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広東省の経済政策では、輸出型製造企業を誘致し、保税の優遇を与えて加工貿易に従事させることを重視してきましたが、資源保護・環境保護視点の制限を実施し、輸出還付率により貿易政策上の優越をつけ、来料加工などの経営延長を認めず、輸入設備に対する増値税の保税措置を取りやめるなど、企業が産業のモデルシフトや付加価値の高いサプライチェーンの構築などに取り組むよう政策を進めてきています。

近年の加工貿易政策の一つには加工貿易の制限類・禁止類の公布もありました。禁止類商品は、当該商品の輸出還付率を0にし、保税での輸出入を行う加工貿易を禁止するという措置を取っています。一方、制限類商品は、加工貿易を行うに際して、予定輸入材料の一定期間(通常半年若しくは1年)分の金額の関税・増値税を税関の指定する口座に保証金として実際に積み立てる「実転」もしくは、銀行より保証状を発行させる「空転」を実施させる、“保証金台帳制度”を実施していました。直近では《加工貿易制限類商品目録に関する公告》(商務部 税関総署公告[2015]63号)により、以下の通知が行われています。
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 中国での外国資本による企業の設立にはこれまで商務部門の審査認可が必要とされ、審査には業種により数週間から1か月超を要し、また認可権限によって区(または鎮)、市、省の審査へと長い期間を要するプロジェクトもありました。
 近年、自由貿易試験区では、この認可制度について、ネガティブリスト範囲外において届出手続きのみの“備案制度”を実行し、3年の試行を経て、ようやく全国に導入されることになりました。
 広東省では広東自由貿易試験区(南沙、前海、横琴)におけるネガティブリスト管理の試行と同時に、香港・マカオ企業に対し、CEPAに基づき広東省に投資する際にはネガティブリスト範囲外の備案制度を全国に先駆けてすでに導入済みでしたが、今回、出資元の区別なく全面導入となりました。
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 中国公安部は、広東省が広東自由貿易区建設とイノベーション主導発展を支持する16項目の入出国政策措置を今年8月1日より実施することを正式に認可しました。広東省公安庁のホームページに掲載されています。この政策措置には、広東省自由貿易区に適用されるものが6項目、広東省全省で適用されるものが10項目含まれており、主要な内容は次の通りですが、中でも、外国人の就業ビザの取得手続きに関して、これまで日本の中国大使館で申請取得しなければならないとされていたZビザを、中国の到着税関で申請取得することができるようになるなど、手順の簡略化と期間の短縮化が図られています。
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中国の越境EC(中国では「跨境電商」(クロスボーダー電子商務)と呼ばれる)は数年来、試験区の設置と企業の誘致、通関ネットワークの構築等を通じ、急速な発展が見られ、既に中国の市民の新たな消費モデルの柱を担っています。

中国政府各部門は消費促進のために越境EC制度の整備を図ると共に、一般輸入貨物との整合性の観点から、越境ECの小売業務(B to C)について輸入時の税制を新たに規定すると同時に、越境ECの商品リスト管理化の方針が打ち出されており、一時的には輸入ハードルが高くなった印象があるものの、越境ECの促進政策の方針は変わらず、EC全体の消費の伸びは今後も期待されています。

1.中国輸入時の税について

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企業の登記制度の改革において、広州市は2014年に《広州市商事登記暫定弁法》を発布し、住所登記と経営場所について備案(届出)制度を実施する中で、次のような政策を講じて商事制度改革を進めてきました。

  • 政府認可の専門の園区内に登記する、資本関連のある企業同士の登記に対し同一住所の登記を認める‟一住所複数証書”(中国語で「一址多照」)を認める。
  • 同一行政区内で別途経営場所を設置する場合、分枝機構の営業許可証発行を申請する必要はなく、工商部門にて経営場所情報を備案するのみの‟一証書複数住所”(「一照多址」)を認める。
  • 建物賃貸備案証明を以て営業許可証発行の前提とする規定を取消す。
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 中国で勤務し居住する際のビザとして、中国国内企業での雇用契約に基づき就業許可を申請するほかに、学術/文化/経済等の指導に従事する、特殊分野で中国に不足する人材として勤務する「外国専門家*1証」を申請して、就業証と居留許可を得る方法があります。一般的な就業ビザが60歳という年齢制限を受けるのに対し、年齢制限要件が厳格ではなく、シニア人材にとっては有効な中国居留許可申請方法の1つですが、これまで東莞市等一部の地域では外国専門家としての許可申請を受け付けていませんでした。
 広東省では、当地の経済・社会の知力増強のため、外国籍の高級人材や専門家人材の流入を強力に支持するとして、省レベルと一部の市のみが行っていた外国専門家証の審査認可を、省内の多くの市及び自由貿易試験区等の地域に委託するとし、省内各市で外国専門家の申請が提出できるようになっています。2016年1月1日より開始されています。
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 中国(広東)自由貿易試験区の設立以来、深セン市に位置する前海蛇口エリアで進められている貿易・投資、開放型経済体制を目指す試行改革の成果について、深セン全市に導入することを認可しています。認可事項は14項目で、貿易事項4項目、投資便利化やサービス業種開放等を含む、全市範囲で導入する8項目と、税関関連5項目を含む全市の関連部門範囲に導入する6項目となります。導入に責任を負う政府部門が指定されており、今後の導入が進められていくこととなります。
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 中国の企業間取引の際、与信や回収リスク等の目的のために、取引先に対し定期的に信用調査を行うことも多いと思いますが、下記の方法で会社登記部門である工商局等、政府機関に登録された基礎的な情報を閲覧することが可能です。

国家工商総局の“全国企業信用情報公示システム”(「全国企业信用信息公示系统」) 
http://gsxt.saic.gov.cn/
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 中国の越境ECは数年来、試験区の設置と企業の誘致、通関ネットワークの構築等を通じ、急速な発展が見られ、既に中国の市民の新たな消費モデルの柱を担っています。

 越境ECは自由貿易試験区等にモデル地域が設置され、そのモデル地域内に越境EC企業を誘致し登記させる措置が採られています。新聞報道等によると、広東省広州市に所在する南沙自由貿易試験区は正式発足以来1年を迎えましたが、検験検疫局への備案企業数で774社に達し、オンラインショッピングによる保税輸入取引額は13.8億元を超えるとのことです。

 越境ECの小売業務(B to C)について輸入時の税制を新たに規定すると共に、リスト管理を導入する旨の通知が発布されています。
これにより、これまで越境ECの貨物輸入時の税制は、郵便税(中国語「行郵税」)に沿っていましたが、今後は、関税は免税上限を規定、増値税と消費税は減税上限を規定となりました。概要は以下の通りです。
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 中国の経済政策はこれまで製造業の発展と、貨物貿易促進において外資を多いに活用し、外資誘致と外資からのノウハウ移転を図ってきました。これと同じように、今後のGDPへの貢献、国内消費の拡大と、就業機会の増加を図るために、サービス業種の発展とサービス貿易の促進において、外資へのサービス業種開放政策を本格的に進めようとしています。昨今の国と地域の政策動向を紹介します。

一.国務院常務会議でのサービス貿易促進試行措置についての決定

2016年2月14日国務院常務会議において、貨物貿易と同様にサービス貿易でも市場を拡大し、新たな経済エンジンを導入して就業機会を増やすために、サービス業種の参入規制緩和に関する試行措置に関する以下の方針決定が報道されました。

(1)以降2年間、天津、上海、海南、深セン、杭州、武漢、広州、成都、蘇州、威海の10の省と市及び、ハルピン、(南京)江北、(重慶)两江、(貴州省)貴安、(西安)西咸の5つの国家級新区をサービス貿易改革発展試行地域とし、制度改革と参入開放を進めていく。
(2)試行地域において技術先進型サービス企業の企業所得税を15%に優遇し、且つ従業員への教育経費を給与総額の8%に基づき税前控除を認める。
(3)サービス貿易改革発展基金を導入し、中小サービス企業への融資サポートを行う。また、中国に必要な研究開発設計、省エネ、環境関連サービスに財政補助を与える。
(4)金融機構によるサプライチェーンへ提供する融資等の業務を奨励、試行地域で認定された技術先進型サービス企業に対しサービスアウトソーシング業務の保税管理を実施する。
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