2018-01-31掲載記事
中国華南地域の経済圏は、従来の「珠江デルタ」（「珠江三角洲」）という呼び名が、香港及びマカオを加え一国二制度の投資環境を相互に補完する大珠江デルタ（「大珠三角」）から更に「広東・香港・マカオ大湾区」（「粤港澳大湾区」）となり、進化しています。広東省は21の市で構成されていますが、その内、大湾区を構成するのは広東省9市（広州、深セン、佛山、東がん、恵州、中山、江門、珠海、肇慶）と香港、マカオとなります。この地域を今後、世界有数のベイエリアとして発展させようというのが粤港澳大湾区構想です。この地域は面積56千㎡、人口6千8百万人、GDP1兆36百億米ドルと報道され（2016年数値）、一人当たりGDPは東京の3分の1である2万米ドル余りながら、輸出入貿易額は東京ベイエリアの3倍であると発表しています。
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2017-12-04掲載記事
珠江デルタの主要通路の一つであり、シンセンの広深高速等と並ぶ幹線道路に、107号と呼ばれる北京から文錦渡税関まで通っている国道があります。この宝安（シンセン特区外の西側エリア）沿線には、前海港、深セン空港といった貨物運輸のハブがあり、日系製造業も昔から多く進出しています。昨今、この沿線を第二の深南大道にするという、総工費150億元の「107国道改造プロジェクト」が発足していて、市の地下鉄建設やパイプラインの建設と合わせて近隣土地の商業化が行われることが予想され、沿線の製造業が移転を迫られる不安にさらされています。
「107国道改造プロジェクト」は2016年1月に深セン市発展改革委員会が交通運輸委員会に対し、南頭で北環路・深南大道に繋がる地点から、新安・西郷・福永・沙井・松崗の５か所の街道（行政区画）を北上する31.4kmに対し道路拡張・立体交差・トンネル・地下パイプライン建設を含む大工程を認可したものです。
更に、2016年3月には、この沿線での貨物車両の通行を制限し、沿江高速～松福大道～南光高速へ誘導するという工程に対する認可を出しており、これが地元で「107国道大改造、まもなくトラック通行禁止」といった新聞記事になったようです（実際には2017年11月に至るまで通行制限は実施されていません）。
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2017-09-29掲載記事
7月13日付で発布された《企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革試行についての公告》（税関総署公告2017年29号）（以下、29号公告）に基づき、黄埔税関による企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革についての通知が8月22日に発布されました。主な内容は以下の通りです。
2017-08-31掲載記事
広東省の経済政策では、輸出型製造企業を誘致し、保税の優遇を与えて加工貿易に従事させることを重視してきましたが、資源保護・環境保護視点の制限を実施し、輸出還付率により貿易政策上の優越をつけ、来料加工などの経営延長を認めず、輸入設備に対する増値税の保税措置を取りやめるなど、企業が産業のモデルシフトや付加価値の高いサプライチェーンの構築などに取り組むよう政策を進めてきています。
近年の加工貿易政策の一つには加工貿易の制限類・禁止類の公布もありました。禁止類商品は、当該商品の輸出還付率を０にし、保税での輸出入を行う加工貿易を禁止するという措置を取っています。一方、制限類商品は、加工貿易を行うに際して、予定輸入材料の一定期間（通常半年若しくは1年）分の金額の関税・増値税を税関の指定する口座に保証金として実際に積み立てる「実転」もしくは、銀行より保証状を発行させる「空転」を実施させる、“保証金台帳制度”を実施していました。直近では《加工貿易制限類商品目録に関する公告》（商務部 税関総署公告［2015］63号）により、以下の通知が行われています。
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2016-11-25掲載記事
中国での外国資本による企業の設立にはこれまで商務部門の審査認可が必要とされ、審査には業種により数週間から1か月超を要し、また認可権限によって区（または鎮）、市、省の審査へと長い期間を要するプロジェクトもありました。
近年、自由貿易試験区では、この認可制度について、ネガティブリスト範囲外において届出手続きのみの“備案制度”を実行し、3年の試行を経て、ようやく全国に導入されることになりました。
広東省では広東自由貿易試験区（南沙、前海、横琴）におけるネガティブリスト管理の試行と同時に、香港・マカオ企業に対し、CEPAに基づき広東省に投資する際にはネガティブリスト範囲外の備案制度を全国に先駆けてすでに導入済みでしたが、今回、出資元の区別なく全面導入となりました。
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2016-09-28掲載記事
中国公安部は、広東省が広東自由貿易区建設とイノベーション主導発展を支持する16項目の入出国政策措置を今年8月1日より実施することを正式に認可しました。広東省公安庁のホームページに掲載されています。この政策措置には、広東省自由貿易区に適用されるものが6項目、広東省全省で適用されるものが10項目含まれており、主要な内容は次の通りですが、中でも、外国人の就業ビザの取得手続きに関して、これまで日本の中国大使館で申請取得しなければならないとされていたZビザを、中国の到着税関で申請取得することができるようになるなど、手順の簡略化と期間の短縮化が図られています。
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2016-08-20掲載記事
中国の越境EC（中国では「跨境電商」（クロスボーダー電子商務）と呼ばれる）は数年来、試験区の設置と企業の誘致、通関ネットワークの構築等を通じ、急速な発展が見られ、既に中国の市民の新たな消費モデルの柱を担っています。
中国政府各部門は消費促進のために越境EC制度の整備を図ると共に、一般輸入貨物との整合性の観点から、越境ECの小売業務（B to C）について輸入時の税制を新たに規定すると同時に、越境ＥＣの商品リスト管理化の方針が打ち出されており、一時的には輸入ハードルが高くなった印象があるものの、越境ECの促進政策の方針は変わらず、EC全体の消費の伸びは今後も期待されています。
2016-08-19掲載記事
企業の登記制度の改革において、広州市は2014年に《広州市商事登記暫定弁法》を発布し、住所登記と経営場所について備案（届出）制度を実施する中で、次のような政策を講じて商事制度改革を進めてきました。
2016-07-26掲載記事
中国で勤務し居住する際のビザとして、中国国内企業での雇用契約に基づき就業許可を申請するほかに、学術/文化/経済等の指導に従事する、特殊分野で中国に不足する人材として勤務する「外国専門家*1証」を申請して、就業証と居留許可を得る方法があります。一般的な就業ビザが60歳という年齢制限を受けるのに対し、年齢制限要件が厳格ではなく、シニア人材にとっては有効な中国居留許可申請方法の1つですが、これまで東莞市等一部の地域では外国専門家としての許可申請を受け付けていませんでした。
広東省では、当地の経済・社会の知力増強のため、外国籍の高級人材や専門家人材の流入を強力に支持するとして、省レベルと一部の市のみが行っていた外国専門家証の審査認可を、省内の多くの市及び自由貿易試験区等の地域に委託するとし、省内各市で外国専門家の申請が提出できるようになっています。2016年1月1日より開始されています。
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