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国務院 個人所得税特別追加控除暫定弁法の印刷発布についての通知
国発〔2018〕41号

各省、自治区、直轄市人民政府,国務院各部委員会、各直属機構

ここに《個人所得税特別追加控除暫定弁法》を発行する。真摯に貫徹し執行すること。

国務院
2018年12月13日

個人所得税特別追加控除暫定弁法

第一章 総則

第一条

《中華人民共和国個人所得税法》(以下、個人所得税法と称する)の規定に基づき本弁法を定める。

第二条

本弁法における個人所得税特別追加控除とは、個人所得税法に定めた子女教育費・継続教育費・重病治療費・住宅ローン利息・住宅家賃及び高齢者扶養費等の6種特別追加控除を指す。

第三条

個人所得税特別追加控除は公平で合理的・簡便容易な実行・確実な負担減軽・民生改善の原則に準拠する。

第四条

教育・住宅・医療等の民生支出の変動状況に基づき、特別追加控除範囲及び基準を随時調整する。

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中華人民共和国国務院令 第707号

ここに修正後の「中華人民共和国個人所得税法実施条例」を公布し、2019年1月1日より施行する。

総理 李克強
2018年12月18日

中華人民共和国個人所得税法実施条例

(1994年1月28日中華人民共和国国務院令第142号公布、2005年12月19日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の修正に関する決定」に基づき第一回改定、2008年2月18日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の修正に関する決定」に基づき第二回改定、2011年7月19日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の改定に関する決定」に基づき第三回改定、2018年12月18日中華人民共和国国務院令第707号に基づき第四回改定)

第一条

「中華人民共和国個人所得税法」(以下、個人所得税法と称する)に基づき本条例を定める。

第二条

個人所得税法における中国国内に住所を有するとは、戸籍・家庭・経済利益関係のため中国国内に習慣的に居住することを指し、中国国内及び国外から取得する所得とは、それぞれ中国国内で生じる所得及び中国国外で生じる所得のことを指す。

第三条

国務院財政・税務所轄部門の別途規定を除き、下記所得の支給地は中国国内であるかどうかに係わらず、中国国内において生じる所得とする。

  1. 任命・被雇用・契約履行等によって中国国内における労務提供により取得する所得。
  2. 財産を借主に賃貸し中国国内において使用することにより取得する所得。
  3. 各特許権を中国国内において使用許可することにより取得する所得。
  4. 中国国内の不動産等の財産または中国国内においてその他財産の譲渡により取得する所得。
  5. 中国国内企業・事業単位・その他組織及び居住者個人から取得する利子・配当金・特別配当金の所得。
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国家税務総局
『個人所得税源泉徴収・申告管理方法(試行)』の公布に関する公告
国家税務総局公告2018年第61号

新たに改正した「中華人民共和国個人所得税法」及びその実施条例を徹底して実施するため、国家税務総局は《個人所得税源泉徴収・申告管理弁法(試行)》を制定しここに公布し、2019年1月1日から施行する。

特にここに公告する。

添付書類:個人所得税税率表及び予納税率表

国家税務総局
2018年12月21日

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国家税務総局
自然人納税者識別番号の関連事項に関する公告
国家税務総局公告2018年第59号

改正後の「中華人民共和国個人所得税法」に基づき、納税者の税務業務処理の円滑化を図るため、自然人納税者識別番号の関連事項について、下記のとおり公告する。

一、自然人納税者識別番号とは、自然人納税者が各種の税務業務を処理する唯一のコードである。

二、中国公民身分番号を有する場合、その中国公民身分番号を納税者識別番号とする。中国公民身分番号がない場合、税務機関より納税者識別番号を与える。

三、納税者は初めて税務業務を処理する時、税務機関または源泉徴収義務者に有効な身分証を提示し、かつ、関連の基本的情報を提出するものとする。

四、納税者識別番号取得後、税務機関はその納税者識別番号を自然人に通知し、或は源泉徴収義務者を通して通知し、かつ、自然人納税者の納税者識別番号の確認業務に対し便宜を提供するものとする。

五、自然人納税者は納税申告、税額納付、税額還付申請、完納証憑の発行、納税検索等の税務業務を行う時、税務機関または源泉徴収義務者に納税者識別番号を提供するものとする。

六、本公告にいう「有効な身分証」とは、

(一)納税者が中国公民であり、かつ、有効な「中華人民共和国居民身分証」(以下、“居民身分証”という)を持つ場合、居民身分証とする。

(二)納税者が華僑であり、かつ、居民身分証を持たない場合、有効な「中華人民共和国パスポート」と華僑身分証明とする。

(三)納税者が香港・マカオ居住民である場合、有効な「香港・マカオ居住民内地往来通行証」または「中華人民共和国香港・マカオ居住民居住証」とする。

(四)納税者が台湾居住民である場合、有効な「台湾居住民大陸往来通行証」または「中華人民共和国台湾居住民居住証」とする。

(五)納税者が有効な「中華人民共和国外国人永久居留身分証」(以下、永久居留証という)を持つ外国籍の者である場合、永久居留証と外国のパスポートとする。永久居留証を持たないが有効な「中華人民共和国外国人工作許可証」(以下、工作許可証という)を持つ場合、工作許可証と外国のパスポートをいう。その他の外国籍の者である場合、有効な外国のパスポートとする。

本公告は2019年1月1日から施行する。

特にここに公告する。

国家税務総局
2018年12月17日

財政部 税務総局 国家発展改革委員会 商務部 外国投資者の利益配当による直接投資に対する暫定的に源泉所得税を徴収しない政策の適用範囲拡大についての通知
(財税〔2018〕102号)


概要

2018年10月1日施行。外国投資者の利益配当による直接投資に対する暫定的に源泉所得税を徴収しない政策の適用範囲が、外商投資奨励類項目からすべての非禁止外商投資項目に拡大された。

財政部 税務総局 科学技術部 研究開発費用税前加算控除比率の引き上げについての通知
(財税〔2018〕99号)


概要

適用期間は2018年1月1日から2020年12月31日。研究開発費の特別控除に関する規定。主な内容は以下の通り。

  • 企業発展研究開発活動中に実際に発生した研究開発費用を、無形資産を形成せずに当期に損益計上した場合、実際に発生した額の75%を追加して損金算入することができる。
  • 企業発展研究開発活動中に実際に発生した研究開発費用を、無形資産に計上した場合、上述の期間においては、無形資産の取得原価の175%を税務上の償却の基礎として計算し、その償却期間に基づいて損金算入することができる。

個人所得税専用項目附加控除暫行弁法(意見募集稿)意見公募


8月31日にて全人大常務委員会審議を経て通過した新個人所得税法の実行のため、我々は個人所得税専用項目控除暫行弁法(意見公募)を作成し、社会向けに意見を公募する。公衆は2018年11月4日までに、以下の方式に従い意見を提出することができる。
  1. 国家税務総局ホームページにて(HP:http://www.chinatax.gov.cn)意見公募システムへ提出。
  2. 書簡による意見を北京市海淀区羊坊店西路5号所得税司へ(郵便番号:100038)郵送。封筒に「個人所得税専用項目附加控除意見公募」と明記する。
添付書類:個人所得税専用項目附加控除暫行弁法(意見募集稿)

財政部 国家税務総局
2018年10月20日

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貨物輸入許可証についての申請・受領及び通関ペーパーレス化作業に関連する事項に関する公布
(商務部 税関総署公告〔2018〕82号)


概要

輸入許可証の申請・受領及び通関業務について、以下の通りペーパーレス化の作業を実施する。
  • 2018年10月15日より、全国的範囲において、自動輸入許可管理対象貨物及び輸入許可証管理対象貨物(消耗オゾン層物質を除く)について、輸入許可証の申請・受領及び通関業務におけるペーパーレス化を実行する。
  • 輸入を行う企業が上記における貨物の輸入を申請する場合には、紙ベース又はペーパーレスによる作業の方法を自ら選択することができる。ペーパーレスの方法を選択した輸入企業は、商務部又は商務部が委託する機構に対して、「中華人民共和国自動輸入許可証」の電子証書又は「中華人民共和国輸入許可証」を申請・受領し、通関業務のペーパーレス化の方法により税関に対して通関手続きを行う。
  • 税関は、輸入許可証のオンライン検査の方法により自動輸入許可証又は輸入許可書の電子証書を検査する場合には、今後は紙ベースによる意見や関係事項についての書き込みを行わない。自動輸入許可証又は輸入許可証を交付した政府機関は、税関がフィードバックした輸入許可証の使用状態、通関データ等に基づき延長、変更、照合消込等の操作を行う。

関連法規

  • 通関業務のペーパーレス化改革を深く推進することについての関連事項に関する公告(税関総署公告〔2014〕25号)

財政部 税務総局による「2018年度第4四半期の個人所得税に係る控除費用及び税率の適用に関する通知」(財税〔2018〕98号)


個人所得税法の改定基づき、2018年10月以降の賃金・給与所得に係る個人所得税の申告について以下のように規定された。

1) 2018年9月30日以前に支給される給与
従来の申告と変化なし。

2) 2018年10月1日以降に支給される給与
基礎控除及び税率表を下記の通り変更する。
・基礎控除 : 5,000元
・税率表
等級 月度個人課税所得額 税率(%) 速算控除額(元)
1 3,000元以下 3% 0
2 3,000元超 12,000元以下 10% 210
3 12,000元超 25,000元以下 20% 1,410
4 25,000元超 35,000元以下 25% 2,660
5 35,000元超 55,000元以下 30% 4,410
6 55,000元超 80,000元以下 35% 7,160
7 80,000元超 45% 15,160