カテゴリ

国家税務総局12366北京納税服務中心責任者 新個人所得税法実施初期申告に関する問題の記者質問回答

新個人所得税の施行に伴う初期の申告に関連する問題について北京納税服務中心の責任者が回答した。主な質疑内容は以下の通り。

1. 源泉徴収単位により専門付加控除申告を行う事を選択した納税人は、もし、専門付加控除項目情報に変化が発生した場合、どのように処理を行えばよいか。

もし、納税人の専門項目控除情報に変化が発生した場合、納税人は、個人所得税APPを通して、WEBホームページより更新して、源泉徴収単位に告知する。源泉徴収クライアントソフトウェア中の【ダウンロード更新】機能モジュールを通して取得した最新の専門付加控除情報:または、「個人所得税専門付加控除情報表」を源泉徴収単位に提出する、または、源泉徴収単位が源泉徴収クライアントソフトウェア【修改】機能メニューで、納税人の最新情報を更新、インポートする。

2. 2018年度所得12万元以上の個人は、申告を行う必要があるか。

新しく改定された個人所得税法に基づき、2019年1月1日より、納税人は年度所得12万元以上の申告を行う必要がない。2018年度に2ヶ所以上より給与所得を取得し、日常での納税申告した税額が不足する場合、2019年6月30日前までに、元の年度所得12万元以上の納税申告に関する規定基づき申告を行う。

3. 2018年度に取得した国外所得については、どのように納税申告を行えば良いか。

納税人が2018年度中に中国国外所得を取得した場合、国外所得の納税申告時には、引き続き「国家税務局 国外所得の個人所得税徴収に関する若干の問題の通知」(国税発〔1994〕44号)等の文件の規定に基づき所得税を計算し、2019年3月1日から2019年6月30日前までに主管税務機関に納税申告を行い、「個人所得税申告表の発布についての公告」(国家税務総局公告〔2013〕21号)に付属する「個人所得税自行申告表(B表)」を提出する。納税申告の内容、地点等の事項は変更なし。

(原文:国家税务总局12366北京纳税服务中心负责人就新个人所得税法实施首期申报有关问题答记者问


通関単位登記管理を更に最適化することに関連する事項に関する公告(税関総署公告〔2018〕191号)

全国における税関による通関一体化の通関検査業務に関する作業部署の全面的な連携を行うことを踏まえ、税関総署は通関を行う企業の登記管理を更に最適化し、関連する登記手続きを簡易化し、企業の制度上の取引コストを低減するため、以下の公告が公布された。

1. 輸出入貨物の荷受荷送人及びその分支機構における通関業務について

  • 直接貨物を輸入又は輸出する法人及び個人である輸出入貨物の荷受荷送人について法に基づき設立された分支機構は、輸出入貨物の荷受荷送人の分支機構における備案手続きを行うことができ、輸出入貨物の荷受荷送人は「通関単位状況登記表」に基づき、分支機構所在地の税関に申請をする。
  • 輸出入貨物の荷受荷送人及び税関で備案を行った分支機構は、全国において輸出入通関業務を行うことができる。
  • 輸出入貨物の荷受荷送人は、その分支機構の行為について、法律上の責任を負わなければならない。

2. 通関企業及びその分支機構が従事する通関業務について

  • 輸出入貨物の荷受荷送人の委託を受けて通関代理業務を行う通関企業及びその税関で備案を行った分支機構は、全国において輸出入通関業務を行うことができる。
  • 通関企業は、その分支機構の行為について、法律上の責任を負わなければならない。

3. 税関臨時登録登記

  • 申請者が税関臨時登録登記を行う場合には、「税関単位状況登記表」及び非貿易性活動についての証明資料に基づき、税関に対して申請の手続きを行うことができる。

国家税務総局 個人所得税自己納税申告の関連問題についての公告
(国家税務総局〔2018〕62号)

概要

2019年1月1日施行。総合所得を取得し確定申告が必要となる状況、経営所得を取得した場合の納税申告、課税所得を取得し、源泉徴収義務者が源泉徴収していない場合の納税申告方法等が規定された。

国家税務総局「個人所得税特別追加控除操作弁法(試行)」の公布に関する公告
国家税務総局〔2018〕60号

概要

2019年1月1日施行。「国務院 個人所得税特別追加控除暫定弁法の印刷発布についての通知(国発〔2018〕41号)」に基づき、特別追加控除の取扱期間、提出する情報、書類の保存について規定された。主な内容は下表の通り。

項目 取扱期間 必要な情報
子女教育費 Ÿ 学齢前の教育段階 3歳満了の当月から小学校入学の1カ月前まで Ÿ 学歴教育 子女の全日制学歴教育の入学の当月から全日制学歴教育終了の当月まで Ÿ 配偶者及び子女の姓名 Ÿ 身分証明書種類と番号 Ÿ 子女の現在の教育段階及び開始・終了時間 Ÿ 子女の就学学校 Ÿ 本人と配偶者の控除配分割合
継続教育費 1) 学歴(学位)継続教育 Ÿ 中国国内において学歴(学位)継続教育を受ける入学の当月から学歴(学位)継続教育終了の当月まで Ÿ 同一の学歴(学位)継続教育の控除期間は最長48カ月 2) 技能職業資格継続教育、専門技術職業資格継続教育 Ÿ 関連証書を取得する当年 1) 学歴(学位)継続教育 Ÿ 教育開始・終了時間 Ÿ 教育段階 2) 技能職業資格継続教育・専門技術職業資格継続教育 Ÿ 証明名称 Ÿ 番号 Ÿ 発行部門 Ÿ 発行時間
高額医療費 Ÿ 医療保障システムに記録される医薬費の実際支出の当年
住宅ローン利息 Ÿ ローン契約書に約定された返済開始日からローンの全額完済又は契約書に約定された終止月まで Ÿ 控除期限は最長240ヶ月 Ÿ 住宅所有権情報及び住所 Ÿ ローンの方法及び契約銀行 Ÿ 契約番号及び契約期間 Ÿ 初回返済日付
住宅賃料 Ÿ 賃貸契約(協議)に約定される賃貸開始日から賃貸終了日の月まで Ÿ 契約を繰上げて終了する場合は、実際の賃貸期間 Ÿ 主要な勤務都市 Ÿ 賃貸住宅住所 Ÿ 貸主の姓名及び身分証明書種類と番号 Ÿ 借主名称及び納税者識別番号(社会統一信用コード) Ÿ 賃貸開始・終了時間 Ÿ 配偶者の姓名及び身分証明書種類と番号
高齢者扶養支出 Ÿ 被扶養者が60歳になった当月から扶養義務終了年度の年末まで Ÿ 一人っ子であるかどうか Ÿ 月の控除金額 Ÿ 被扶養者の姓名及び身分証明書種類と番号 Ÿ 納税者との関係

国家税務総局 自然人納税者識別番号の関連事項に関する公告
国家税務総局〔2018〕59号


概要

2019年1月1日施行。中国公民身分番号を有する場合、その中国公民身分番号を納税者識別番号とし、中国公民身分番号がない場合、税務機関より納税者識別番号が付与される。

国家税務総局
「個人所得税特別追加控除操作弁法(試行)」の公布に関する公告
国家税務総局公告2018年第60号

新たに訂正した「中華人民共和国個人所得税法」及び「国務院の個人所得税特別追加控除暫行弁法の発行通達」(国発[2018]41号)を貫徹するため、国家税務総局は「個人所得税専用項目付加控除操作弁法(試行)」を定め、ここに公布し、2019年1月1日より施行する。特にここに公告する。

添付:個人所得税専用項目付加控除情報表及び記入説明

国家税務総局
2018年12月21日

個人所得税特別追加控除操作弁法(試行)

第一章 総則

第一条

個人所得税特別追加控除行為を規範し、納税者の合法的な権益を確実に保護するために、新たに訂正した「中華人民共和国個人所得税法」及びその実施条例、「中華人民共和国税収徴収管理法」及びその実施細則、「国務院の個人所得税特別追加控除暫行弁法の発行通知」(国発[2018]41号)の規定に基づき本弁法を定めた。

第二条

納税者は子女教育、継続教育、重病医療、住宅ローン利息又は住宅家賃、高齢者扶養費の特別追加控除を享受する場合は本弁法の規定に基づく

(続きを読む…)

国務院 個人所得税特別追加控除暫定弁法の印刷発布についての通知
国発〔2018〕41号

各省、自治区、直轄市人民政府,国務院各部委員会、各直属機構

ここに《個人所得税特別追加控除暫定弁法》を発行する。真摯に貫徹し執行すること。

国務院
2018年12月13日

個人所得税特別追加控除暫定弁法

第一章 総則

第一条

《中華人民共和国個人所得税法》(以下、個人所得税法と称する)の規定に基づき本弁法を定める。

第二条

本弁法における個人所得税特別追加控除とは、個人所得税法に定めた子女教育費・継続教育費・重病治療費・住宅ローン利息・住宅家賃及び高齢者扶養費等の6種特別追加控除を指す。

第三条

個人所得税特別追加控除は公平で合理的・簡便容易な実行・確実な負担減軽・民生改善の原則に準拠する。

第四条

教育・住宅・医療等の民生支出の変動状況に基づき、特別追加控除範囲及び基準を随時調整する。

(続きを読む…)

中華人民共和国国務院令 第707号

ここに修正後の「中華人民共和国個人所得税法実施条例」を公布し、2019年1月1日より施行する。

総理 李克強
2018年12月18日

中華人民共和国個人所得税法実施条例

(1994年1月28日中華人民共和国国務院令第142号公布、2005年12月19日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の修正に関する決定」に基づき第一回改定、2008年2月18日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の修正に関する決定」に基づき第二回改定、2011年7月19日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の改定に関する決定」に基づき第三回改定、2018年12月18日中華人民共和国国務院令第707号に基づき第四回改定)

第一条

「中華人民共和国個人所得税法」(以下、個人所得税法と称する)に基づき本条例を定める。

第二条

個人所得税法における中国国内に住所を有するとは、戸籍・家庭・経済利益関係のため中国国内に習慣的に居住することを指し、中国国内及び国外から取得する所得とは、それぞれ中国国内で生じる所得及び中国国外で生じる所得のことを指す。

第三条

国務院財政・税務所轄部門の別途規定を除き、下記所得の支給地は中国国内であるかどうかに係わらず、中国国内において生じる所得とする。

  1. 任命・被雇用・契約履行等によって中国国内における労務提供により取得する所得。
  2. 財産を借主に賃貸し中国国内において使用することにより取得する所得。
  3. 各特許権を中国国内において使用許可することにより取得する所得。
  4. 中国国内の不動産等の財産または中国国内においてその他財産の譲渡により取得する所得。
  5. 中国国内企業・事業単位・その他組織及び居住者個人から取得する利子・配当金・特別配当金の所得。
(続きを読む…)

国家税務総局
『個人所得税源泉徴収・申告管理方法(試行)』の公布に関する公告
国家税務総局公告2018年第61号

新たに改正した「中華人民共和国個人所得税法」及びその実施条例を徹底して実施するため、国家税務総局は《個人所得税源泉徴収・申告管理弁法(試行)》を制定しここに公布し、2019年1月1日から施行する。

特にここに公告する。

添付書類:個人所得税税率表及び予納税率表

国家税務総局
2018年12月21日

(続きを読む…)

国家税務総局
自然人納税者識別番号の関連事項に関する公告
国家税務総局公告2018年第59号

改正後の「中華人民共和国個人所得税法」に基づき、納税者の税務業務処理の円滑化を図るため、自然人納税者識別番号の関連事項について、下記のとおり公告する。

一、自然人納税者識別番号とは、自然人納税者が各種の税務業務を処理する唯一のコードである。

二、中国公民身分番号を有する場合、その中国公民身分番号を納税者識別番号とする。中国公民身分番号がない場合、税務機関より納税者識別番号を与える。

三、納税者は初めて税務業務を処理する時、税務機関または源泉徴収義務者に有効な身分証を提示し、かつ、関連の基本的情報を提出するものとする。

四、納税者識別番号取得後、税務機関はその納税者識別番号を自然人に通知し、或は源泉徴収義務者を通して通知し、かつ、自然人納税者の納税者識別番号の確認業務に対し便宜を提供するものとする。

五、自然人納税者は納税申告、税額納付、税額還付申請、完納証憑の発行、納税検索等の税務業務を行う時、税務機関または源泉徴収義務者に納税者識別番号を提供するものとする。

六、本公告にいう「有効な身分証」とは、

(一)納税者が中国公民であり、かつ、有効な「中華人民共和国居民身分証」(以下、“居民身分証”という)を持つ場合、居民身分証とする。

(二)納税者が華僑であり、かつ、居民身分証を持たない場合、有効な「中華人民共和国パスポート」と華僑身分証明とする。

(三)納税者が香港・マカオ居住民である場合、有効な「香港・マカオ居住民内地往来通行証」または「中華人民共和国香港・マカオ居住民居住証」とする。

(四)納税者が台湾居住民である場合、有効な「台湾居住民大陸往来通行証」または「中華人民共和国台湾居住民居住証」とする。

(五)納税者が有効な「中華人民共和国外国人永久居留身分証」(以下、永久居留証という)を持つ外国籍の者である場合、永久居留証と外国のパスポートとする。永久居留証を持たないが有効な「中華人民共和国外国人工作許可証」(以下、工作許可証という)を持つ場合、工作許可証と外国のパスポートをいう。その他の外国籍の者である場合、有効な外国のパスポートとする。

本公告は2019年1月1日から施行する。

特にここに公告する。

国家税務総局
2018年12月17日