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・個人所得税
企業、個人にとって煩雑だった税務申告をサポートするために、国会は2012年6月21日、個人所得税、法人税、付加価値税の免除を規定したDecision No. 29/2012/QH13を発行した。
さらに同年8月21日、財務省は上記決定事項の実施細則を記載したcircular No. 140/2012/TT-BTCを発行した。このcircularによると現在まで税務申告で使用されていたForm 25/MGT-TNCNに換えて、Form 26/MT-TNCN及びForm 27/MT-TNCNを使用すると規定されている。(原文

・給与、その他のビジネスからの収入に関わる個人所得税には以下の注意点が存在する。
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1. PE(恒久的施設)

ベトナム税法におけるPEの定義のひとつに、建設、据付、組立等作業にかかる監督活動を6ヶ月あるいは3ヶ月以上(日越租税条約では6ヶ月と規定)行う場合は、ベトナムにPEがあるとみなされ、外国契約者税を主体的に申告納税しなければならない。
従って、ベトナムにおいて建設工事等を行う場合、PEに該当するかどうか確認する必要がある。
以下、PEに該当する場合の実務について説明する。
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1. レッドインボイスの概要

事業者は、物やサービスの販売時にレッドインボイスを発行しなければならない。
レッドインボイスがない場合、あるいはレッドインボイスの記載事項に不備があった場合、購入者側の法人所得税の算定上、各費用が損金として認められず、同時に付加価値税納税額を算出する際に仮払いVATとして認められなくなる。

国内取引の場合は、VATインボイス、輸出取引の場合には輸出インボイスを使用する。

原則として、従来は10万ドン以上の購入に際してはレッドインボイスの発行が必要であったが、2011年1月より、20万ドン以上の場合には、事業者はレッドインボイスを発行しなければならないと変更された。しかし、各地方の税務局によっては、20万ドン未満の場合でも、レッドインボイスがなければ法人所得税の算定上、損金算入が認められないケースもあるので、管轄の税務局に確認することを勧める。
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1. VATの一般概要

付加価値税 (Value Added Tax: VAT) とは、国内における物の販売やサービスの提供並びに外国貨物の輸入に対して課される税金であり、日本の消費税に近い税金である。
商品の販売やサービス提供にかかる売上に対しては売上VAT(アウトプットVAT)、物品の購入等仕入に対しては仕入VAT(インプットVAT)が発生する。
毎月の売上VATと仕入VATの合計を比較し、売上VATが大きい場合はその差額を申告・納付、仕入VATが大きい場合は翌月の申告に繰り越される。
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1. 税務局への会計方針の通知とは

ベトナムで法人を設立する場合、事業ライセンスを取得後、社判を取得したり、税務コードを申請したりと様々な手続きを行う。その中のひとつに、採用する会計方針について管轄の税務局に通知をして承認を得る必要がある。項目によっては条件を満たす必要もあるため、条件が満たされているか、また企業それぞれの環境・状況等を鑑み、検討する。

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1. 還元可能な利益

ベトナムに直接投資を行ったことで得た利益に関し、規則に則った財務的義務の完了後に還元することが可能である。財務的義務とは、法人所得税の確定申告納税及び法定監査を指す。
還元可能利益の算出は、以下である。

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1. 比較分析

関連者取引における価格は、関連者間と独立取引者間の類似性を比較し、最も適切と思われる算定方法で算出した市場価格に基づき決定される。
関連者と取引を行う場合、まず、その取引と独立者間取引の類似性を明確にするために、取引に関する比較分析を行う。その結果、両取引間において差異がある場合は調整して市場価格を算出する。

比較分析は、以下に基づいて行う。
  1. 製品の特性:製品価格に影響を与えるような特性等。具体的には製品の性質、原材料の特殊性、特許権や商標権等
  2. 企業の機能:資産、資本、関連費用の使用に係る収益性あるいは負担するべきリスク
  3. 契約条件:取引にかかる当事者間の合意事項、義務及び権利等
  4. 経済条件:取引が行われる時点における市場の状況。地理的条件、市場規模、製品の競合、国の政策等

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