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中華人民共和国都市維持建設税法原文

2021年9月1日施行。1985年2月8日に国務院より発布された《中華人民共和国都市維持建設税暫定条例》は同時に廃止される。

《中華人民共和国都市維持建設税法》(以下《都市維持建設税法》と略称する)は、《中華人民共和国都市維持建設税暫定実施条例》(以下《都市維持建設税暫定実施条例》と略称する)と比較し下記内容に変更が見られる。 

(1) 徴収範囲を「国内」と明確化した。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第一条 中華人民共和国国内で増値税、消費税を納付する単位と個人を都市維持建設税の納税人とし、本法律の規定に基づき都市維持建設税を納付しなければならない。 第二条 製品税、増値税、営業税を納付する単位と個人を都市維持建設税の納税義務人とし(以下「納税人」と略称する)、本条例の規定に基づき都市維持建設税を納付しなければならない。
第三条 輸入貨物或いは国外単位と個人が国内で役務、サービス、無形資産の販売時に納付する増値税、消費税額に対し都市維持建設税を徴収しない

(2) 課税ベースの計算について期末未控除留保・還付税額を控除することを明確化した。 

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第二条 ……都市維持建設税の計算根拠に関しては、規定に基づき増値税の期末未控除税額の還付された税額を控除しなければならない。 なし

(3) 納税人の所在地の具体的な場所は各省、自治区、直轄市より確定されることを明確化した。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第四条 ……前条項でいう納税人の所在地とは、納税人の住所、または納税人の生産経営活動に関するその他の場所を指す。具体的な場所は各省、自治区、直轄市に確定される。 なし

(4) 納税額の計算方法を更に明確化した。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第五条 都市維持建設税の納税額=課税ベース×適用税率 なし

(5) 特殊な状況に対し減税・免税の処理が規定された。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第六条 国民経済と社会発展の必要性に応じ重大公共基礎施設の建設、特殊産業と集団、及び重大緊急事件の対応などの状況に対し、国務院は都市維持建設税の減税または免税を規定でき、全国人民代表大会常務委員会に備案の手続きを行う。 なし

(6) 納税義務の発生時期、源泉徴収義務者の規定を更に明確化した。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第七条 都市維持建設税の納税義務の発生時期は、増値税、消費税の納税義務の発生時期と一致する。増値税、消費税を納付すると同時に都市維持建設税を納付する。 第五条 都市維持建設税の徴収、管理、納税、奨励・処罰等の事項に対しては、製品税、増値税、消費税の関連規定を参照し、処理する。
第八条 都市維持建設税の源泉徴収義務者は増値税、消費税の源泉徴収義務を負う単位と個人であり、増値税、消費税を源泉徴収すると同時に、都市維持建設を源泉徴収する。

(7) 都市維持建設税の専門用途に関する規定が取り消され、専門用途が指定されない。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
なし 第六条 都市維持建設税は都市の公用事業と公共施設の維持・建設に使用される。具体的な手配は地方人民政府より確定する。 第七条 本条例の第四条第三項により納付された税金は郷、鎮の維持と建設に使用される。
税率の規定には変更が無い。
納税人所在地 税率
市区 7%
県、鎮 5%
市区、県または鎮以外 1%

財政部 税務総局 集積回路設計企業とソフトウェア企業の2019年度企業所得税確定申告の適用政策に関する公告
 (財政部 税務総局公告2020年第29号)(原文

法律に基づき設立し、条件に符合する集積回路設計企業とソフトウェア企業は2019年12月31日までに利益年度から優遇期間を計算し、一年目から二年目の企業所得税を免税とし、三年目から五年目までを25%の法定税率の半減で企業所得税を徴収し、且つ期限満了まで享受する。

「条件に符合する」とは、《財政部 国家税務総局 ソフトウェア産業と集積回路産業の発展を更に奨励する企業所得税政策の通知》(財税〔2012〕27号)と《財政部 国家税務総局 発展改革委 工業と情報信息化部 ソフトウェアと集積回路産業の企業所得税優遇政策に関する通知》(財税〔2016〕49号)に規定される条件を指す。

国家税務総局 小型薄利企業と個人事業者に対する2020年所得税の納付期限を延長することに関する公告
(国家税務総局公告2020年第10号)(原文

2020年5月1日施行。小型薄利企業と個人事業者に対する2020年企業所得税の納付延長期限及び納付方法等が規定された。

2020年5月1日から2020年12月31日まで、小型薄利企業は2020年の残りの申告期にて規定に基づき予納申告を行った後、暫定的に当期の企業所得税の納付を猶予し、2021年の最初の申告期間に一括で納付することができる。

予納申告時、小型薄利企業は予納申告表の関連項目を記入すれば小型薄利企業の所得税納付猶予政策を享受することができる。

当該公告の小型薄利企業とは《国家税務総局 小型薄利企業普遍的所得税減免政策の実施に関する公告》(国家税務総局公告2019年第2号)に規定された条件に符合する企業を指す。即ち、小型薄利企業とは国家の非制限・禁止産業に従事し、且つ年度課税所得額300万元、従業員300人、資産総額5000万元を超えないという三つの条件に同時に符合する企業を指す。

5月1日から当該公告発布日(5月19日)までに、納税人が当該公告の規定に符合し、納付猶予可能な税金を既に納付した場合、税金の還付を申請し、2021年の最初の申告期間に一括で納付することができる。

国家税務総局 中古車の経営販売等の若干増値税徴収管理問題を明確化することに関する公告
(国家税務総局公告2020年第9号)(原文

ゴミ、汚泥、廃水、排気ガス等の廃棄物専門処理業務受託時の適用税率と適用サービスが改めて規定された。また、一般納税人の増値税免税、減税政策の実際の享受開始時期の選択、及び一般納税人が小規模納税人に変更することについて等も改めて規定された。

2020年5月1日より、納税人が埋立、焼却、浄化、肥料化等の方式でゴミ、汚泥、廃水、排気ガス等の廃棄物に対し減量化、資源化、無害化の処理業務を受託する時、下記の規定に基づき増値税税率を適用する。

  1. 専門化処理した後に貨物が生じ且つ貨物が委託者の所有に帰属する場合、受託者が提供したサービスは「加工役務」に属し、この処理費用には13%の増値税税率を適用する。
  2. 専門化処理した後に貨物が生じ且つ貨物が受託者の所有に帰属する、及び、貨物が生じない場合、受託者が提供したサービスは「専業技術サービス」に属し、この処理費用には6%の増値税税率を適用する。受託者が生じた貨物を販売する場合、貨物の増値税税率を適用する。

2020年5月1日より、一般納税人が増値税免税、減税政策を享受した後、《営業税改正増値税の試行実施弁法》(財税〔2016〕36号)第48条の関連規定に基づき、免税、減税の権利を放棄することを要請する場合、書面形式で主管税務機関に納税人免(減)税権利の放棄声明を提出し、備案を行わなければならない。一般納税人が備案資料を提出した翌月より、規定に基づき増値税を計算し、納付する。

2020年4月23日より、一般納税人は下記の条件を満たす場合、2020年12月31日までに小規模納税人の変更を登録することができる。一般納税人が変更を登録する前に、連続12ヶ月(1ヶ月を一納税期とする)または連続4四半期(一四半期を一納税期とする)の累計販売額は500万元を超えない。

2020年4月23日より、一般納税人は増値税納税申告を行う際に、《増値税減免税申告明細表》「二、免税項目」の第4欄「免税販売額に対応する仕入増値税」と第5欄「免税額」を記入する必要がない。

粤港澳大湾区の人材誘致政策として一定条件を満たす優秀人材に対する個人所得税の還付政策があり、2019年3月に国から、6月以降に広東省と各市から通知*1が発布されていますが、このところ、今年後半に予定される2019年度の手続きについて関心が高まっています。

還付対象となる人材の条件は各地により異なる部分があるため、所在地による通知内容の確認が必要です。また、2019年度の個人所得税の確定申告を6月30日期限までに行っておくことをお勧めします。

下記に概要を紹介します。

国及び広東省通知概要

対象地域

大湾区珠海デルタ9市。広州市、深セン市、珠海市、佛山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市

所得の範囲

(1)給与・賃金 (2)労務報酬 (3)寄稿報酬 (4)特許権使用料 (5)経営所得 (6)人材項目等手当

対象者

香港・マカオ永久居民や外国人・国外長期居留許可取得し帰国した留学生などで、次の条件の一つを満たす者。

  1. 広東省人材優粤カード・外国人工作許可A類等
  2. 国/省/市の創新領域優秀管理人材、及び珠江デルタ9市の緊急不足人材。

還付額

課税所得の15%を超える部分に対し、9市の人民政府より財政補助として支給し、この補助金所得は個人所得税を免除する。

各地の対象人材比較

対象人材比較 申請受理日程
広州 ①《広州市国外ハイエンド人材リスト》該当者 ②《広州市緊急不足人材需要リスト》に該当し且つ課税所得が30万人民元超 7月1日~8月15日
珠海 ①(ハイエンド人材)外国人工作許可証A類 ②(緊急不足人材)外国人工作許可証B類 7月1日~8月15日
佛山 外国人工作許可証A類或いはB類 7月1日以降
恵州 外国人工作許可証A類 7月1日~8月15日
東莞 外国人工作許可証A類 7月1日~8月31日
中山 ①(ハイエンド人材)外国人工作許可証A類 ②(緊急不足人材)外国人工作許可証B類 6月1日~7月31日
江門 外国人工作許可証A類 第3四半期
肇慶 外国人工作許可証A類或いはB類 7月1日~8月15日

対象人材の他の各種条件については各市通知をご参照ください。いずれも2019年中の各市通知による。深セン市は2020年5月20日時点で通知未発布。

個人所得税の年度確定申告と納税記録/証明

広州市等の通知によると、申請時には広州市に所在する企業との労働契約書等のほかに、個人所得税の納税記録や申告表、本人の中国にて開設した銀行口座資料とカードのコピー等の提出が必要とされています。このうち納税記録・申告表については、個人所得税の年度確定申告が6月30日期限となっていますので、確定申告や納税記録、納税証明等の取得を今のうちに漏れ無きよう実施することをお勧めします。

年度確定申告の源泉徴収申告者

①電子税務局ログイン画面 若しくは ②個人所得税APP

  1. 電子税務局の会社ログイン画面は個人所得税申告担当者より操作が可能
  2. 個人所得税APPは、外国人の場合パスポート原本を持参(本人不要)し税務局窓口にて「注册码(登録コード)」取得の上でログイン可能となります。

関連規定

国  :財税[2019]31号(2019年3月14日発布) (原文
広東省:粤財税[2019]2号(2019年6月17日発布) (原文
広州市:穂財税[2019]5号(2019年8月13日発布) (原文
珠海市:珠財[2019]168号(2019年8月29日発布) (原文
佛山市:暫定管理弁法政策解説(2019年11月1日発布)(原文
中山市:中財規字[2019]1号(2019年8月16日発布) (原文
江門市:江財法[2019]15号(2019年7月31日発布) (原文
東莞市:東財[2019]250号(2019年12月1日発布) (原文
肇慶市:肇財規[2019]1号(2019年10月25日発布) (原文
恵州市:恵財法[2019]14号(2019年10月31日発布) (原文

「有料道路通行費財政領収書(電子)」を採用することに関する通知
(財綜2020年第12号)(原文

  • 2020年4月26日より、通行費電子領収書を正式に採用することが規定された。政府借款返済道路の自動車通行費の徴収に適用する。
  • ETCユーザーは政府借款返済道路の通行時、財税部財政領収書監督印付きの通行費電子領収書を取得する。ETC未使用のユーザーは暫定的に以前の方式で通行費領収書を取得することができる。
  • ETCユーザーは全国財政電子領収書検索・検証プラットホーム(http://pjcy.mof.gov.cn)にログインし、通行費電子領収書の情報を確認することができる。且つ、《財政部 国家檔案局 電子会計証憑の精算・記帳・ファイリングを規範化することに関する通知》(財会〔2020〕6号)の規定に基づいて、精算・記帳・ファイリングを行う。

交通運輸部 国家税務総局 有料道路通行費増値税電子普通発票の発行等に関する公告
(交通運輸部公告2020年 第17号)(原文

概要

2020年4月1日施行。有料道路通行費の増値税について、電子普通発票の発行、控除申告等の事項が規定された。

解説

通行費電子発票の発行対象

ETCカードの使用者が対象となる。ETCカードの具体的な申し込み手順と関連要求に対し、各省(区、市)のETCサービス機構に問い合わせる。ETCカード未使用の場合、以前の方式で通行費を納付し、領収書を受け取る。

通行費電子発票の発行手順

発票サービスプラットホームでアカウントを登録 (発票サービスプラットホームのウェブサイトwww.txffp.com又は 「票根」APP)

ETCカードを紐づけする(ETCカード手続き時の情報を記入)  

発票の発行(発票サービスプラットホームにログインし、発票発行するチャージ記録・消費取引記録を選択、通行費電子発票の生成を申請)

通行費電子発票が下記の2種類に分類されている

(1)左上に「通行費」の文字があり、且つ税率欄に適用税率或いは徴収率が表示される通行費電子発票(以下「徴税発票」と称する)。
(2)左上に「通行費」の文字がなく、且つ税率欄に「不徴税」が表示される通行費電子発票(以下「不徴税発票」と称する)。

通行費電子発票の発行規定

(1)後払いのETC顧客が発票を要請する場合、経営性有料道路の費用に対し、発票サービスプラットホームで有料道路経営管理企業が発行する徴税発票を取得する。政府借款返済道路の費用に対し、発票サービスプラットホームで暫定的にETCサービス機構が発行する不徴税発票を取得する。
(2)前払いETC顧客はチャージした後に発票を申請するかまたは通行費用が実際に発生した後に発票を申請するかを自主的に選択することができる。

通行費電子発票のその他の規定

(1)増値税一般納税人が控除申告する通行費電子発票の仕入増値税に対し、納税申告する際に、「増値税納税申告表添付資料(二)」(当期仕入増値税明細)の「認証一致の増値税専用発票」に相応する欄に記入する。
(2)企業と個人は全国増値税発票検索・検証プラットホーム(https://inv-veri.chinatax.gov.cn)にログインし、通行費電子発票の情報を確認することができる。

国家税務総局 増値税発票総合サービスプラットホーム等に関する公告
(国家税務総局公告 〔2020〕1号)(原文

概要

2020年1月8日施行。増値税発票総合サービスプラットホームの用途、発票用途を間違えた場合の修正方法、納税人が増値税専用発票或いは自動車販売統一発票を紛失した後に控除、税額還付、記帳を行う場合の資料の要求が規定された。

解説

納税人は発票用途の確認結果に基づき、仕入増値税の控除を申告、或いは輸出税還付、輸出税還付の代理申告を申請する。納税人は用途を調整する場合、下記の状況により処理する:

状況 処理方法
控除の申告済みの発票を、輸出税還付或いは輸出税還付の代理申告に変更する場合 主管税務機関に申請を提出する。主管税務機関が状況を確認した後、用途を調整する。
用途が既に輸出税還付或いは輸出税還付の代理申告として確認された発票を、控除の申告に変更する場合 主管税務機関に申請を提出する。主管税務機関は当該発票がまだ輸出税還付を申告していないことを確認し、且つ発票電子情報を戻した後、納税人より用途を調整する。

納税人が増値税電子発票公共サービスプラットホームで発行した増値税電子普通発票は税務機関に監督されている発票であり、発票専用印の代わりに電子署名を使用している。

企業と個人は全国増値税発票検索・検証プラットホームを通し、増値税電子発票様式ファイルリーダーをダウンロードし、増値税電子普通発票を検査することができる。

納税人が発行した増値税専用発票或いは自動車販売統一発票(以下「発票」と称する)を紛失した場合、状況により下記の方法で処理することができる。税務機関に「増値税専用発票の紛失による申告済み証明書」の発行申請を提出する必要はない。

状況 処理方法
3枚綴りの発票の内『発票聯』と『抵扣聯』を同時に紛失した場合 販売側の発票専用印が捺印されていて、該当する発票の『記帳聯』のコピーを、仕入増値税の控除証憑、輸出税還付証憑或いは記帳証憑とする。
3枚綴りの発票の内の『抵扣聯』を紛失した場合 該当する発票の『発票聯』のコピーを、仕入増値税の控除証憑または輸出税還付証憑とする。
3枚綴りの発票の内の『発票聯』を紛失した場合 該当する発票の『抵扣聯』のコピーを、記帳証憑とする。

国家税務総局 一部の個人所得税申告表の改定に関する公告
(国家税務総局公告2019年第46号)(原文

2020年1月1日より施行。一部の個人所得税申告表が改定された。

(1)国外から所得を取得しない居住者個人に対し、以前の「個人所得税年度自主納税申告表」を更に「個人所得税年度自主納税申告表(A表)」、「個人所得税年度自主納税申告表(簡易版)」、「個人所得税年度自主納税申告表(問題回答版)」に細分化された。
(2)「個人所得税年度自主納税申告表(B表)」及び「国外所得個人所得税控除免税明細表」を制定した。
(3)元の「個人所得税経営所得納税申告表(A表)」、「個人所得税減免税事項報告表」に関する記入内容と説明を調整し、完全なものとした。
(4)「源泉徴収手数料申請表」を設計した。

納税人は2019年度個人所得税総合所得確定申告にて免税収入を記入する際に、「個人所得税減免税事項報告表」を暫定的に提出しない。

国家税務総局 増値税発票管理等関連事項の公告(国家税務総局公告2019年第33号)(原文)

概要

  • 2019年10月1日より、条件に符合する生活型サービス業納税人は、当年度最初に15%加算控除政策の適用を確認する場合、電子税務局(または納税サービスカウンターへの訪問)を通して、「15%加算控除政策を適用する声明」を提出する。
  • 2020年2月1日より、増値税一般納税人が取得した振込企業の情報が1社のみの税関納付書は、発行した日から360日以内に増値税発票選択確認プラットホームで仕入控除申告或は輸出還付申告をする税関納付書情報を検索し、選択する。また、照合に対する結果が、不一致、連動しない税関納付書についての処理が規定された。
  • 2020年2月1日より、小規模納税人は増値税専用発票を発行する必要がある場合、増値税発票管理システムにより自主発行することができる。また、それらに係る税務申告の処理が規定された。

解説

  • 15%加算控除政策を適用する納税人は、毎年、前年度の販売額に基づき継続適用が可能どうかを判断する。規定に合致する場合、当年度最初に政策を適用する際に、再度「15%加算控除政策を適用する声明」を提出する。
  • 小規模納税人が増値税専用発票を自主発行することを選択する場合、税務機関は今後増値税専用発票の代理発行を行わない。