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タイ貿易産業使用者連盟のタニン議長によると、多くの企業の経営状況が昨年に比べて悪化しているにもかかわらず、連盟加盟企業の81.5%が従業員に平均1~2か月のボーナスを支給するという。

現在、タイ国内では労働者不足のため従業員の奪い合いが起きており、経営者は従業員引き留めのため苦渋の判断でボーナス支給を決めているとのことだ。

支給額については、14.8%の企業が「昨年よりも多く支給」、44.4%が「昨年と同じ」、22.3%が「昨年よりも少ない」と回答している。

一方、23%の企業が「来年度の昇給はなし」、50%の企業が「5%以下の昇給」の予定。なお、ボーナスが昨年よりも多く支給される企業の大半は大企業とのことだ。(バンコク週報

アムヌアイ財務副事務次官によれば、11月の税収は景気回復に時間がかかっていることから目標を約70億バーツ下回った。

財務省では国税局など税務関係の3機関が税収目標を打ち出しているが、11月はいずれの機関も目標を達成できず、目標を下回った分がそれぞれ40億バーツ、20億バーツ、10億バーツの計70億バーツだった。

同副事務次官は、「景気回復がスローなので税収がなかなか増えない。今年度は税収拡大のターゲットが14%と前年度の2倍であり、なおさら税収目標の達成が困難」と説明している。(バンコク週報

11日、矢崎総業タイ法人のピサヌローク工場で従業員約4200名のうち約2000名あまりが、作業を中止し、ボーナス7.8か月分プラス現金1万2500バーツ、昇給7%プラス100バーツを会社に対して要求する騒ぎが起きた。

同工場はタイ北中部に位置するピサヌローク県にあり、同県内で最大規模。(バンコク週報

2014年12月5日に国家税務総局は『APA年度報告(2013年)』を発表した。同報告によれば、2005~2013年の間、78件の申請に対して67件の国内APAが、147件の申請に対して37件の二国間APAがそれぞれ合意に至っている。2013年単年では11件の国内APA、8件の二国間APA(アジア5件、欧州2件、北米1件)が合意。製造業からの申請が依然として大半を占めているが、他業種からの申請も増加傾向にある。

その他に未受理の申請が82件あり、うち77件が二国間APAの申請である。国家税務総局内のAPA担当者は総勢6名。申請数に比して人員体制が十分でないことから、提出資料の質等を勘案して申請を受理する順番を決定している。

原文:国家税务总局中英文发布预约定价安排年度报告(2013)

政府は12月9日の閣議で財務省の小規模融資プログラムを承認した。これは、租税上の優遇措置で中小企業の競争力を強化し、また、銀行などから融資を受けられない低所得者に小口の融資を行うというものだ。

このほか、中小企業の生産性強化のため法人所得税率や生産設備の輸入税率が引き下げられることになっている。

財務省はさらに2つの支援措置の導入を計画しており、次回の閣議に検討・承認される見通しという。(バンコク週報

外国側が実質的経営権を握る企業が「タイ企業」とされている問題などを解決すべく外国人事業法(FBA)を改正する動きが出ていたが、プラユット首相は12月3日に開催された会合の席上、「FBAにはしばらく手をつけない」と述べ、性急に改正するつもりのないことを明らかにした。

FBA改正に対しては、外資系企業から「タイ資本の企業の利益を守ろうとしたもので、外資系企業が不利な立場に追い込まれる」といった強い懸念の声があがっていた。このため、チャチャイ商業相も先に、「FBA改正は、主に投資奨励、事業手続きの簡略化、貿易・投資の促進に関連したもの」と述べ、懸念の払拭に努めていた。

FBA改正の延期については、外国人投資の多くが歓迎しているものの、「大事なことに政府はまだ答えていない」など懐疑的な見方も出ているという。(バンコク週報

タイとベトナムの2国間貿易を2020年までに年間150億米ドルに拡大することが11月27日に行われた2か国の首脳会談で合意された。

ベトナムの首都ハノイを訪れたプラユット首相と同国のグエン・タン・ズン首相と会談では、貿易拡大の目標のほか、2国間の投資の促進、東西経済回廊(EWEC)や北西経済回廊(NWEC)を通じて2国間の関係をさらに緊密なものにしてゆくことなどが話し合われた。(バンコク週報

国家経済社会開発委員会(NESDB)によれば、今年第3四半期の失業率は0・84%にのぼり、前年同期の0・77%を上回った。

洪水・干ばつの影響と景気低迷で企業が投資を控えていることが最大の要因という。

第3四半期における就労者数は、農業部門では286万人で前年同期比17・5%減。

一方、非農業部門では製造、輸送、小売り、ホテル、レストラン、不動産などで雇用が拡大して前年同期比9・6%増の217万人となっている。(バンコク週報

ランサン財務事務次官は11月13日、過去11年間に政府が実施した米作支援プログラムによって生じた損失が合計6800億バーツにのぼり、うちインラック前政権の導入したコメ質入制度の損失が5180億バーツを占めるとの調査結果を発表した。

また、同制度のもとで農民から買い上げたコメが政府や民間の倉庫に大量に保管されている問題について、プリディヤトン副首相(経済担当)は、「(コメを管理している)商業省には同情する。コメを早期に捌こうとすれば、市場にコメがあふれて米価が下がってしまう。かといって、売却を遅らせれば、コメの品質が劣化し安値で販売せざるを得ない」と述べている。(バンコク週報