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外資の成長促進に関する若干の措置(国発[2017]39号)


概要


外資投資環境の法治化、国際化、利便性の水準を高め、外資導入を促進し、外資利用の質を高めることについての措置。主な内容は以下の通り。

  • 外資参入制限の緩和
    1. 既に自由貿易試験区で実施している参入前の内国民待遇を与える政策及びネガティブリストによる管理制度を全面的に実施する。
    2. 専用車・新エネルギー自動車の製造、船舶の設計、支線及び汎用航空機のメンテナンス、国際海上輸送、鉄道旅客輸送、ガソリンスタンド、インターネット接続サービスの営業場所、コールセンター、公演のマネジメント、銀行業、証券業、保険業の対外開放を継続して推進し、スケジュールを明確にする。
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国家税務総局によるクロスボーダー課税行為の免税備案等の増値税問題に関する公告
(国家税務総局[2017]30号)


概要


営業税から増値税への移行改革に伴い、実務上の取扱いが明確でないケースが発生している。今回の公告では、4つの問題について明確に規定された。主な内容は以下の通り。

  • 「営業税にかわる増値税の徴収におけるクロスボーダーの課税行為に係る増値税免税管理弁法(試行)(国家税務総局[2016]29号)」に規定される免税備案手続き後に発生した同様の課税行為については、再び備案手続きをする必要はない。納税人は、関連する証明資料を保存しておく必要がある。
  • 納税人がフォワーダーの身分により委託人と運輸サービス契約を締結し、輸送費を受け取り、フォワーダーとしての責任を負う場合で、実際の輸送業者にすべて、または一部の輸送業務を委託する際、自らが購入し実際の輸送業者に支給する石油製品、支払った道路、橋等の通行料金は、取得した関連発票が合法的で有効である場合、増値税売上税額から増値税仕入税額を控除できる。
  • その他個人が、不動産仲介や住宅賃貸企業等の単位に不動産を貸し出し、借り手に増値税発票を発行する必要がある場合、委託された単位により主管地方税務機関にて規定に基づき増値税発票を代理発行できる。
  • 金融機関が手形割引を実施する際、手形割引利息発票の発行が必要な場合、手形割引を実施する金融機関により増値税普通発票を発行する。

税金の滞納金減免事項を更に明確にすることに関する公告
(税関総署公告[2017]32号)


概要


2017年8月1日施行。関税の滞納金減免、電子通関システムを通じた書類のアップロードに関する事項を明確にするための規定。
  • 納税義務者において、「税金の滞納金減免関連事項を明確にすることに関する公告」で規定する滞納金減免要件に該当する場合には、電子通関システム上で減免申請の部分に情報を入力し、関連資料を電子データにより提出することにより、電子通関システムを通じて申請状況を調べることができる。
  • 「税金の滞納金減免関連事項を明確にすることに関する公告」に規定する「自身での発見」とは、「中華人民共和国税関調査条例実施弁法」第四章における自発的に開示する場合の規定に該当し、税関の規定に基づく手順により手続きを行うという状況に適合する場合のみが該当する。
  • 納税義務者が電子通関システムを通じて資料をアップロードする場合には、「通関作業のペーパレス化について通関書類の電子スキャン又は文書形式変換の基準」公布に関する公告の関連規定によるものとし、税関が書面により検査する必要がある場合には、納税義務者において書面により提出しなければならない。

関連法規

  • 「通関作業のペーパレス化について通関書類の電子スキャン又は文書形式変換の基準」公布に関する公告(税関総署公告[2014]69号)
  • 税金の滞納金減免関連事項を明確にすることに関する公告(税関総署公告[2015]27号)
  • 「中華人民共和国税関査察条例」実施弁法(税関総署令230号)

加工貿易銀行保証金台帳制度取消に関する事項についての公告
(税関総署 商務部公告2017年33号)


全訳


「国務院 加工貿易の革新的な発展促進に関する若干の意見」(国発[2016]4号)の要求を実施し、更に手続きを簡素化し、制度上の取引コストを減らし、加工貿易の革新的な発展を促進するために、国務院の同意を経て、全国的に加工貿易銀行保証金台帳(以下「保証金台帳」という)の制度を取り消す。関連する事項についての公告は以下の通り。
  • 商務部、税関総署公告2015年第63号(以下「63号公告」という)に規定する保証金台帳「空転」管理を実施する状況において、企業が加工貿易手冊(手帳)を設置時に保証金台帳を開設する必要はなく、制限類商品加工貿易の担保を提供する必要はない。それ以前に既に開設されている保証金台帳「空転」加工貿易手帳については、以前の通り保証金台帳制度に基づき実施して完了するものとする。
  • 63号公告に規定する保証金台帳「実転」管理の状況を実施することにおいて、政策の安定的な移行を保証するために過渡期を設定するものとし、過渡期は2017年8月1日から2018年2月1日までで終了する。過渡期においては、企業は継続して税関総署公告2010年第5号及び2014年第61号の関連規定に基づき保証金台帳の「実転」手続きを実施し、過渡期が終了した後における業務の実行手順については、当署より別途公告する。
  • この公告の内容は2017年8月1日より実施する。

関連法規

  • 国務院 加工貿易の革新的な発展促進に関する若干の意見(国発[2016]4号)
  • 加工貿易制限類商品目録に関する公告(商務部 税関総署公告[2015]63号)

国家税務総局による納税者向けに企業所得税税収政策リスク提示サービスを提供することに関連する問題についての公告
(国家税務総局[2017]10号)
概要

2017年4月18日施行。企業所得税の確定申告の際に利用可能な企業所得税税収政策リスク提示サービスが提供された。主な内容は以下の通り。

  • 企業所得税の確定申告を正式に行う前に、システムによる「リスク提示サービス」を利用し、税務リスク情報を確認することができる。
  • 納税人は、提示された税務リスク情報に対して、修正を行うか否か自ら決定することができる。
  • 2016年度の確定申告がすでに完了している納税人については、税収政策リスク提示サービスの提供を行わない。

国家税務総局による「特別納税調査調整及び相互協議手続管理弁法」の公布に関する公告
(国家税務総局[2017]6号)
概要

2017年5月1日施行。移転価格税制の改定に関する規定。「特別納税調整実施弁法」(意見募集稿)に基づき、現行の「特別納税調整実施弁法(試行)」(国税発[2009]2号)を改定した。主な変更点は以下の通り。

  • 特別納税調査調整手続規範が明確化された。
  • 無形資産・役務の関連者間取引に関連する規定が追加された。
     「無形資産取引」について、無形資産の収益分配が関連者間取引のそれぞれの各無形資産の価値に対する貢献度と対応しているものとすることが強調された。
     「役務取引」について、独立企業間原則に明らかに合致している関連者との役務取引は、受益性の役務取引であるとして、かつ非関連者の同じまたは類似の状況下における経営の慣例及び公平な取引価格に基づき価格決定を行う。受益性の役務の内容を明確にして、非受益性の役務の具体的な状況に対して説明を行う。
  • 特別納税調査中の重要事項に対する明確化
     税務機関が被調査企業の関連者間取引を分析評価する時には、機能が相対的に単純な一方を被テスト対象に選択する。税務機関が比較性分析を行う時、公開されている情報を優先的に使用するが、非公開情報を使用することもでき、税務機関は比較可能な利益水準または比較可能な価格に基づき被調査企業の各年度の関連者取引に対して各年度のテスト調整等を行うものとする。

関連規定

「特別納税調整実施弁法(試行)」の公布についての公告(国税発[2009]2号)

国家外貨管理局による銀行が展開する貿易書類審査利便化についての通知
(匯発[2017]9号)
概要

2017年5月1日施行。銀行による貨物貿易の真実性審査業務が規範化され、手続きが利便化された。主な内容は以下の通り。

  • 外貨管理局より「通関申告情報検査システムモジュール」が銀行に開放された。
  • 1件で10万米ドル相当を超える(10万米ドルを含まない)貨物貿易の対外外貨支払い業務を処理する場合、関連書類を確認し「通関申告情報検査システムモジュール」を利用して審査手続きを行う。
  • 1件で10万米ドル相当以下の貨物貿易の対外外貨支払い業務を処理する場合、「通関申告情報検査システムモジュール」を通じて対応する輸入通関申告電子情報に対する審査手続きを行うか否かを自主的に決定できる。

関連規定
国家外貨管理局・税関総署・国家税務総局による貨物貿易外貨管理制度改革の公告(国家外貨管理局公告2012年第1号)

国家税務総局による輸入増値税仕入税額控除管理の強化に関する公告
(国家税務総局[2017]3号)

2017年2月13日施行。税関輸入増値税専用納税票(以下「税関納税票」)の偽造などによる犯罪活動を防止するための管理が強化された。主な内容は以下の通り。

  • 増値税一般納税人は、貨物を輸入した際に企業名称を記入する。税関納税票上の企業名称と税務登記の企業名称は一致させる。
  • 税務機関は輸入貨物の増値税仕入税額控除範囲の税関納税票の情報と税関が収集した納税情報の照合確認を行い、問題がなければ、税関納税票上に明記されている増値税額は仕入税額控除増値税とみなされ増値税売上税額より控除が可能となる。
  • 照合確認で問題がある場合、仕入税額控除は一時停止し、税関納税票と納税人の実際輸入業務情報の一致が確認された後に、仕入税額控除を行う。

一部の政府系基金の取消、調整に関する政策についての通知
(財税[2017]18号)

2017年4月1日施行。身体障害者就業保障金の徴収免除範囲が拡大され、身体障害者就業保障金の徴収上限基準が設定された。

  • 工商登記から3年未満で在職従業員総数30人以下の企業は、身体障害者就業保障金の徴収が免除される。
  • 企業の在職従業員年間平均給与が、当地における平均給与の3倍を超えない場合、当該企業の在職従業員年間平均給与の金額に基づき身体障害者就業保障金を計算して徴収する。企業の在職従業員年間平均給与が、当地における平均給与の3倍を超える場合、当地における平均給与の3倍の金額に基づき身体障害者就業保障金を計算して徴収する。

国家外貨管理局による外貨管理改革を推進し、真実性、合法性審査を改善することについての通知
(匯発[2017]3号)


概要
2017年1月26日施行。貿易投資の利便化を促進する事を目的とした、外貨管理改革の推進、行政簡素化、権限移譲等に関する規定。特に注意が必要となる主な項目は以下の通り。

  • 貨物貿易外貨管理について「輸出者と外貨受取人、輸入者と外貨支払人が同一名義であること」の原則が強調された。
  • 輸出収入もしくはサービス貿易収入を国外に留保し、「匯発[2012]38号」「匯発[2013]30号」等の規定に基づき外貨関連登記届出手続を行わなかった場合、この通知の公布日から1ヶ月以内に関連情報を報告することを要求。
  • 会社法等に基づき、域内機構は配当実施前に過年度の損失分を先に填補しなければならない旨を明確化。

関連規定
国家外貨管理局による貨物貿易外貨管理法規の関連問題を印刷・配布することについての通知(匯発[2012]38号)
国家外貨管理局によるサービス貿易外貨管理法規を印刷・配布することについての通知(匯発[2013]30号)