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国家発展改革委員会 商務部 人民銀行 外交部 国外投資の方向における更なる誘導及び規範に関する指導意見
(国弁発[2017]74号)


概要


国外投資について持続的、合理的で健全な発展を推進することについての政策意見。投資内容に応じて以下の通り奨励類、制限類、禁止類に分類する。また国外投資についての審査を強化し、虚偽の投資行為を防止し、ブラックリスト制度を構築する。

  • 奨励類
    1. 一帯一路建設及び周辺のインフラ施設投資
    2. 優位にある生産能力、優良設備及び技術の輸出
    3. 国外での研究開発センターの設立
    4. 石油ガス、鉱物資源等エネルギー資源の探査・開発への参加
    5. 農業、林業、牧畜業、漁業等への投資協力
    6. 商業貿易・文化・物流等のサービス領域に関する国外投資、金融機関の国外拠点設立
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外資の成長促進に関する若干の措置(国発[2017]39号)


概要


外資投資環境の法治化、国際化、利便性の水準を高め、外資導入を促進し、外資利用の質を高めることについての措置。主な内容は以下の通り。

  • 外資参入制限の緩和
    1. 既に自由貿易試験区で実施している参入前の内国民待遇を与える政策及びネガティブリストによる管理制度を全面的に実施する。
    2. 専用車・新エネルギー自動車の製造、船舶の設計、支線及び汎用航空機のメンテナンス、国際海上輸送、鉄道旅客輸送、ガソリンスタンド、インターネット接続サービスの営業場所、コールセンター、公演のマネジメント、銀行業、証券業、保険業の対外開放を継続して推進し、スケジュールを明確にする。
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国家税務総局によるクロスボーダー課税行為の免税備案等の増値税問題に関する公告
(国家税務総局[2017]30号)


概要


営業税から増値税への移行改革に伴い、実務上の取扱いが明確でないケースが発生している。今回の公告では、4つの問題について明確に規定された。主な内容は以下の通り。

  • 「営業税にかわる増値税の徴収におけるクロスボーダーの課税行為に係る増値税免税管理弁法(試行)(国家税務総局[2016]29号)」に規定される免税備案手続き後に発生した同様の課税行為については、再び備案手続きをする必要はない。納税人は、関連する証明資料を保存しておく必要がある。
  • 納税人がフォワーダーの身分により委託人と運輸サービス契約を締結し、輸送費を受け取り、フォワーダーとしての責任を負う場合で、実際の輸送業者にすべて、または一部の輸送業務を委託する際、自らが購入し実際の輸送業者に支給する石油製品、支払った道路、橋等の通行料金は、取得した関連発票が合法的で有効である場合、増値税売上税額から増値税仕入税額を控除できる。
  • その他個人が、不動産仲介や住宅賃貸企業等の単位に不動産を貸し出し、借り手に増値税発票を発行する必要がある場合、委託された単位により主管地方税務機関にて規定に基づき増値税発票を代理発行できる。
  • 金融機関が手形割引を実施する際、手形割引利息発票の発行が必要な場合、手形割引を実施する金融機関により増値税普通発票を発行する。

企業所得税が25%ではなく実質負担10%となる「小型薄利企業」の範囲が拡大されました。

2017年4月19日における国務院常務会議において、企業所得税優遇措置(半減徴収政策)を享受できる小型薄利企業の範囲を拡大することが決定されたことを受け、2017年6月6日、財務部と国家税務総局により《小型薄利企業の所得税優遇政策範囲の拡大に関する通知》(財税〔2017〕43 号)が公布されました。本通知により、これまで課税所得が50万元以下であり、通常税率である25%にて企業所得税を納めていた企業が新たに優遇措置の対象となり、税負担を抑えられる可能性がありますので、今一度適用要件及び自社への適用可否をご確認ください。

1. 小型薄利企業の企業所得税優遇措置概要

日本における中小企業に対する税率の優遇制度に相当する措置が中国にもあり、定められた小型薄利企業の定義に合致する場合、企業所得税法の通常税率(25%)ではなく、20%の税率が適用されます。また、税額計算のため当該税率を乗じる元となる金額は課税所得を半減した金額とされているため、実質的な税負担は課税所得の10%です。

<小型薄利企業の判定基準>
企業種類工業企業その他
課税所得従来:30万元以下
今回変更:50万元以下
従業員数※1100人以下80人以下
資産総額※13000万元以下1000万元以下
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税金の滞納金減免事項を更に明確にすることに関する公告
(税関総署公告[2017]32号)


概要


2017年8月1日施行。関税の滞納金減免、電子通関システムを通じた書類のアップロードに関する事項を明確にするための規定。
  • 納税義務者において、「税金の滞納金減免関連事項を明確にすることに関する公告」で規定する滞納金減免要件に該当する場合には、電子通関システム上で減免申請の部分に情報を入力し、関連資料を電子データにより提出することにより、電子通関システムを通じて申請状況を調べることができる。
  • 「税金の滞納金減免関連事項を明確にすることに関する公告」に規定する「自身での発見」とは、「中華人民共和国税関調査条例実施弁法」第四章における自発的に開示する場合の規定に該当し、税関の規定に基づく手順により手続きを行うという状況に適合する場合のみが該当する。
  • 納税義務者が電子通関システムを通じて資料をアップロードする場合には、「通関作業のペーパレス化について通関書類の電子スキャン又は文書形式変換の基準」公布に関する公告の関連規定によるものとし、税関が書面により検査する必要がある場合には、納税義務者において書面により提出しなければならない。

関連法規

  • 「通関作業のペーパレス化について通関書類の電子スキャン又は文書形式変換の基準」公布に関する公告(税関総署公告[2014]69号)
  • 税金の滞納金減免関連事項を明確にすることに関する公告(税関総署公告[2015]27号)
  • 「中華人民共和国税関査察条例」実施弁法(税関総署令230号)

加工貿易銀行保証金台帳制度取消に関する事項についての公告
(税関総署 商務部公告2017年33号)


全訳


「国務院 加工貿易の革新的な発展促進に関する若干の意見」(国発[2016]4号)の要求を実施し、更に手続きを簡素化し、制度上の取引コストを減らし、加工貿易の革新的な発展を促進するために、国務院の同意を経て、全国的に加工貿易銀行保証金台帳(以下「保証金台帳」という)の制度を取り消す。関連する事項についての公告は以下の通り。
  • 商務部、税関総署公告2015年第63号(以下「63号公告」という)に規定する保証金台帳「空転」管理を実施する状況において、企業が加工貿易手冊(手帳)を設置時に保証金台帳を開設する必要はなく、制限類商品加工貿易の担保を提供する必要はない。それ以前に既に開設されている保証金台帳「空転」加工貿易手帳については、以前の通り保証金台帳制度に基づき実施して完了するものとする。
  • 63号公告に規定する保証金台帳「実転」管理の状況を実施することにおいて、政策の安定的な移行を保証するために過渡期を設定するものとし、過渡期は2017年8月1日から2018年2月1日までで終了する。過渡期においては、企業は継続して税関総署公告2010年第5号及び2014年第61号の関連規定に基づき保証金台帳の「実転」手続きを実施し、過渡期が終了した後における業務の実行手順については、当署より別途公告する。
  • この公告の内容は2017年8月1日より実施する。

関連法規

  • 国務院 加工貿易の革新的な発展促進に関する若干の意見(国発[2016]4号)
  • 加工貿易制限類商品目録に関する公告(商務部 税関総署公告[2015]63号)

国家税務総局による2016年度企業研究開発費用の税引き前追加控除政策企業所得税納税申告問題についての公告
(国家税務総局[2017]12号)


概要

「研究開発費用の税引き前追加控除の完善に関する通知」(財税[2015]119号)の規定により条件を満たす研究開発費用については、50%の追加控除が認められている。具体的には、「企業研究開発費の税引き前追加控除政策に関わる問題についての公告」(国家税務総局[2015]97号)に規定されていた。今回の公告により新たな要件が追加された。主な内容は以下の通り。
  • 追加控除の優遇を享受する場合、企業所得税年度納税申告時に「研究開発項目追加控除研究開発費用状況集計表」を添付しなければならない。
  • 追加控除の優遇を享受する場合、納税申告表の別表A107014「研究開発費用追加控除優遇明細表」の第10行第19列「本年研究開発費用追加控除額合計」を記入する。
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国家税務総局による小型薄利企業所得税優遇政策範囲拡大に関わる徴税管理問題の徹底についての公告
(国家税務総局[2017]23号)

財政部 国家税務総局による小型薄利企業の企業所得税優遇政策範囲についての通知(財税[2017]43号)


概要

2017年1月1日から2019年12月31日までの期間において実施。小型薄利企業に対する企業所得税の優遇政策の適用対象範囲が拡大された。主な内容は以下の通り

  • 小型薄利企業に対する優遇政策を適用可能な課税所得額の上限が30万元から50万元に変更された。
  • 年度課税所得が50万元を下回る小型薄利企業は、課税所得額の50%に対して税率20%を乗じて企業所得税額を計算する。
  • 国家の制限・禁止業種に該当せず、以下の条件に合致する企業に適用が可能。
業種課税所得額従業員数資産総額
工業企業50万元以下100人以下3,000万元以下
その他企業50万元以下80人以下1,000万元以下
※ 従業員数には労務派遣の人数も含まれる。

► 解説
以前より中小企業に対する優遇政策が実施されてきた。年々対象範囲が拡大している。今回の通知により、さらにその適用範囲が拡大した。条件を満たす企業は、企業所得税の負担を軽減できる可能性がある。国家税務総局[2017]23号には、優遇政策に関わる徴税管理の詳細な取り扱いが規定された。

国家税務総局による増値税発票の発行に関わる問題についての公告(国家税務総局[2017]16号)


概要


2017年7月1日施行。増値税普通発票の発行に関する規定。主な内容は以下の通り。
  • 購入者が企業であり、増値税普通発票を取得する場合、販売者へ納税人識別番号か統一社会信用番号を提供する。販売者は、普通発票に購入者の納税人識別番号か統一社会信用番号を記載しなければならない。規定に合致しない発票は税収帳票としてはならない。

国家税務総局による納税者向けに企業所得税税収政策リスク提示サービスを提供することに関連する問題についての公告
(国家税務総局[2017]10号)
概要

2017年4月18日施行。企業所得税の確定申告の際に利用可能な企業所得税税収政策リスク提示サービスが提供された。主な内容は以下の通り。

  • 企業所得税の確定申告を正式に行う前に、システムによる「リスク提示サービス」を利用し、税務リスク情報を確認することができる。
  • 納税人は、提示された税務リスク情報に対して、修正を行うか否か自ら決定することができる。
  • 2016年度の確定申告がすでに完了している納税人については、税収政策リスク提示サービスの提供を行わない。