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国務院弁公庁による2017年の一部の祝祭日の日程に関する通知
国弁発明電〔2016〕17号
概要

 各省・自治区・直轄市の人民政府、国務院各部・委員会・各直属機構:国務院の批准を経て、2017年元旦、春節、清明節、労働節、端午節、中秋節及び国慶節の具体的な日程を次の通り通知する。

一、元旦: 1月1日(日)は祝祭日、1月2日(月)を振替休日とする。
二、春節: 1月27日(金)~2月2日(木)まで7連休とする。1月22日(日)と2月4日(土)を振替出勤とする。
三、清明節: 4月2日(日)~4日(火)まで3連休とする。4月1日(土)を振替出勤とする。
四、労働節: 5月1日(月)は祝祭日、土日の週末と続けて3連休とする。
五、端午節: 5月28日(日)~30日(火)まで3連休とする。5月27日(土)を振替出勤とする。
六、中秋節、国慶節: 10月1日(日)から8日(日)まで8連休とする。9月30日(土)を振替出勤とする。

 祝祭日の期間、各地区・各機関は当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。

原文:国务院办公厅关于2017年部分节假日安排的通知

 主要な経済取引にかかる会計科目に関する記帳処理などを紹介していきます。今回は営業外収支項目のうち営業外支出について紹介します。紹介する内容は、基本的には企業会計準則(新準則)に基づきます。

1.営業外支出

 営業外支出とは、企業の日常の生産経営活動と直接関係しない支出項目で、固定資産などの非流動資産の廃棄・売却による損失、非貨幣性資産の交換損失、債務再編損失、公益性寄付金支出、臨時損失、棚卸差損などが該当します。
 営業外支出も企業の利益から控除する支出ですが、経営目的を達成するために従事する経常的な活動およびそれに付随する活動で生じた通常の原価・費用とは区分されます。以前に説明した通り、「営業外支出」は日本の損益計算書における営業外費用ではなく、特別損失に該当するものです。企業会計準則第30号の規定上は、利潤表(損益計算書)の表示には「非流動資産処理損益」を単独で表示することが求められているのみですが、同30号の「応用指南」(注1)では、一般企業の損益計算書の形式として「営業外収入」と「営業外支出」を区分することを求めています。
(注1) 「企業会計準則-応用指南」とは、企業会計準則の運用にあたり、中華人民共和国財政部がその取り扱いや判断基準等を定めた指南書で2006年の制定以降、随時改定が実施されています。
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国務院は12月10日、2016年の公休日の日程を発表した。春節休暇は大晦日の2月7日からとなった。
2016年の公休日の日程は次のとおりである。

【正月休暇】1月1日(金) ~ 3日(日)。 
【春節】2月7日(日) ~ 13日(土)。 ※2月6日(土)、2月14日(日)は振替出勤日。
【清明節】4月2日(土) ~ 4日(月)。 
【労働節】4月30日(土) ~ 5月2日(月)。 ※5月2日(月)は振替休日。
【端午節】6月9日(木) ~ 11日(土)。 ※6月12日(日)は振替出勤日。
【中秋節】9月15日(日) ~ 17日(土)。 ※9月18日(日)は振替出勤日。
【国慶節】10月1日(土) ~ 7日(金)。 ※10月8日(土)、9日(日)は振替出勤日。

原文:国务院办公厅关于2016年部分节假日安排的通知

広州市南沙で4月21日、中国(広東)自由貿易試験区の設立式が行われ、梁振英・行政長官ら特区政府官僚も出席した。同日付香港各紙によると、国務院は20日、「中国(広東)自由貿易試験区総体方案」を発表。広東省自由貿易区は南沙、深セン市前海・蛇口、珠海市横琴からなる116.2平方キロメートル。中国本土と香港・マカオの深い経済協力を推進するとともに、21世紀海のシルクロードの重要ハブとして位置付けられ、3~5年の改革試験を経て高度な国際標準の法整備や投資・貿易環境を備えることを目指す。特に人民元建てで越境の決済、投資、融資、株式上場などを推進する金融分野での開放・革新措置が注目されている。また21日には中国(福建)自由貿易試験区、中国(天津)自由貿易試験区も同時に設立された。(香港ポスト

プリディヤトン副首相(経済担当)によれば、1月の付加価値税(VAT)収入が401億バーツにのぼり、前年同月を11・4%上回った。これでVAT収入の増加は昨年9月から5か月連続となっており、消費拡大、景気回復が続いていることを意味している。副首相は2月以降年末までの月間VAT収入については380億-390億バーツあまりとの見通しを示している。(バンコク週報

今年も4月1日から、北京市で最低賃金が引き上げられる。月額では1560人民元から1720人民元(↑10.3%、約3万3067円)に設定した。最低時給も16.9→18.7人民元(↑10.7%、約360円)に引き上げる。当局の北京市人力資源・社会保障局が11日に通知した。北京市では2014年4月1日から、最低賃金が月額で1400→1560人民元(↑11.4%)に調整されていた。企業の退職者年金も増額する。今年1月1日からに遡って3050→3355人民元(↑10.0%)に引き上げると通知した。(香港ポスト

オーストラリア全土での中小企業の割合は全体で約95%にも昇ると言われている。

国内の経済成長が伸び悩み、失業率も上昇する中、最良手段は産業の復興であるとオーストラリアのアボット首相が見解を述べた。これに基づき与党政府は、2015年7月より中小企業の法人税を少なくとも1.5%減税することを明らかにした。中小企業による経済活動を促進し、雇用が創出されると与党政府は期待する。

先日のクィーンズランド(QLD)州選挙にて、自由国民党(LNP)が敗北、与党支持率は確実に下がっている。これを持ち直すため、以前から政策の一つであった中小企業の法人税を減税することで、国民の支持率を持ち直そうとする考えだ。

更に外資による農地の買収、中古住宅購入など、外国からの投資についても規制を強化する見通しである。

支持率急落の流れを食い止めるべく新たな政策を打ち出しているようだが、着実に実行していくことができるのか、オーストラリア政府の実行力が問われている。(NNA.ASIA

人材コンサルティング会社ECAインターナショナルが発表した世界各都市の「住みやすさランキング」で香港の順位が大幅に後退したことが分かった。1月23日付香港各紙によると、同社は世界450余りの地域で海外駐在員にとっての生活の質を調査・分析。気候、医療、住居、政治ムードなどが検討対象となり、駐在員手当を決める目安を提供する。

香港の順位はアジアでは昨年と同じ6位。シンガポール、大阪、名古屋、東京、横浜の後塵を拝した。さらに世界でのランキングは33位となり、昨年の17位から大きく後退。同社は香港が他のアジア地域に比べ空気が悪いほか、「セントラル占拠行動」が香港の社会と政治ムードに緊張をもたらしたため「社会・政治分野」のポイントが低下したと説明。「香港の状況がさらに悪化すれば外国企業の拠点設置は1位を維持しているシンガポールに傾いていく」と警鐘を鳴らした。(香港ポスト

香港政府は、2015年1月14日の施政方針演説で、資本投資移民ビザ制度を1月15日から凍結すると発表したが、2015年1月15日以前に、すでに1000万香港ドルを香港において投資していた場合で、1月15日時点でまだ申請書をイミグレーションに提出していなかった場合に限り、「過渡的な段階における取り決め」として、2015年6月15日(最終日)までの間、資本投資移民ビザ申請書を受理するとしている。その場合、申請書提出日(6月15日前の日付)から6ヶ月以内に1000万香港ドルを投資していなければ受理されない。もし、分割で投資をしていた場合にも、6ヶ月以内での投資分は、適用されるが、6ヶ月を越えて投資していた分については適用されないので、留意が必要。 (続きを読む…)

梁振英・行政長官が1月14日に発表した施政報告(施政方針演説)では域外からの人材導入を改善する戦略の中で「資本投資者入境計画」(投資移民制度)を15日から暫定的に停止することが発表された。同日付香港各紙によると、2003年10月に開始された投資移民制度は昨年9月末までに4万392人件の申請があり、2万4481件が正式に認可された。

正式認可による投資総額は2058億1000万ドルに上る。申請、正式認可ともに約9割は中国本土からの移民である。入境事務処は、現在審査中の1万2000件と15日までに受け付けた申請には影響はないと説明。だが施政報告の発表後に申請を提出する者が相次ぎ、移民コンサルタントの景鴻環球集団は14日だけで500~600件の申請があったとみる。政界では投資移民凍結は腐敗撲滅の国策に対応したものとの分析もある。(香港ポスト