カテゴリ

国家税務総局による納税者向けに企業所得税税収政策リスク提示サービスを提供することに関連する問題についての公告
(国家税務総局[2017]10号)
概要

2017年4月18日施行。企業所得税の確定申告の際に利用可能な企業所得税税収政策リスク提示サービスが提供された。主な内容は以下の通り。

  • 企業所得税の確定申告を正式に行う前に、システムによる「リスク提示サービス」を利用し、税務リスク情報を確認することができる。
  • 納税人は、提示された税務リスク情報に対して、修正を行うか否か自ら決定することができる。
  • 2016年度の確定申告がすでに完了している納税人については、税収政策リスク提示サービスの提供を行わない。

国家税務総局による「特別納税調査調整及び相互協議手続管理弁法」の公布に関する公告
(国家税務総局[2017]6号)
概要

2017年5月1日施行。移転価格税制の改定に関する規定。「特別納税調整実施弁法」(意見募集稿)に基づき、現行の「特別納税調整実施弁法(試行)」(国税発[2009]2号)を改定した。主な変更点は以下の通り。

  • 特別納税調査調整手続規範が明確化された。
  • 無形資産・役務の関連者間取引に関連する規定が追加された。
     「無形資産取引」について、無形資産の収益分配が関連者間取引のそれぞれの各無形資産の価値に対する貢献度と対応しているものとすることが強調された。
     「役務取引」について、独立企業間原則に明らかに合致している関連者との役務取引は、受益性の役務取引であるとして、かつ非関連者の同じまたは類似の状況下における経営の慣例及び公平な取引価格に基づき価格決定を行う。受益性の役務の内容を明確にして、非受益性の役務の具体的な状況に対して説明を行う。
  • 特別納税調査中の重要事項に対する明確化
     税務機関が被調査企業の関連者間取引を分析評価する時には、機能が相対的に単純な一方を被テスト対象に選択する。税務機関が比較性分析を行う時、公開されている情報を優先的に使用するが、非公開情報を使用することもでき、税務機関は比較可能な利益水準または比較可能な価格に基づき被調査企業の各年度の関連者取引に対して各年度のテスト調整等を行うものとする。

関連規定

「特別納税調整実施弁法(試行)」の公布についての公告(国税発[2009]2号)

国家外貨管理局による銀行が展開する貿易書類審査利便化についての通知
(匯発[2017]9号)
概要

2017年5月1日施行。銀行による貨物貿易の真実性審査業務が規範化され、手続きが利便化された。主な内容は以下の通り。

  • 外貨管理局より「通関申告情報検査システムモジュール」が銀行に開放された。
  • 1件で10万米ドル相当を超える(10万米ドルを含まない)貨物貿易の対外外貨支払い業務を処理する場合、関連書類を確認し「通関申告情報検査システムモジュール」を利用して審査手続きを行う。
  • 1件で10万米ドル相当以下の貨物貿易の対外外貨支払い業務を処理する場合、「通関申告情報検査システムモジュール」を通じて対応する輸入通関申告電子情報に対する審査手続きを行うか否かを自主的に決定できる。

関連規定
国家外貨管理局・税関総署・国家税務総局による貨物貿易外貨管理制度改革の公告(国家外貨管理局公告2012年第1号)

国家税務総局による輸入増値税仕入税額控除管理の強化に関する公告
(国家税務総局[2017]3号)

2017年2月13日施行。税関輸入増値税専用納税票(以下「税関納税票」)の偽造などによる犯罪活動を防止するための管理が強化された。主な内容は以下の通り。

  • 増値税一般納税人は、貨物を輸入した際に企業名称を記入する。税関納税票上の企業名称と税務登記の企業名称は一致させる。
  • 税務機関は輸入貨物の増値税仕入税額控除範囲の税関納税票の情報と税関が収集した納税情報の照合確認を行い、問題がなければ、税関納税票上に明記されている増値税額は仕入税額控除増値税とみなされ増値税売上税額より控除が可能となる。
  • 照合確認で問題がある場合、仕入税額控除は一時停止し、税関納税票と納税人の実際輸入業務情報の一致が確認された後に、仕入税額控除を行う。

一部の政府系基金の取消、調整に関する政策についての通知
(財税[2017]18号)

2017年4月1日施行。身体障害者就業保障金の徴収免除範囲が拡大され、身体障害者就業保障金の徴収上限基準が設定された。

  • 工商登記から3年未満で在職従業員総数30人以下の企業は、身体障害者就業保障金の徴収が免除される。
  • 企業の在職従業員年間平均給与が、当地における平均給与の3倍を超えない場合、当該企業の在職従業員年間平均給与の金額に基づき身体障害者就業保障金を計算して徴収する。企業の在職従業員年間平均給与が、当地における平均給与の3倍を超える場合、当地における平均給与の3倍の金額に基づき身体障害者就業保障金を計算して徴収する。

国家外貨管理局による外貨管理改革を推進し、真実性、合法性審査を改善することについての通知
(匯発[2017]3号)


概要
2017年1月26日施行。貿易投資の利便化を促進する事を目的とした、外貨管理改革の推進、行政簡素化、権限移譲等に関する規定。特に注意が必要となる主な項目は以下の通り。

  • 貨物貿易外貨管理について「輸出者と外貨受取人、輸入者と外貨支払人が同一名義であること」の原則が強調された。
  • 輸出収入もしくはサービス貿易収入を国外に留保し、「匯発[2012]38号」「匯発[2013]30号」等の規定に基づき外貨関連登記届出手続を行わなかった場合、この通知の公布日から1ヶ月以内に関連情報を報告することを要求。
  • 会社法等に基づき、域内機構は配当実施前に過年度の損失分を先に填補しなければならない旨を明確化。

関連規定
国家外貨管理局による貨物貿易外貨管理法規の関連問題を印刷・配布することについての通知(匯発[2012]38号)
国家外貨管理局によるサービス貿易外貨管理法規を印刷・配布することについての通知(匯発[2013]30号)

国家税務総局による増値税普通発票(巻票)に関する事項についての公告
(国家税務総局公告[2016]82号)



概要

2017年1月1日施行。増値税普通発票(巻票)の規格と偽造防止措置に関する規定。増値税普通発票(巻票)は納税人の希望により選択され、生活サービス業の納税人に対して重点的に普及させる。

《広東省国家税務局共通手製発票》及び旧版《広東省国家税務局共通定額発票》の発行停止に関する公告
(広東省国家税務局通知)


概要

2017年1月1日より、「広東省国家税務局共通手製発票」及び旧版「広東省国家税務局共通定額発票」の発行を停止する。

関連規定

広東省国家税務局による新版普通発票の使用に関する公告(広東省国家税務局公告[2016]2号)

広東省国家税務局による税収実名制管理に関する事項についての公告
(広東省国家税務局公告[2016]26号)


概要

2016年12月26日施行。2016年12月31日までと規定されていた実名制管理への移行期間について、各市の国税局により決定する事と変更された。

関連規定

広東省国家税務局による税収実名制管理実行についての公告(広東省国家税務局公告[2016]14号)

金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策明確化に関する通知
(財税[2016]140号)


概要

2016年5月1日より適用(第17条は2017年1月1日より適用)。「営改増」の改革に関連して、金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策を明確化するための補足規定が定められた。