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国家税務総局 企業所得税資産損失資料保存に関する事項についての通知
(国家税務総局〔2018〕15号)


概要

2017年度以降の確定申告に適用。国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)により、企業が資産損失を企業所得税の課税所得より控除するためには、専用の申告を行い、必要資料を税務局に提出することが規定されていた。この公告により、〔2011〕25号に規定される資産損失証明資料、会計計算資料、納税資料等の関連資料の提出に関する部分が廃止され、資産損失の控除のためには、「企業所得税年度納税申告表(A類、2017年版)」の中の附表A105090「資産損失の税前控除及び納税調整明細表」のみを記入し、関連資料を保存すればよく、資産損失に関する資料を提出する必要がないことが定められた。

関連規定

  • 国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)

国家税務総局「企業所得税税前控除証票管理弁法」の発布についての公告
(国家税務総局〔2018〕28号)


概要

2018年7月1日施行。企業所得税の税前控除(損金算入)証票の管理方法に関する規定。以前までは、企業所得税の課税所得の計算において、原則適法な発票が取得できなければ、税前控除が認められていなかった。この公告により、条件を満たす場合、発票以外の証票による税前控除が一部認められた。また、税前控除証票の種類及び取得時期の要求等について具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
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国家税務総局 同時文書マスター文書の提出及び管理に係る事項の明確化についての公告
(国家税務総局〔2018〕14号)


概要

2018年5月20日施行。OECD(経済協力開発機構)による「BEPS行動計画」(税源侵食と利益移転行動計画)を契機として、世界各国で国際間の租税回避防止に関する規定の整備が進められてきた。中国においては2016年に公布された「国家税務総局 関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」(国家税務総局2016年42号)により同時文書の準備要求が規定された。同時文書には、マスター文書、ローカル文書、特殊事項文書の3種類が含まれ、要件に該当する場合、同時文書を準備する必要がある。42号公告では、年度の関連者間取引が10億元を超える企業、または最終持株会社がすでにマスター文書を作成している場合は、マスター文書を準備することが定められていた。今回の公告によりマスター文書の提出及び管理についての具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
  • マスター文書を準備する必要のある企業グループは、企業グループの企業が2つ以上の税務機関の管轄に属する場合、いずれか一つの企業の主管税務機関に自主的にマスター文書を提出する。
  • 企業グループの各企業が一つの省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、省の税務機関によりマスター文書の管理を行う。
  • 企業グループの各企業が二つ以上の省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、マスター文書を受け取った機関が国家税務総局に報告し、国家税務総局がマスター文書を管理する。

  • 関連規定

    • 国家税務総局 関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」(国家税務総局〔2016〕42号)

    財政部 税務総局 生態環境部 環境保護税に関する問題についての通知
    (財税〔2018〕31号)


    概要

    2018年1月1日に「中華人民共和国環境保護税法」及び「中華人民共和国環境保護税法実施条例」が施行された。「環境保護税」の導入により、これまで「汚染排出費」として徴収されていた項目が「環境保護税」という税金の一種へと変更された。今回の通知により、課税大気汚染物と課税水汚染物の排出量の観測と計算方法、課税水汚染物の汚染当量数の計算、課税固体廃物の排出量の計算と納税申告、課税騒音の納税額の計算等について、具体的な取扱いが規定された。

    関連規定

    • 中華人民共和国 環境保護税法
    • 中華人民共和国 環境保護税法実施条例(国務院令693号)

    金融業の対外開放措置及びスケジュールについて


    概要

    4 月11日に中国人民銀行の易鋼総裁よりボアオ・アジアフォーラムにおいて、金融業の対外開放についての具体的な措置及びスケジュールが、以下の通り発表された。

    • 以下の金融領域の開放措置を今後数ヶ月以内に実行する。
      1. 銀行及び金融資産管理会社の外資持株比率の制限を撤廃し、内資、外資を同等に扱い、外国銀行が中国国内で同時に支店及び子会社を設立することを認める。
      2. 証券会社、ファンド管理会社、先物会社、対人保険会社の外資持株比率の上限を51%までに緩和し、3年後には出資比率の制限を設けない。
      3. 合資である証券会社の国内株主は少なくとも1社は証券会社であるという条件を撤廃する。
      4. 内地と香港の株式市場における相互利用の仕組みを完全なものとし、5月1日より相互利用の1日の限度額を4倍にまで拡大する。
      5. 条件に適合する外国投資家が中国で保険代理業務及び保険の査定業務に従事することを認める。
      6. 外資の保険ブローカー企業についての経営範囲を緩和し、中国資本の機構と一致させる。

    • 今年の年末までに、更に以下の措置を推し進める。
      1. 信託、金融リース、自動車金融、マネーブローカー、消費者金融等の銀行業金融の領域に外資を導入する。
      2. 商業銀行について新規設立する金融資産投資会社及び理財会社の外資持株比率に関して、上限を設けない。
      3. 外資銀行の業務範囲を大幅に拡大する。
      4. 合資の証券会社の業務範囲について、単独で制限を設けず、内資と外資で一致させる。
      5. 外資の保険会社について、設立前2年間は代表処を開設する必要があるという条件を全面的に撤廃する。

    税関総署 自主申告、自主納税の適用範囲を拡大することに関する公告
    (税関総署公告〔2018〕24号)


    概要

    2018年4月10日施行。特恵貿易協定に関するすべての輸入申告書について、これまでの税関決定方式から、企業が自主的に各項目を真実、かつ適切に記入して関税を計算・納付する自主申告・自主納税モデルを適用することが可能となった。

    関連法規

    • 税関総署公告〔2016〕62号

    工商総局等十三部門 全国統一により「多証合一」改革を推進することに関する意見
    (工商企注字〔2018〕31号)


    概要

    「多証合一」とは、行政手続の負担軽減を目的として、「三証合一」(営業許可証、組織機構コード証、税務登記証の統合)、「五証合一」(営業許可証、組織機構コード証、税務登記証、社会保険登記証、統計登記証の統合)をさらに進めて、企業に関わる各種許可証の統合を進めようとするものである。
    この多証合一改革において、各地で不均衡、不協調、不充分等が存在する問題を適切に解決するために、工商行政管理総局等の13部門は全国統一により「多証合一」改革を推進することについて以下の意見に達した。 (続きを読む…)

    財政部 税務総局 増値税小規模納税人基準の統一についての通知
    (財税[2018]33号)


    概要

    2018年5月1日施行。一般納税人の基準が変更された。現行の基準と改正後の基準は以下の通り。
    現行の小規模納税人基準 改正後の小規模納税人基準
    貨物の販売(製造業) 年間課税販売額が50万元以下 年間課税売上高が500万元超(500万元以下の場合は小規模納税人を認める)
    貨物の販売(商業企業) 年間課税販売額が80万元以下
    役務の提供 年間課税販売額が500万元以下

    ※ 規定に合致する現在一般納税人である企業は、2018年12月31日前に申請することにより、小規模納税人へ変更可能とされている。

    国家発展改革委員会 国外投資敏感業種目録(2018年版)公布に関する通知
    (発改外資〔2018〕251号)


    概要

    2017年12月26日に公布された企業国外投資管理弁法の規定に基づき、国外投資を行う場合に国家発展改革委員会の許可が必要なプロジェクトが以下の通り公布された。2018年3月1日施行。
    • 武器装備に関する研究開発・生産・補修
    • 国を跨ぐ水資源開発利用
    • 報道機関
    • 「国外投資の方向における更なる誘導及び規範に関する指導意見に関する通知」(国弁発〔2017〕74号)に基づき、企業の国外投資を制限する必要がある以下の業種。
      (1) 不動産
      (2) ホテル
      (3) 映画館
      (4) 娯楽業
      (5) 体育クラブ
      (6) 国外で設立された具体的な実業プロジェクトのない持分投資基金又は投資プラットフォーム
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