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財政部 税務総局 科学技術部 研究開発費用税前加算控除比率の引き上げについての通知
(財税〔2018〕99号)


概要

適用期間は2018年1月1日から2020年12月31日。研究開発費の特別控除に関する規定。主な内容は以下の通り。

  • 企業発展研究開発活動中に実際に発生した研究開発費用を、無形資産を形成せずに当期に損益計上した場合、実際に発生した額の75%を追加して損金算入することができる。
  • 企業発展研究開発活動中に実際に発生した研究開発費用を、無形資産に計上した場合、上述の期間においては、無形資産の取得原価の175%を税務上の償却の基礎として計算し、その償却期間に基づいて損金算入することができる。

個人所得税専用項目附加控除暫行弁法(意見募集稿)意見公募


8月31日にて全人大常務委員会審議を経て通過した新個人所得税法の実行のため、我々は個人所得税専用項目控除暫行弁法(意見公募)を作成し、社会向けに意見を公募する。公衆は2018年11月4日までに、以下の方式に従い意見を提出することができる。
  1. 国家税務総局ホームページにて(HP:http://www.chinatax.gov.cn)意見公募システムへ提出。
  2. 書簡による意見を北京市海淀区羊坊店西路5号所得税司へ(郵便番号:100038)郵送。封筒に「個人所得税専用項目附加控除意見公募」と明記する。
添付書類:個人所得税専用項目附加控除暫行弁法(意見募集稿)

財政部 国家税務総局
2018年10月20日

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貨物輸入許可証についての申請・受領及び通関ペーパーレス化作業に関連する事項に関する公布
(商務部 税関総署公告〔2018〕82号)


概要

輸入許可証の申請・受領及び通関業務について、以下の通りペーパーレス化の作業を実施する。
  • 2018年10月15日より、全国的範囲において、自動輸入許可管理対象貨物及び輸入許可証管理対象貨物(消耗オゾン層物質を除く)について、輸入許可証の申請・受領及び通関業務におけるペーパーレス化を実行する。
  • 輸入を行う企業が上記における貨物の輸入を申請する場合には、紙ベース又はペーパーレスによる作業の方法を自ら選択することができる。ペーパーレスの方法を選択した輸入企業は、商務部又は商務部が委託する機構に対して、「中華人民共和国自動輸入許可証」の電子証書又は「中華人民共和国輸入許可証」を申請・受領し、通関業務のペーパーレス化の方法により税関に対して通関手続きを行う。
  • 税関は、輸入許可証のオンライン検査の方法により自動輸入許可証又は輸入許可書の電子証書を検査する場合には、今後は紙ベースによる意見や関係事項についての書き込みを行わない。自動輸入許可証又は輸入許可証を交付した政府機関は、税関がフィードバックした輸入許可証の使用状態、通関データ等に基づき延長、変更、照合消込等の操作を行う。

関連法規

  • 通関業務のペーパーレス化改革を深く推進することについての関連事項に関する公告(税関総署公告〔2014〕25号)

財政部 税務総局による「2018年度第4四半期の個人所得税に係る控除費用及び税率の適用に関する通知」(財税〔2018〕98号)


個人所得税法の改定基づき、2018年10月以降の賃金・給与所得に係る個人所得税の申告について以下のように規定された。

1) 2018年9月30日以前に支給される給与
従来の申告と変化なし。

2) 2018年10月1日以降に支給される給与
基礎控除及び税率表を下記の通り変更する。
・基礎控除 : 5,000元
・税率表
等級 月度個人課税所得額 税率(%) 速算控除額(元)
1 3,000元以下 3% 0
2 3,000元超 12,000元以下 10% 210
3 12,000元超 25,000元以下 20% 1,410
4 25,000元超 35,000元以下 25% 2,660
5 35,000元超 55,000元以下 30% 4,410
6 55,000元超 80,000元以下 35% 7,160
7 80,000元超 45% 15,160

全国人民代表大会常務委員会「中華人民共和国個人所得税法」改定の決定について(中華人民共和国主席令第九号)


2019年9月1日施行。中華人民共和国第十三期全国人民代表大会常務委員会第五回会議にて2018年8月31日に審議が通過し、個人所得税法が大幅に改定されることが決定した。主な内容は以下の通り。
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財政部 税務総局 増値税期末留保還付税に関わる都市維持建設税 教育費付加と地方教育費付加政策についての通知(財税〔2018〕80号)


概要

期末に留保された還付税額がある納税人は、都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加の課税標準となる納付増値税額より還付される増値税税額を控除が可能であることが規定された。

国家税務総局 増値税電子普通発票使用に係る事項についての公告(国家税務総局〔2018〕41号)


概要

2018年7月23日施行。新税務機関の開始後、各税務局は、新しい発票管理監督印を適用しなければならないこと、及び発票管理監督印の形状やサイズが規定された。電子発票サービスプラットフォームは、2018年12月31日までに、バージョンアップにて対応をしなければならず、バージョンアップ後の増値税電子発票に対しては、新たに適用された発票管理監督印を使用し、バージョンアップ前は、以前の発票管理監督印を使用する。

関連法規

「国家税務総局 増値税電子発票システムを通して発行する増値税電子普通発票の推進に関わる問題についての公告」(国家税務総局公告〔2015〕84号 国家税務総局公告〔2018〕31号修正)

企業を単位とする加工貿易監督管理の改革を全面的に普及促進することに関する公告
(税関総署公告〔2018〕59号)


概要

2018年6月21日施行。加工貿易における監督管理モデルの改革について、実験から正式に実施することとなり、これに伴いその内容の一部が以下の通り変更となった。
  • 実施される税関に関して、従来の26税関から税関についての範囲の指定がなくなった。
  • 毎月15日までに前月に発生した国内販売を行った保税貨物について、集中的に納税手続きを行い、年度を跨いではならないこととされている(集中国内販売)が、これに法に基づき税額の担保を提供するという前提が追加となった。
  • 企業は保税輸入材料の消費数量を自主的に査定し、真実に申告することとされている(自主審査報告)が、その計算結果を申告する時における消込の周期内に送らなければならないデータについて、以下の通り具体的な項目が規定された。
    1. 加工貿易帳簿の審査報告を申請するための関連資料
    2. 入庫、出庫、振替、販売及び期末における実際の在庫データ
    3. 端材、不良品、副産物、被災保税貨物、廃棄貨物の関連状況
    4. 原材料、製品の交換状況
    5. 国内購入原材料の状況
    6. 消耗品の状況
    7. 企業が申告する必要のあるその他の状況についての補充説明

関連法規

  • 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する公告(税関総署公告〔2018〕19号)