2016-11-25掲載記事

　中国での外国資本による企業の設立にはこれまで商務部門の審査認可が必要とされ、審査には業種により数週間から1か月超を要し、また認可権限によって区（または鎮）、市、省の審査へと長い期間を要するプロジェクトもありました。
　近年、自由貿易試験区では、この認可制度について、ネガティブリスト範囲外において届出手続きのみの“備案制度”を実行し、3年の試行を経て、ようやく全国に導入されることになりました。
　広東省では広東自由貿易試験区（南沙、前海、横琴）におけるネガティブリスト管理の試行と同時に、香港・マカオ企業に対し、CEPAに基づき広東省に投資する際にはネガティブリスト範囲外の備案制度を全国に先駆けてすでに導入済みでしたが、今回、出資元の区別なく全面導入となりました。
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2016-09-28掲載記事

　中国公安部は、広東省が広東自由貿易区建設とイノベーション主導発展を支持する16項目の入出国政策措置を今年8月1日より実施することを正式に認可しました。広東省公安庁のホームページに掲載されています。この政策措置には、広東省自由貿易区に適用されるものが6項目、広東省全省で適用されるものが10項目含まれており、主要な内容は次の通りですが、中でも、外国人の就業ビザの取得手続きに関して、これまで日本の中国大使館で申請取得しなければならないとされていたZビザを、中国の到着税関で申請取得することができるようになるなど、手順の簡略化と期間の短縮化が図られています。
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2016-08-20掲載記事

中国の越境EC（中国では「跨境電商」（クロスボーダー電子商務）と呼ばれる）は数年来、試験区の設置と企業の誘致、通関ネットワークの構築等を通じ、急速な発展が見られ、既に中国の市民の新たな消費モデルの柱を担っています。

中国政府各部門は消費促進のために越境EC制度の整備を図ると共に、一般輸入貨物との整合性の観点から、越境ECの小売業務（B to C）について輸入時の税制を新たに規定すると同時に、越境ＥＣの商品リスト管理化の方針が打ち出されており、一時的には輸入ハードルが高くなった印象があるものの、越境ECの促進政策の方針は変わらず、EC全体の消費の伸びは今後も期待されています。

１．中国輸入時の税について

2016-08-19掲載記事

企業の登記制度の改革において、広州市は2014年に《広州市商事登記暫定弁法》を発布し、住所登記と経営場所について備案（届出）制度を実施する中で、次のような政策を講じて商事制度改革を進めてきました。

• 政府認可の専門の園区内に登記する、資本関連のある企業同士の登記に対し同一住所の登記を認める‟一住所複数証書”（中国語で「一址多照」）を認める。
• 同一行政区内で別途経営場所を設置する場合、分枝機構の営業許可証発行を申請する必要はなく、工商部門にて経営場所情報を備案するのみの‟一証書複数住所”（「一照多址」）を認める。
• 建物賃貸備案証明を以て営業許可証発行の前提とする規定を取消す。

2016-07-26掲載記事

　中国で勤務し居住する際のビザとして、中国国内企業での雇用契約に基づき就業許可を申請するほかに、学術/文化/経済等の指導に従事する、特殊分野で中国に不足する人材として勤務する「外国専門家*1証」を申請して、就業証と居留許可を得る方法があります。一般的な就業ビザが60歳という年齢制限を受けるのに対し、年齢制限要件が厳格ではなく、シニア人材にとっては有効な中国居留許可申請方法の1つですが、これまで東莞市等一部の地域では外国専門家としての許可申請を受け付けていませんでした。
　広東省では、当地の経済・社会の知力増強のため、外国籍の高級人材や専門家人材の流入を強力に支持するとして、省レベルと一部の市のみが行っていた外国専門家証の審査認可を、省内の多くの市及び自由貿易試験区等の地域に委託するとし、省内各市で外国専門家の申請が提出できるようになっています。2016年1月1日より開始されています。
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2016-06-26掲載記事

　中国（広東）自由貿易試験区の設立以来、深セン市に位置する前海蛇口エリアで進められている貿易・投資、開放型経済体制を目指す試行改革の成果について、深セン全市に導入することを認可しています。認可事項は14項目で、貿易事項4項目、投資便利化やサービス業種開放等を含む、全市範囲で導入する8項目と、税関関連5項目を含む全市の関連部門範囲に導入する6項目となります。導入に責任を負う政府部門が指定されており、今後の導入が進められていくこととなります。
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