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国家税務総局 非居住者企業所得税源泉徴収に関わる問題についての公告
(国家税務総局[2017]第37号)


概要

2017年12月1日施行。「国家税務総局 税務システム“放管服”改革の税収環境最適化に関する意見(税総発[2017]第101号)」による、「行政簡素化と権限委譲」「監督管理の強化」「サービスの最適化」の理念に基づき、非居住者企業所得税源泉徴収についての簡素化及び詳細な取り扱いが定められた。主な内容は以下の通り。

納税申告の手続き簡素化

  1. 非居住者企業所得税源泉徴収に関わる業務の契約締結時に、源泉徴収義務者による契約書の備案義務が取り消された。
  2. 複数回支払いの場合に必要とされていた、最終支払い後の清算手続きが取り消された。
  3. 重複した内容の資料の提出が不要となり、提出資料が簡素化された。

源泉徴収業務の共同管理とサービス

  1. 源泉徴収義務者が規定に従い源泉徴収を実施しない、または、源泉徴収を実施できない場合、所得を取得する非居住者企業により、所得の発生地にて納税申告を行う。
  2. 支払者を源泉徴収義務者とし、源泉徴収義務者が控除すべき税額を控除せずに、源泉徴収義務者の所在地と所得の発生地点が異なる場合、源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関の管轄で源泉徴収義務者が税金を追加して控除する。また源泉徴収義務者の責任を法により追及する。納税人に対して、追加して納税させる必要がある場合、所得の発生地の主管税務機関が、源泉徴収義務者の所在地の税務機関に状況を確認の上、法に基づき執行する。
  3. 非居住者企業が持分の一部を譲渡する場合、譲渡の比率により計算し、譲渡対象企業の持分の譲渡原価を確定する。
  4. 源泉徴収の納税金額の計算及び財産譲渡所得の計算時の外貨換算方法が規定された。
  5. 国外配当時の源泉徴収義務の発生時期の改定。源泉徴収義務者は実際の支払い日に源泉徴収を行い、その源泉徴収義務の発生日より7日以内に、源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関に申告納税を行う。
  6. 非居住者企業が、財産譲渡所得を分割方式にて受け取る場合の源泉徴収税額の計算方法が規定された。
  7. 源泉徴収義務者が規定に従い源泉徴収義務を履行していない状況で、非居住者企業が主管税務機関により定められた期限前に自ら申告納税を行った場合、または、主管税務機関に定められた期限内に申告納税を行った場合は、期限通りに申告納税を行ったものとみなす。

工商総局による工商登記の事前審査許可項目を調整することに関する通知
(工商企注字〔2017〕155号)


概要

中国政府は工商登記制度改革の一環として、従来の先に許可を取得しその後に営業許可証を取得する方法(先証後照)から、営業許可証を先に取得してからその後に必要な許可を取得する方法(先照後証)へ変更を進めている。現在事前の許可が必要とされるのは33項目であり、それ以外は事後に許可証を取得することが認められている。2017年9月1日時点で営業許可証を取得する前に事前許可が必要とされる33項目の内、主なものは下記の通り。
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税関総署による一括徴税制度の最適化に関する公告
(税関総署公告〔2017〕45号)


概要

1ヶ月間における複数の輸出入に係る関税・増値税等について通関の翌月に一括して納税することができる一括徴収の制度について、適用可能な企業がこれまでの一般認証企業以上から一般信用企業以上に緩和され、また前年における月平均納税回数が4回を下回っていないという基準が撤廃されたこと等、適用を受けるための要件が大幅に緩和された。2017年9月21日施行。

関連法規

  • 全国範囲での一括徴税の普及促進に関する公告(税関総署公告〔2015〕33号)
  • 税関企業信用管理暫定弁法(税関総署令第225 号)

広東省地方税務局「広東省地方税務局印紙税査定徴収管理弁法」の発布に関する公告
(広東省地方税務局公告[2017]第4号)


概要

「国家税務総局[印紙税管理規定(試行)]の発布に関する公告(国家税務総局公告2016年第77号)」により印紙税の管理が規定されている。広東省地方税務局により同公告に基づいた印紙税査定徴収管理弁法が制定された。主な内容は以下の通り。

  • 下記の状況のいずれか1つに該当する場合、主管税務機関は、納税者の印紙税納税根拠を査定することができる。
    1. 「印紙税課税帳票登記簿」が未作成である場合、または納税帳票が事実に基づいておらず、きちんと保存されていない場合。
    2. 課税帳票を提供しない、または事実に基づいておらず、税金計算の根拠の数字が著しく低い場合。
    3. 定期的な合算納付を行う場合、規定された期限内に印紙税納付状況を報告せず、税務局により再度期限を設定されても報告をしない、または税務機関の調査中に納税人が規定に従い印紙税納付を行わない状況がある場合。
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「外商投資企業の設立及び変更の備案管理暫定弁法」改正に関する決定
(商務部令2号)


概要


外国投資家が国内非外商投資企業を買収する場合及び上場会社に対して戦略投資を実施する場合において、特別管理措置及び関連会社間の買収に該当しない場合には、関連政府部門への承認から商務部門への備案管理へ変更となった。

関連法規


  • 外国投資家の上場会社に対する戦略投資管理弁法(商務部 中国証監会 国家税務総局 国家工商総局 国家外貨管理局令28号)
  • 外国投資家による国内企業買収に関する規定(商務部令6号)

国家発展改革委員会 商務部 人民銀行 外交部 国外投資の方向における更なる誘導及び規範に関する指導意見
(国弁発[2017]74号)


概要


国外投資について持続的、合理的で健全な発展を推進することについての政策意見。投資内容に応じて以下の通り奨励類、制限類、禁止類に分類する。また国外投資についての審査を強化し、虚偽の投資行為を防止し、ブラックリスト制度を構築する。

  • 奨励類
    1. 一帯一路建設及び周辺のインフラ施設投資
    2. 優位にある生産能力、優良設備及び技術の輸出
    3. 国外での研究開発センターの設立
    4. 石油ガス、鉱物資源等エネルギー資源の探査・開発への参加
    5. 農業、林業、牧畜業、漁業等への投資協力
    6. 商業貿易・文化・物流等のサービス領域に関する国外投資、金融機関の国外拠点設立
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外資の成長促進に関する若干の措置(国発[2017]39号)


概要


外資投資環境の法治化、国際化、利便性の水準を高め、外資導入を促進し、外資利用の質を高めることについての措置。主な内容は以下の通り。

  • 外資参入制限の緩和
    1. 既に自由貿易試験区で実施している参入前の内国民待遇を与える政策及びネガティブリストによる管理制度を全面的に実施する。
    2. 専用車・新エネルギー自動車の製造、船舶の設計、支線及び汎用航空機のメンテナンス、国際海上輸送、鉄道旅客輸送、ガソリンスタンド、インターネット接続サービスの営業場所、コールセンター、公演のマネジメント、銀行業、証券業、保険業の対外開放を継続して推進し、スケジュールを明確にする。
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国家税務総局によるクロスボーダー課税行為の免税備案等の増値税問題に関する公告
(国家税務総局[2017]30号)


概要


営業税から増値税への移行改革に伴い、実務上の取扱いが明確でないケースが発生している。今回の公告では、4つの問題について明確に規定された。主な内容は以下の通り。

  • 「営業税にかわる増値税の徴収におけるクロスボーダーの課税行為に係る増値税免税管理弁法(試行)(国家税務総局[2016]29号)」に規定される免税備案手続き後に発生した同様の課税行為については、再び備案手続きをする必要はない。納税人は、関連する証明資料を保存しておく必要がある。
  • 納税人がフォワーダーの身分により委託人と運輸サービス契約を締結し、輸送費を受け取り、フォワーダーとしての責任を負う場合で、実際の輸送業者にすべて、または一部の輸送業務を委託する際、自らが購入し実際の輸送業者に支給する石油製品、支払った道路、橋等の通行料金は、取得した関連発票が合法的で有効である場合、増値税売上税額から増値税仕入税額を控除できる。
  • その他個人が、不動産仲介や住宅賃貸企業等の単位に不動産を貸し出し、借り手に増値税発票を発行する必要がある場合、委託された単位により主管地方税務機関にて規定に基づき増値税発票を代理発行できる。
  • 金融機関が手形割引を実施する際、手形割引利息発票の発行が必要な場合、手形割引を実施する金融機関により増値税普通発票を発行する。

企業所得税が25%ではなく実質負担10%となる「小型薄利企業」の範囲が拡大されました。

2017年4月19日における国務院常務会議において、企業所得税優遇措置(半減徴収政策)を享受できる小型薄利企業の範囲を拡大することが決定されたことを受け、2017年6月6日、財務部と国家税務総局により《小型薄利企業の所得税優遇政策範囲の拡大に関する通知》(財税〔2017〕43 号)が公布されました。本通知により、これまで課税所得が50万元以下であり、通常税率である25%にて企業所得税を納めていた企業が新たに優遇措置の対象となり、税負担を抑えられる可能性がありますので、今一度適用要件及び自社への適用可否をご確認ください。

1. 小型薄利企業の企業所得税優遇措置概要

日本における中小企業に対する税率の優遇制度に相当する措置が中国にもあり、定められた小型薄利企業の定義に合致する場合、企業所得税法の通常税率(25%)ではなく、20%の税率が適用されます。また、税額計算のため当該税率を乗じる元となる金額は課税所得を半減した金額とされているため、実質的な税負担は課税所得の10%です。

<小型薄利企業の判定基準>
企業種類工業企業その他
課税所得従来:30万元以下
今回変更:50万元以下
従業員数※1100人以下80人以下
資産総額※13000万元以下1000万元以下
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