カテゴリ

国家外貨管理局による外貨管理改革を推進し、真実性、合法性審査を改善することについての通知
(匯発[2017]3号)


概要
2017年1月26日施行。貿易投資の利便化を促進する事を目的とした、外貨管理改革の推進、行政簡素化、権限移譲等に関する規定。特に注意が必要となる主な項目は以下の通り。

  • 貨物貿易外貨管理について「輸出者と外貨受取人、輸入者と外貨支払人が同一名義であること」の原則が強調された。
  • 輸出収入もしくはサービス貿易収入を国外に留保し、「匯発[2012]38号」「匯発[2013]30号」等の規定に基づき外貨関連登記届出手続を行わなかった場合、この通知の公布日から1ヶ月以内に関連情報を報告することを要求。
  • 会社法等に基づき、域内機構は配当実施前に過年度の損失分を先に填補しなければならない旨を明確化。

関連規定
国家外貨管理局による貨物貿易外貨管理法規の関連問題を印刷・配布することについての通知(匯発[2012]38号)
国家外貨管理局によるサービス貿易外貨管理法規を印刷・配布することについての通知(匯発[2013]30号)

国家税務総局による増値税普通発票(巻票)に関する事項についての公告
(国家税務総局公告[2016]82号)



概要

2017年1月1日施行。増値税普通発票(巻票)の規格と偽造防止措置に関する規定。増値税普通発票(巻票)は納税人の希望により選択され、生活サービス業の納税人に対して重点的に普及させる。

《広東省国家税務局共通手製発票》及び旧版《広東省国家税務局共通定額発票》の発行停止に関する公告
(広東省国家税務局通知)


概要

2017年1月1日より、「広東省国家税務局共通手製発票」及び旧版「広東省国家税務局共通定額発票」の発行を停止する。

関連規定

広東省国家税務局による新版普通発票の使用に関する公告(広東省国家税務局公告[2016]2号)

広東省国家税務局による税収実名制管理に関する事項についての公告
(広東省国家税務局公告[2016]26号)


概要

2016年12月26日施行。2016年12月31日までと規定されていた実名制管理への移行期間について、各市の国税局により決定する事と変更された。

関連規定

広東省国家税務局による税収実名制管理実行についての公告(広東省国家税務局公告[2016]14号)

金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策明確化に関する通知
(財税[2016]140号)


概要

2016年5月1日より適用(第17条は2017年1月1日より適用)。「営改増」の改革に関連して、金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策を明確化するための補足規定が定められた。

国家税務総局による企業所得税に関する問題についての公告
(国家税務総局公告[2016]80号)
概要

2016年度以降の企業所得税確定申告から適用。企業所得税の取扱いに関する規定。主な内容は以下の通り。

  • 従業員の業務出張中に、交通機関の利用により支出した損害保険料は、企業所得税の計算上控除が可能。
  • 「国家税務総局による企業資産の所得税処理問題に関する通知」(国税函〔2008〕828号)第2条に規定される状況が発生した場合(資産を他人に移送し、所有権を変更する場合)、別途規定がある場合を除き、移送された資産の公正価格に基づき収入を認識しなければならない。

関連規定

国家税務総局による企業資産の所得税処理問題に関する通知(国税函[2008]828号)

《増値税会計処理規定》の公表に関する通知
(財会[2016]22号)


概要

2016年12月3日施行。「営改増」の改革に関連して、増値税の会計処理についての規定が公表された。国家統一会計制度と本規定が一致しない場合は、本規定を優先して適用する。2016年5月1日より本規定施行日までに発生した取引が、本規定により資産、負債等の金額に影響がある場合、本規定に従い調整を行う。

関連規定

財政部・国家税務総局による増値税改革の全面推進に関する通知(財税[2016]36号)

国家税務総局による失踪(消息不明)企業により発行される増値税専用発票の認定処理に関する問題についての公告
(国家税務総局公告[2016]76号)


概要

2016年12月1日施行。失踪(消息不明)企業に認定される条件が規定された。失踪(消息不明)企業により発行された増値税専用発票は、異常な増値税控除帳票と見做され、増値税控除又は還付処理が認められない。

国家税務総局による納税信用等級に基づく増値税発票の使用実行分類管理に関する公告
(国家税務総局公告[2016]71号)


概要

2016年12月1日施行。増値税発票の発行等の業務に関して、納税信用等級に基づく分類管理を実施する。主な内容は以下の通り。

  • 納税信用等級により増値税発票の購入枚数制限を緩和。
  • 等級A、等級Bの納税者に追加して等級Cの増値税一般納税人についても、増値税発票の認証を廃止。