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前回は、インドネシアの税務・会計について書きました。インドネシア最終回となる今回は、労務面ついて見ていきたいと思います。

「低賃金時代終わった」インドネシア・ユドヨノ大統領

ジェトロが2012年に行った調査では、日系企業がインドネシアで経営を行うに当たっての問題点として、従業員の賃金上昇・現地人材の能力・意識の低さ、安定的な人材確保の困難など、主に労務面の課題を挙げた企業が目立っています(在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査2012年)。東アジア主要国のなかで労働コストを比較すると、かつてインドネシアは中国と並んで最も賃金水準が低いレベルでした。しかし、最近ではジャカルタを中心に賃金の上昇傾向が続いており、ASEAN諸国の2012年賃金ベースアップ率を見ると、インドネシアは9.6%の上昇率でベトナム(19.6%)に次いで2位。2013年の最低賃金は労働組合の影響力増大などを背景に、ジャカルタ市内で44%アップとなるなど、主に都市部や主要工業団地の所在地域を中心に急激な賃金上昇が続いています(表1参照)。一方で、まだまだ国内に優秀な労働力や中間管理層・技術者などが不足している現実もあります。優秀な人材は常にキャリアアップを目指して数年おきに転職を繰り返す傾向にあり、日本のように長期安定的な雇用は比較的難しいと言えるでしょう。
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前回は、外国人(法人)がインドネシアにおいて投資を行うに当たっての進出形態等について書きました。今回は、実際に進出した会社が直面する会計・税務について見ていきたいと思います。

インドネシアの会計制度

インドネシアの会社法では、企業の会計処理にあたりインドネシア会計基準(PSAK)を遵守することを求めています。インドネシア会計基準は、インドネシア会計士協会(IAI)の下に設置されている会計基準委員会によって設定、改廃されており、その内容は、現在では国際会計基準とほぼ同等な会計基準になっています。会計と取引記録は原則としてインドネシア語及びインドネシア通貨のルピアを使用しますが、財務省が他の言語と通貨を承認した場合はその限りではなく、英語とUSドルが認められるケースが一般的です。以前はインドネシアも他の途上国と同様に、USドルが現地通貨と並行して流通しており、特に外資系企業は国内取引でもUSドル決済が主流でしたが、現在では現地通貨が比較的安定していることや、2011年に施行された新通貨法により、貨幣(紙幣・硬貨)の国内での使用をルピアのみに規制したこともあって(国際取引又は銀行への振込及び外貨預金を規制するものではない)、USドル会計は最近では保税地域で活動を行う企業等に採用される程度にとどまっています。
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前回は、外国投資が増え続けるインドネシアの投資の現状や懸念材料について書きました。今回は、実際に投資を行うに当たっての進出形態について見ていきたいと思います。

インドネシアでの投資を行う際に開かれた進出形態は

外国人がインドネシアでの投資を行う際に開かれた進出形態としては、外資100%又は現地ローカルパートナーとの合弁での現地法人設立、駐在員事務所の開設があります。

外国投資に関する認可は投資調整庁(BKPM)の管轄であり、インドネシアへの投資を行う際は、まず投資調整庁により発行されている“投資ネガティブ・リスト”をチェックする必要があります。このリストは、外国投資家に閉鎖・規制されているビジネスセクターを示すもので、主な規制・業種は表1のとおりです。この外国投資規制分野に当てはまる業種を除いては、外国投資家は株式会社の形態により外資100%の外国投資企業を設立することができます。逆に言えば、規制分野に当てはまる分野に進出する場合は、ローカルとの合弁会社設立やフランチャイズ等による進出の検討を行う必要があります。現地法人は通常、PT(Perseroan Terbaras)を社名の冒頭に付して登録され、日本の株式会社と同様に株主は出資額までの責任を負い、会社運営に株主の違法行為がない限りたとえ株式会社が破産したとしても当該債務の返済について株主の個人資産にまで責任が及ぶことはありません。
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日本と中国の関係が一時的に冷え込んだ2012年後半以降、日系企業の投資の矛先が中国からインドネシアを始めとする東南アジアに更に分散及びシフトしたと言われます。それは2013年になっても、インドネシア経済の更なる成長を追い風にして今では東南アジアの中でも投資に関しては「最もホットな国」とも呼ばれるようにまでなりました。

日本にとっての最大の投資国

もともと日本にとってインドネシアは長年に渡り、ASEAN域内で最大の海外直接投資国でした。インドネシアの外国投資を管轄する投資調整庁から発表された2012年の外国投資実現額によると、日本は前年比26%増の25億米ドルで、シンガポール(49億米ドル)に次ぎ国別で2位であり、過去に渡っても常に5位以内に位置しています(表)。


インドネシアへの外国直接投資の案件は、大きく三つのタイプに分かれます。ひとつは石油、天然ガスなどの地下資源、農林水産資源などインドネシアの豊富な資源を利用する「資源輸出指向型」、総人口2億の国内消費を対象とする「国内市場指向型」、そして豊富、安価、良質な労働力を活用した「加工輸出指向型」です。「加工輸出指向型」は以前は製造業が中心でしたが、最近ではIT企業等のオフショア開発も増えつつあります。
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