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政府は11月12日の閣議で、タイ・ラオス国境貿易の促進のため、道路建設用にラオスに約20億バーツを支援することを決めた。

プラウィット副首相によれば、建設されるのは、タイ北部ナン県の国境地帯まで延びる全長114キロの道路。総工費は19億7000万バーツ。同県とラオス・ルアンパバーンの間の人と物の往来が拡大されることが期待されている。

このほか、この道路はラオスの国道13号線と4号線にリンクするもので、タイとベトナム・ハノイ間の交通の便も改善するとのことだ。(バンコク週報

中国訪問中のプラユット首相一行が同国政府首脳と話し合い、ここで中国側がタイ国内での複線鉄道建設の費用を融資することが合意されたという。

この計画では、バンコク=ノンカイ間、バンコク=マプタプット間、コンケン=マプタプット間に複線鉄道が建設されることになっている。

このほか、関連の開発プロジェクトにも中国側から資金が提供される予定。

これらの融資については、詳しい話し合いを行う必要があるが、融資はゴムやコメで返済される予定とのことだ。(バンコク週報

中国人民銀行(中央銀行)とカタール中央銀行は11月3日、通貨スワップ協定を交わした。4日付『大公報』『信報』によると、両行は350億元規模、有効期限3年の通貨スワップ協定を締結。人民元決済に関する覚書にも調印し、後日、人民元決済行を指定する。同時に人民銀は人民元適格海外機関投資家(RQFII)の試行地域をカタールに拡大し、初期投資枠として300億元を認めた。これによりカタールは中東で初めての人民元オフショア市場となる。

一方、香港金融管理局(HKMA)は3日、銀行に人民元の予備資金を提供する最大100億元のイントラデイ・レポ・ファシリティーを10日から開始すると発表。香港上海銀行(HSBC)など7行を一級流動性提供行(プライマリー・リクイディティ・プロバイダー=PLP)に指定した。これは上海・香港の両証取相互乗り入れに向けて人民元の流動性を強化する措置として打ち出されていた。(香港ポスト

タイ工業連盟(FTI)自動車産業部会は今年の自動車輸出の目標を前年比6・4%増の120万台に設定しているが、需要が低迷しており、目標達成は困難との見方が強まっているという。

同部会によれば、今年1-9月期の自動車輸出は前年同期の84万7340台を約1%下回る83万8952台にとどまった。

ただ、輸出額は3950億バーツへと2・96%増加した。同部会の広報担当者は、「自動車輸出は、アジア、オセアニア、中東、南アフリカからの注文が減って8月ごろから減少傾向にある。原因は景気の低迷」と説明している。

外資系企業から懸念の声があがっているとされる外国人事業法(FBA)改正について、改正を提案している商業省事業開発局のポンパン局長が、「改正はローカルと外資の合弁企業の活動を国際水準に合致したものに改善することが目的」と述べるとともに、「外資系企業への改正法適用には猶予期間が設けられる」との方針を明らかにした。

外国人事業法改正の背景には、外資に支配された「タイ企業」が国内で自由に商業活動を展開し、これがタイ資本の企業の活動を圧迫しているとことがあるとされ、タイ商工会議所(TCC)のポンシン副会頭は、「改正によって、外国企業をタイ企業に見せかけるためにタイ人が外国人に名義を貸すことはなくなる」との見方を示している。

このほか、外国人事業法の改正に伴い、「タイ財務報告基準」も見直される見通しというが、詳細は明らかになっていない。(バンコク週報

IDCタイランド社によれば、タイのパソコン市場は、タブレットにおされて昨年は2桁のマイナス成長となったが、タブレット・マーケットも飽和状態に近づいており、パソコンの買い換え時期とも重なることから来年は盛り返すことが期待されるという。

ただ、タブレットとスマートホンの利用者増加でパソコン需要が低下しているため、今後国内パソコン市場では、以前のように年間販売が400万台を超えることは考えにくいとのことだ。(バンコク週報

プラユット首相は10月28日、政府が保管しているコメ1800万トンの9割が品質に問題があり、良質なコメはわずか1割に過ぎないとの調査結果を明らかにした。

さらに、10万トンあまりのコメが紛失していることが調査で判明した。変色したり食用に適さない状態だったりした保管米は、エタノール生産の原料にするしかなく、品質に問題がなかった場合に比べると5800億-7000億バーツの損失になるという。

また、商業省筋によれば、インラック前政権のコメ質入れ制度のもとで大量のコメが持ち込まれることになったが、そのコメの多くが品質が劣化した古いコメにすり替えられて横流しされた可能性が高いとのことだ。(バンコク週報

オーストラリアの富裕層は税金対策のために、以前より海外での資産を増やしてきたようだ。ここになってオーストラリアの国税局(ATO)が動き出し、申告されていない海外資産について調査を開始した。それによると、総合計10億豪ドル(日本円にして約944億円)が海外資産として存在することが確認された。自主申告することにより追徴課税を軽減し、税務調査や刑事告発を免除するといった措置を取った結果である。

富裕層が持っていた海外資産の多くがスイスにあり、全体の5%と最も多い。ついで、イスラエル 英国 シンガポール 香港となっている。更に、日本、中国、韓国の税務当局の担当者と共に、租税回避の手助けをしていた税務顧問の特定もしていく予定だという。この”Project Do It “と証された大掛かりな事業は今後も続けられていくようである。(NNA

メルボルンの文化の中心と言えば、ヤラ川の近くにあるフェデレーションスクエア。ここは観光地としても有名だ。その東側(フェデレーション・スクエア・イースト)をビクトリア(VIC)州政府が大々的に開発をすると発表した。開発費はおよそ20億豪ドル(日本円にして、約1880億円)。しかしながら、資金不足で試行錯誤な状態が続いている。このプロジェクトを進めるには、一部のエリア(車両基地)の上にデッキを設置しなくてはならない。それだけでも相当の費用が必要となる。

フェデレーションスクエアは、市街の1ブロック分ほどの広さがあり、文化とエンターテイメントの融合したユニークな広場で国際的レベルのイベントが年間約2,000回行われている。国際色豊かな地域を売りに、ビクトリア(VIC)州政府は以前から友好関係を築いてきた中国に目をつけ、同国各企業からの投資、資金集めに奔走しているようだ。オーストラリアの開発にとってもはや中国からの投資は、なくてはならない存在になっているようである。(NNA

財務省財政政策室(FPO)のクリサダ室長によれば、昨年度(~今年9月)の歳入は政治的混乱と輸出の不調のため、目標を8・8%、2010億バーツ下回る2兆730億バーツにとどまった。

ただ、同省が先に示した歳入見通し2兆バーツをわずかに上回るものとなった。

輸出は今年1-8月期が前年同期比1・36%減、8月が前年同月比7・4%減と過去32カ月で最低となったが、同室長は、「低調な輸出は、輸出品からの付加価値税収入、関税収入の減少につながっており、これが歳入を引き下げる結果を招いている」と説明している。(バンコク週報