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財政部 税務総局 一部の先進製造業増値税期末留保税額還付の明確化に関する公告
(財政部税務総局〔2019〕84号)(原文

一部の先進製造業納税人に対する増値税の留保税額の還付についての詳細が規定された。主な内容は以下の通り。

期末留保税額還付の適用条件

  • 増加する未控除仕入税額がゼロより大きい。
  • 納税信用等級がA級またはB級であること。
  • 税還付の申請前36カ月間に未控除税額、輸出税還付の騙取もしくは増値税専用発票の虚偽発行の状況が発生していないこと。
  • 税還付の申請前36カ月間に脱税により税務機関に2回以上処分されたことがないこと。
  • 2019年4月1日より即時徴収、即時還付、先に徴収後に還付の政策を享受していないこと。

一部の先進製造業納税人

『国民経済業種分類』における非金属鉱物製品、通用設備、専用設備及び計算機、通信とその他電子設備の生産と販売に係る業種でその販売額がすべての販売額に占める割合が50%を超過する納税人。(納税人の還付申請前の継続する12カ月の販売額により計算し、還付申請前経営期間が12カ月に満たないが3カ月を満たす場合は実際の経営期間にて販売額を計算する。)

当期に還付が認められる増加留保税額の計算方法

還付が認められる増加留保税額 = 増加留保税額 × 仕入税額の構成比率

関連規定

  • 財政部 国家税務総局 2018年一部の産業の増値税控除留保税額還付に係る租税徴収政策に関する通知(財政〔2018〕70号)(原文
  • 財政部 税務総局 税関総署 増値税改革深化の関連政策に関する公告(財政部税務総局〔2019〕39号)(原文

国家発展改革委員会弁公庁 国家税務総局弁公庁
個人所得税納税信用建設強化に関する通知
(発改弁財金規〔2019〕860号)(原文

個人所得税納税信用管理制度の確立に関して規定された。主な内容は以下の通り。

  • 個人所得税納税信用管理制度の構築。
  • 信用に係る奨励・懲戒制度の構築。
  • 情報セキュリティ及び納税者の合法的権益保護の強化。
  • 個人所得税納税信用管理制度に係る組織強化の実施。

国家税務総局 一部税務証明事項の取消及び規則規範性文書の廃止と部分改定の決定に関する公布
(国家税務総局〔2019〕48号)(原文

2019年7月24日施行。『放管服改革』に基づき税務局では、『行政簡素化と権限委譲』、『監督管理の強化』、『サービスの最適化』が推進されている。今回の公布により、一部税務証明事項が取り消され、規則と規範性文書の廃止と部分改定されることが決定した。

『中華人民共和国外商投資法』(中華人民共和国主席令第26号)
(2019年3月15日第13期全国人民代表大会第2回会議にて可決)

2020年1月1日施行。2019年3月15日の中華人民共和国第13期全国人民代表大会第2回会議にて『中華人民共和国外商投資法』が施行されることが決定した。これまで外商投資企業に対しては、『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』のいわゆる『外資三法』が会社法等の特別法として位置づけられ、運用が行われてきた。本法は、『外資三法』に代わる外商投資に係る統一的な法律として制定される。主な内容は以下の通り。

外商投資の定義

外商投資とは、外国投資者(外国の自然人、企業、またはその他組織)が直接、または間接的に中国国内で行う投資活動であり、以下の状況が含まれる。

  1. 外国投資者が単独、またはその他投資者と共同で中国国内において外商投資企業を設立すること。
  2. 外国投資者が中国国内の企業の株式、持分、財産持分、またはその他これらに類する権益を取得すること。
  3. 外国投資者が単独、またはその他投資者と共同で中国国内において新規のプロジェクトに投資すること。
  4. 法律、行政法規、または国務院が規定するその他の方法による投資。

ネガティブリストによる管理

  • 外商投資に対し、ネガティブリストによる管理制度が実行され、ネガティブリストに禁止分野と制限分野が制定される。禁止分野に対する投資は禁止され、制限分野に対する投資は、一定の条件を満たす必要がある。
  • 参入前内国民待遇により、外商投資によるネガティブリスト以外の分野への投資は、原則的に中国投資者による投資と同様に取り扱いが行われる。

外商投資に対する保護

  • 外国投資家の中国国内における出資、利益、資本収益、資産処分所得、知的財産権の使用料、法に基づき取得した補償または賠償、清算所得等については、法に基づき人民元、または外貨で自由に入金・対外送金することが可能。
  • 外国投資者と外商投資企業の知的財産権の保護、知的財産権の権利者及び関係する権利者の合法的権益の保護。
  • 行政機関及びその職員による行政手段による技術移転の強要を禁止。

『外資三法』の廃止

  • 『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』の廃止。
  • 本法施行前に、『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』に基づき設立された外商投資企業は、本法施行後5年以内は、従来の企業組織形態等を継続することが可能。

財政部 税務総局 個人が取得する収入に関する個人所得税課税所得項目適用についての公告
(財政部 税務総局公告〔2019〕74号)

2019年1月1日施行。偶然所得(一時所得)の課税範囲と、個人が取得する商業養老保険の養老金(年金)収入に対する納税政策が明確化された。主な内容は以下の通り。

  • 個人が、単位または他人のために担保を提供する事により獲得した収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。
  • 不動産の所有権者が不動産の所有権を無償で他人に贈与した場合における、受贈者が、無償で不動産を受贈した事による受贈収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。
  • 企業の業務宣伝、広告等の活動中、当該企業以外の個人に贈呈された贈答品、及び企業忘年会、座談会、祝典、その他活動中に当該企業以外の個人に贈呈された贈答品により、個人が取得した礼品収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。但し、企業が贈呈する具体的な価格割引、または割引性質の消費券、金券、クーポン券、優待券等の礼品を除く。
  • 個人は、「財政部 税務総局 人力資源社会保障部 中国銀行保険監督管理委員会 証監会 個人税収繰延型商業養老保険試行の開展に関する通知(財政〔2018〕22号)」の規定に基づき、取得する個人税収繰延型商業養老保険金収入について、その25%部分は免税とし、残りの75%部分は、10%の税率により計算して個人所得税を納税する。

国家税務総局 都市土地使用税等「六税一費」優遇事項資料保存による審査準備に関する公告
(国家税務総局公告〔2019〕21号)

2019年5月28日施行。都市土地使用税、不動産税、耕地専用税、車両船舶税、印紙税、都市維持建設税、教育費付加の「六税一費」について、優遇政策の享受に関する資料を保存する事により審査に備える方式での管理を実施する。主な内容は以下の通り。

  • 納税人は、「自主判断、申告により優遇を享受、関連資料保存による審査準備」処理方式により、申告時に税務機関に優遇政策享受のための関連資料の提出が不要となる。納税人は優遇政策を享受可能かどうか、政策に基づき自主判断する。
  • 納税人は、「六税一費」の優遇に関して保存した審査準備資料の真実性、合法性について責任を負う。
  • 都市土地使用税困難減免税、不動産税困難減免税は、適用対象外。

財政部 税務総局 固定資産加速償却優遇政策適用範囲拡大に関する公告(財政部 税務総局 〔2019〕66号)

2019年1月1日より、「財政部 国家税務総局 固定資産加速償却企業所得税政策の完備に関する通知(財税〔2014〕75号)」「財政部 国家税務総局 固定資産加速償却企業所得税政策の更なる完備に関する通知(財税〔2015〕106号)」に規定される固定資産加速償却優遇の業種範囲がすべての製造業領域に拡大された。

財政部 税務総局 国務院貧困援助事務所 企業貧困援助寄付所得税税前控除政策に関する公告(財政部 税務総局 国務院貧困援助事務所公告〔2019〕49号)

2019年1月1日から2022年12月31日の期間において実施。企業が公益性社会組織または県級(県級を含む)以上の人民政府及びその組成部門と直属機構を通して、脱貧困を目標とした地区の貧困援助寄付に用いた支出は、企業所得税の課税所得額を計算する際に控除することができる。2015年1月1日から2018年12月31日の期間にすでに発生した条件に合致した貧困援助寄付支出で、企業所得税の課税所得の計算時に控除していない部分は、上述の企業所得税政策に従って控除できる。

財政部・税務総局非居住者及び住所の無い居住者の個人所得税政策についての公告
(財政部 税務総局公告〔2019〕35号)

改正後の「中華人民共和国個人所得税法」と「中華人民共和国個人所得税法実施条例」実施に伴い、非居住者及び住所の無い居住者の個人所得税についての詳細な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。

1. 所得の源泉地

(1) 給与所得の源泉地

  • 中国国内の勤務期間に属する給与・賃金所得を、国内源泉所得とする。
  • 国内勤務期間とは、国内で仕事をした日数で計算され、実際の国内での勤務日数と国内勤務期間における公休日、個人休暇、研修を受けた日数が含まれる。
  • 国内外の企業で職務を兼任する場合、または国外の企業にのみ勤める場合、国内、国外での勤務日数が当期の暦日数に占める割合で、国内、国外源泉所得額をそれぞれ計算する。
  • 24時間未満の国内滞在日は、半日として計算する。

(2) 数ヶ月の計算期間により受け取る賞与、株式報酬の源泉地

  • 賞与や株式報酬の算定対象期間に占める国内勤務日数の割合に応じて案分して、国内、国外源泉所得額をそれぞれ計算する。

(3) 董事、監事及び高級管理職が取得する報酬所得の源泉地

  • 国内企業が支払う、または負担する董事、監事及び高級管理職が取得する職務報酬については、国内で職務を履行するかどうかに関わらず国内源泉所得とする。
  • 上級管理職には、企業の総経理、副総経理、職能別部署のチーフエンジニア、総監及びその他の企業の管理職が含まれる。

(4) 原稿料所得の源泉地

  • 国内企業、事業機関、その他の組織機関が支払いまたは負担する原稿料所得を国内源泉所得とする。
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