金台帳「空転」加工貿易手帳については、以前の通り保証金台帳制度に基づき実施して完了するものとする。
  • 63号公告に規定する保証金台帳「実転」管理の状況を実施することにおいて、政策の安定的な移行を保証するために過渡期を設定するものとし、過渡期は2017年8月1日から2018年2月1日までで終了する。過渡期においては、企業は継続して税関総署公告2010年第5号及び2014年第61号の関連規定に基づき保証金台帳の「実転」手続きを実施し、過渡期が終了した後における業務の実行手順については、当署より別途公告する。
  • この公告の内容は2017年8月1日より実施する。

関連法規

  • 国務院 加工貿易の革新的な発展促進に関する若干の意見(国発[2016]4号)
  • 加工貿易制限類商品目録に関する公告(商務部 税関総署公告[2015]63号)