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企業を単位とする加工貿易監督管理の改革を全面的に普及促進することに関する公告
(税関総署公告〔2018〕59号)


概要

2018年6月21日施行。加工貿易における監督管理モデルの改革について、実験から正式に実施することとなり、これに伴いその内容の一部が以下の通り変更となった。
  • 実施される税関に関して、従来の26税関から税関についての範囲の指定がなくなった。
  • 毎月15日までに前月に発生した国内販売を行った保税貨物について、集中的に納税手続きを行い、年度を跨いではならないこととされている(集中国内販売)が、これに法に基づき税額の担保を提供するという前提が追加となった。
  • 企業は保税輸入材料の消費数量を自主的に査定し、真実に申告することとされている(自主審査報告)が、その計算結果を申告する時における消込の周期内に送らなければならないデータについて、以下の通り具体的な項目が規定された。
    1. 加工貿易帳簿の審査報告を申請するための関連資料
    2. 入庫、出庫、振替、販売及び期末における実際の在庫データ
    3. 端材、不良品、副産物、被災保税貨物、廃棄貨物の関連状況
    4. 原材料、製品の交換状況
    5. 国内購入原材料の状況
    6. 消耗品の状況
    7. 企業が申告する必要のあるその他の状況についての補充説明

関連法規

  • 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する公告(税関総署公告〔2018〕19号)

財政部 税務総局 2018年還付部分産業増値税留保税額に関する政策の通知
(財税〔2018〕70号)


概要

納税信用等級がAまたはB級の機械設備製造業等の先進製造業、研究開発等現代サービス業、電網企業の増値税期末留保税額の還付について、対象業種と還付の計算方法が規定された。

財政部 税務総局 科学技術部 企業が海外に委託する研究開発費の税前加算控除に関する政策問題についての通知
(財税〔2018〕64号)


概要

2018年1月1日施行。企業が海外に委託し実施される研究開発活動で発生した費用の損金算入(税前控除)に関する事項が規定された。

国家税務総局 新納税人の初回申請で受領する増値税発票に関する事項の公告
(国家税務総局〔2018〕29号)


概要

新疆、青海、西蔵地区は2018年10月1日施行。新疆、青海、西蔵以外の地区は2018年8月1日施行。増値税の納税人が初回申請時に受領する増値税発票の期間が短縮された。また、発票の発行限度額と使用限度数量が規定された。

金融業の対外開放措置及びスケジュールについて


概要

4 月11日に中国人民銀行の易鋼総裁よりボアオ・アジアフォーラムにおいて、金融業の対外開放についての具体的な措置及びスケジュールが、以下の通り発表された。

  • 以下の金融領域の開放措置を今後数ヶ月以内に実行する。
    1. 銀行及び金融資産管理会社の外資持株比率の制限を撤廃し、内資、外資を同等に扱い、外国銀行が中国国内で同時に支店及び子会社を設立することを認める。
    2. 証券会社、ファンド管理会社、先物会社、対人保険会社の外資持株比率の上限を51%までに緩和し、3年後には出資比率の制限を設けない。
    3. 合資である証券会社の国内株主は少なくとも1社は証券会社であるという条件を撤廃する。
    4. 内地と香港の株式市場における相互利用の仕組みを完全なものとし、5月1日より相互利用の1日の限度額を4倍にまで拡大する。
    5. 条件に適合する外国投資家が中国で保険代理業務及び保険の査定業務に従事することを認める。
    6. 外資の保険ブローカー企業についての経営範囲を緩和し、中国資本の機構と一致させる。

  • 今年の年末までに、更に以下の措置を推し進める。
    1. 信託、金融リース、自動車金融、マネーブローカー、消費者金融等の銀行業金融の領域に外資を導入する。
    2. 商業銀行について新規設立する金融資産投資会社及び理財会社の外資持株比率に関して、上限を設けない。
    3. 外資銀行の業務範囲を大幅に拡大する。
    4. 合資の証券会社の業務範囲について、単独で制限を設けず、内資と外資で一致させる。
    5. 外資の保険会社について、設立前2年間は代表処を開設する必要があるという条件を全面的に撤廃する。

工商総局等十三部門 全国統一により「多証合一」改革を推進することに関する意見
(工商企注字〔2018〕31号)


概要

「多証合一」とは、行政手続の負担軽減を目的として、「三証合一」(営業許可証、組織機構コード証、税務登記証の統合)、「五証合一」(営業許可証、組織機構コード証、税務登記証、社会保険登記証、統計登記証の統合)をさらに進めて、企業に関わる各種許可証の統合を進めようとするものである。
この多証合一改革において、各地で不均衡、不協調、不充分等が存在する問題を適切に解決するために、工商行政管理総局等の13部門は全国統一により「多証合一」改革を推進することについて以下の意見に達した。 (続きを読む…)

財政部 税務総局 増値税小規模納税人基準の統一についての通知
(財税[2018]33号)


概要

2018年5月1日施行。一般納税人の基準が変更された。現行の基準と改正後の基準は以下の通り。
現行の小規模納税人基準 改正後の小規模納税人基準
貨物の販売(製造業) 年間課税販売額が50万元以下 年間課税売上高が500万元超(500万元以下の場合は小規模納税人を認める)
貨物の販売(商業企業) 年間課税販売額が80万元以下
役務の提供 年間課税販売額が500万元以下

※ 規定に合致する現在一般納税人である企業は、2018年12月31日前に申請することにより、小規模納税人へ変更可能とされている。

国家発展改革委員会 国外投資敏感業種目録(2018年版)公布に関する通知
(発改外資〔2018〕251号)


概要

2017年12月26日に公布された企業国外投資管理弁法の規定に基づき、国外投資を行う場合に国家発展改革委員会の許可が必要なプロジェクトが以下の通り公布された。2018年3月1日施行。
  • 武器装備に関する研究開発・生産・補修
  • 国を跨ぐ水資源開発利用
  • 報道機関
  • 「国外投資の方向における更なる誘導及び規範に関する指導意見に関する通知」(国弁発〔2017〕74号)に基づき、企業の国外投資を制限する必要がある以下の業種。
    (1) 不動産
    (2) ホテル
    (3) 映画館
    (4) 娯楽業
    (5) 体育クラブ
    (6) 国外で設立された具体的な実業プロジェクトのない持分投資基金又は投資プラットフォーム
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企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する公告
(税関総署公告2018年19号)


概要

加工貿易の監督管理モデルの改革について、以下の通りその範囲が拡大された。2018年3月5日施行。
  • 試行を実施する税関が9税関から26税関に拡大された。
  • 新監督管理モデルの業務範囲として、従来の帳簿設置(変更)、輸出入、外注加工、再加工振替(転廠)、国内販売、余剰材料振替、審査報告及び消し込みに加え、新たにその集団でのアフター修理補修等の項目が追加された。
  • 再加工振替(転廠)の手続きを行う場合、前月における転廠状況について申告を行う期限が、従来の翌月の15日から翌月末に変更となった。
  • 余剰材料の再加工振替(転廠)について、審査報告前に実際の在庫割引料を新たな帳簿に転記することから、転廠の方法により実際の在庫として処理することとなった。

関連法規

  • 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革実験に関する公告(税関総署公告2017年29号)