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CEPA新協定―内地広東省と香港/マカオのサービス貿易自由化協定
香港企業の広東省投資手続きが認可から備案手続きへ


中国政府が2011年に発表した「十二五」期間終了前までに内地と香港・マカオのサービス貿易を基本的に自由化するという目標のもと、2014年12月18日に《内地広東省と香港/マカオ のサービス貿易自由化協定》を締結し、2015年3月1日より施行されています。この協定は大陸側では「内地と香港/マカオとの協定」と略称され、香港側では「広東協定」とも呼ばれています。
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『改訂 中国ビジネス会計税務用語集』の出版に伴いまして、無料コンテンツとしてご提供することが難しくなったためです。

尚、ウィキのアクセス上位の一部ページにつきましては、引き続き当サイト内にて無料にてご提供いたします。無料ページ以外の情報をお探しの方は、ぜひ用語集をお買い求め下さい。

今後ともNAC国際会計グループ、並びにNAC Global .NET をどうぞよろしくお願いいたします。

香港・マカオ進出完全ガイドのイメージ
NAC国際会計グループの執筆した、『香港・マカオ 進出完全ガイド』が2010年2月発売されました。

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香港・マカオに進出をご検討中の方、すでに進出されて法制度について一通りの知識をつけたい方に最適の一冊です。

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2009年マカオ国際環境保護合作フォーラム(MIECF)と展示会が、4月2日から4日、ベネティアンマカオリゾートホテルで開催される。世界各地から、汚水・廃棄物処理、再生エネルギー、空気浄化技術や、エコ建築、太陽エネルギー・風力発電といった環境ビジネスが、マカオ地元、香港、中国内地、ブラジル、ヨーロッパ、韓国などから、去年の7倍近い400件あまり寄せられており、ビジネスに繋げたいという期待の高さを伺わせる。
このフォーラム及び展示会は、マカオ政府の主催、マカオ貿易投資促進局及び環境委員会といった政府部門が実行組織で、内地の中央政府及び拡大珠江デルタ地域などの地域の支持を得ている。展示会のホームページ上で商談予約でき、展示会後もビジネスマッチングの場を提供する。(原文

マカオ政府による3種の中小企業支援スキームのうち、利息免除で返済期間8年間の借入スキームで、借入上限の引き上げが決定され、2月3日よりマカオパタカ50万元までの借入申請が可能となった。

マカオで中小企業の条件に該当する場合、政府の半額及び全額保証による銀行借り入れか、マカオ政府工商業発展基金から利息免除の借入申請を行うことができる。今回、利息免除の借入上限がマカオパタカ30万元から50万元に引き上げられた。このスキームは2003年5月より開始されている。09年1月22日までに3172件が認可され、支援金額はマカオパタカ5億8千万元を超えるとのことである。その他支援策として、借入上限150万元で政府が50%保証するものと、100万元まで100%保証するものがある。申請手続きなどの詳細はマカオ政府経済局のウェブサイトに掲載されている。

マカオ政府統計局の発表によると、2008年にマカオを訪問した人の数は11月までに述べ2763万人に達した。前年同期比で13.4%の増加で、今年中には3000万人に達する見込み。
マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポールなどからの訪問者が同期比で38.53%増加し、日本人の入国者数は32万8千人で23.4%増加した。一方、中国と台湾の直行便開始による影響で、台湾からの入国が11月までで前年度比7.73%減少した。
入国経路としては中国内地からの陸路入国が述べ1730万人(前年同期比15.6%増)と最も多く、次いで海路(ほぼ全て香港から)が880万人(同8.7%増)、空路が155万人(同17.3%増)となっている。(原文