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財政部 税務総局 増値税期末留保還付税に関わる都市維持建設税 教育費付加と地方教育費付加政策についての通知(財税〔2018〕80号)


概要

期末に留保された還付税額がある納税人は、都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加の課税標準となる納付増値税額より還付される増値税税額を控除が可能であることが規定された。

国家税務総局 増値税電子普通発票使用に係る事項についての公告(国家税務総局〔2018〕41号)


概要

2018年7月23日施行。新税務機関の開始後、各税務局は、新しい発票管理監督印を適用しなければならないこと、及び発票管理監督印の形状やサイズが規定された。電子発票サービスプラットフォームは、2018年12月31日までに、バージョンアップにて対応をしなければならず、バージョンアップ後の増値税電子発票に対しては、新たに適用された発票管理監督印を使用し、バージョンアップ前は、以前の発票管理監督印を使用する。

関連法規

「国家税務総局 増値税電子発票システムを通して発行する増値税電子普通発票の推進に関わる問題についての公告」(国家税務総局公告〔2015〕84号 国家税務総局公告〔2018〕31号修正)

企業を単位とする加工貿易監督管理の改革を全面的に普及促進することに関する公告
(税関総署公告〔2018〕59号)


概要

2018年6月21日施行。加工貿易における監督管理モデルの改革について、実験から正式に実施することとなり、これに伴いその内容の一部が以下の通り変更となった。
  • 実施される税関に関して、従来の26税関から税関についての範囲の指定がなくなった。
  • 毎月15日までに前月に発生した国内販売を行った保税貨物について、集中的に納税手続きを行い、年度を跨いではならないこととされている(集中国内販売)が、これに法に基づき税額の担保を提供するという前提が追加となった。
  • 企業は保税輸入材料の消費数量を自主的に査定し、真実に申告することとされている(自主審査報告)が、その計算結果を申告する時における消込の周期内に送らなければならないデータについて、以下の通り具体的な項目が規定された。
    1. 加工貿易帳簿の審査報告を申請するための関連資料
    2. 入庫、出庫、振替、販売及び期末における実際の在庫データ
    3. 端材、不良品、副産物、被災保税貨物、廃棄貨物の関連状況
    4. 原材料、製品の交換状況
    5. 国内購入原材料の状況
    6. 消耗品の状況
    7. 企業が申告する必要のあるその他の状況についての補充説明

関連法規

  • 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する公告(税関総署公告〔2018〕19号)

財政部 税務総局 2018年還付部分産業増値税留保税額に関する政策の通知
(財税〔2018〕70号)


概要

納税信用等級がAまたはB級の機械設備製造業等の先進製造業、研究開発等現代サービス業、電網企業の増値税期末留保税額の還付について、対象業種と還付の計算方法が規定された。

財政部 税務総局 科学技術部 企業が海外に委託する研究開発費の税前加算控除に関する政策問題についての通知
(財税〔2018〕64号)


概要

2018年1月1日施行。企業が海外に委託し実施される研究開発活動で発生した費用の損金算入(税前控除)に関する事項が規定された。

国家税務総局 新納税人の初回申請で受領する増値税発票に関する事項の公告
(国家税務総局〔2018〕29号)


概要

新疆、青海、西蔵地区は2018年10月1日施行。新疆、青海、西蔵以外の地区は2018年8月1日施行。増値税の納税人が初回申請時に受領する増値税発票の期間が短縮された。また、発票の発行限度額と使用限度数量が規定された。

国家税務総局 企業所得税資産損失資料保存に関する事項についての通知
(国家税務総局〔2018〕15号)


概要

2017年度以降の確定申告に適用。国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)により、企業が資産損失を企業所得税の課税所得より控除するためには、専用の申告を行い、必要資料を税務局に提出することが規定されていた。この公告により、〔2011〕25号に規定される資産損失証明資料、会計計算資料、納税資料等の関連資料の提出に関する部分が廃止され、資産損失の控除のためには、「企業所得税年度納税申告表(A類、2017年版)」の中の附表A105090「資産損失の税前控除及び納税調整明細表」のみを記入し、関連資料を保存すればよく、資産損失に関する資料を提出する必要がないことが定められた。

関連規定

  • 国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)

国家税務総局「企業所得税税前控除証票管理弁法」の発布についての公告
(国家税務総局〔2018〕28号)


概要

2018年7月1日施行。企業所得税の税前控除(損金算入)証票の管理方法に関する規定。以前までは、企業所得税の課税所得の計算において、原則適法な発票が取得できなければ、税前控除が認められていなかった。この公告により、条件を満たす場合、発票以外の証票による税前控除が一部認められた。また、税前控除証票の種類及び取得時期の要求等について具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
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国家税務総局 同時文書マスター文書の提出及び管理に係る事項の明確化についての公告
(国家税務総局〔2018〕14号)


概要

2018年5月20日施行。OECD(経済協力開発機構)による「BEPS行動計画」(税源侵食と利益移転行動計画)を契機として、世界各国で国際間の租税回避防止に関する規定の整備が進められてきた。中国においては2016年に公布された「国家税務総局 関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」(国家税務総局2016年42号)により同時文書の準備要求が規定された。同時文書には、マスター文書、ローカル文書、特殊事項文書の3種類が含まれ、要件に該当する場合、同時文書を準備する必要がある。42号公告では、年度の関連者間取引が10億元を超える企業、または最終持株会社がすでにマスター文書を作成している場合は、マスター文書を準備することが定められていた。今回の公告によりマスター文書の提出及び管理についての具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
  • マスター文書を準備する必要のある企業グループは、企業グループの企業が2つ以上の税務機関の管轄に属する場合、いずれか一つの企業の主管税務機関に自主的にマスター文書を提出する。
  • 企業グループの各企業が一つの省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、省の税務機関によりマスター文書の管理を行う。
  • 企業グループの各企業が二つ以上の省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、マスター文書を受け取った機関が国家税務総局に報告し、国家税務総局がマスター文書を管理する。

  • 関連規定

    • 国家税務総局 関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」(国家税務総局〔2016〕42号)