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オーストラリア連邦準備銀行(RBA)から4月5日、政策金利数値が2%に据え置かれることが発表された。
これにより前年5月の利上げ以来11か月連続の据え置きとなる。
なおオーストラリア・ドルのレートが米ドルに対し1豪ドル=0.76米ドルまで上昇しており、 これにより住宅建設や家計の消費が減速したことを受け、本年内に利下げする可能性は高まっている。

なお先日発表された2015年第4四半期(10-12月)の国内総生産(GDP)成長率が予想を上回り、 2月の失業率が5.8%に低下したことを受け、今回は金利据え置きとみる声も多かった。
オーストラリア・ドルは対米ドルで年初以来11%上昇しており、輸出を支援するため年末までに利下げを実施すると見られている。(NNA.ASIA

オーストラリア国税局(ATO)は、大企業の税務監査を大手監査法人に委任する「外部コンプライアンス保証プログラム(ECAP)」の導入を保留することを明らかにした。

ECAPのパイロット版については、2014年7月から導入されており、年度売上高が1億豪ドルから50億豪ドルまでの企業に対する国税監査を、監査法人かもしくはATOの税務監査部門の下で行うかを監査対象企業が選択できるスキームである。

この試験導入により、行政による作業非効率が解消し、作業が迅速化した等の企業側からのフィードバックがあり、ある一定の成功を収めたと言える。一方で、実際の監査業務を行う監査法人がクライアントへ節税策をアドバイスしている可能性があり、利害相反(Conflict of interests)を生むのではという危惧が見受けられる。ATOは外部の監査人を活用すること自体は効率的だとしながらも、監査法人が使用している監査手法をATOが採用するかどうかは、今後検討していくとしている。
NNA.ASIA

豪州税法においてSmall Business Entityの定義を満たす法人(原則年間売上高がAUD2,000,000以下)は、AUD20,000以下の購入資産に関し初年度の即時損金控除が可能となるよう、税法が改正された。この改正が適用される期間は2015年5月12日7:30pm(AEST)から2017年6月30日までとなっている。

改正前は“simplified deprecation rules”に基づき、2014年1月1日以降に取得された資産で、取得コストがAUD1,000以下の場合の即時損金控除が認められていた。

なおAUD20,000以上の資産に関しては、初年度に取得コストの15%を控除後、次年度より30%定率法により償却される。
原文


同じく、Small Business Entityの定義を満たす法人の所得税率が28.5%に減額されることとなった(豪州における通常の法人税率は30%)。なお上記法人税率変更は、2015年7月1日以降の会計年度より適用される。
原文

オーストラリア全土での中小企業の割合は全体で約95%にも昇ると言われている。

国内の経済成長が伸び悩み、失業率も上昇する中、最良手段は産業の復興であるとオーストラリアのアボット首相が見解を述べた。これに基づき与党政府は、2015年7月より中小企業の法人税を少なくとも1.5%減税することを明らかにした。中小企業による経済活動を促進し、雇用が創出されると与党政府は期待する。

先日のクィーンズランド(QLD)州選挙にて、自由国民党(LNP)が敗北、与党支持率は確実に下がっている。これを持ち直すため、以前から政策の一つであった中小企業の法人税を減税することで、国民の支持率を持ち直そうとする考えだ。

更に外資による農地の買収、中古住宅購入など、外国からの投資についても規制を強化する見通しである。

支持率急落の流れを食い止めるべく新たな政策を打ち出しているようだが、着実に実行していくことができるのか、オーストラリア政府の実行力が問われている。(NNA.ASIA

オーストラリアの富裕層は税金対策のために、以前より海外での資産を増やしてきたようだ。ここになってオーストラリアの国税局(ATO)が動き出し、申告されていない海外資産について調査を開始した。それによると、総合計10億豪ドル(日本円にして約944億円)が海外資産として存在することが確認された。自主申告することにより追徴課税を軽減し、税務調査や刑事告発を免除するといった措置を取った結果である。

富裕層が持っていた海外資産の多くがスイスにあり、全体の5%と最も多い。ついで、イスラエル 英国 シンガポール 香港となっている。更に、日本、中国、韓国の税務当局の担当者と共に、租税回避の手助けをしていた税務顧問の特定もしていく予定だという。この”Project Do It “と証された大掛かりな事業は今後も続けられていくようである。(NNA

メルボルンの文化の中心と言えば、ヤラ川の近くにあるフェデレーションスクエア。ここは観光地としても有名だ。その東側(フェデレーション・スクエア・イースト)をビクトリア(VIC)州政府が大々的に開発をすると発表した。開発費はおよそ20億豪ドル(日本円にして、約1880億円)。しかしながら、資金不足で試行錯誤な状態が続いている。このプロジェクトを進めるには、一部のエリア(車両基地)の上にデッキを設置しなくてはならない。それだけでも相当の費用が必要となる。

フェデレーションスクエアは、市街の1ブロック分ほどの広さがあり、文化とエンターテイメントの融合したユニークな広場で国際的レベルのイベントが年間約2,000回行われている。国際色豊かな地域を売りに、ビクトリア(VIC)州政府は以前から友好関係を築いてきた中国に目をつけ、同国各企業からの投資、資金集めに奔走しているようだ。オーストラリアの開発にとってもはや中国からの投資は、なくてはならない存在になっているようである。(NNA

豪州連邦政府は自動車基準法 (Motor Vehicle Standards Act)を14年ぶりに見直し、個人がオンラインで自動車を輸入できるように規制緩和を検討する見通し。2017年に予定されるトヨタオーストラリア、フォード、GMホ-ルデンの自動車メーカー3社のオーストラリア国内での生産事業撤退も、今回の見直しに影響を及ぼしている模様である。(NNA

オーストラリア国税局 (ATO)は8月20日、ビットコインを始めとするクリプト通貨は貨幣とは認められないという見解を示した。これらクリプト通貨を利用した取引における税務上の取り扱いを、複数の当局見解案(Draft Ruling)として発表した。主な見解案は下記の通り。

Draft Ruling 番号 GSTR 2014/D3
ビットコインは税務上貨幣とは認められず、ビットコインの交換や売買譲渡には消費税が課せられる場合があることを、国税局の見解案として発表。

Draft Ruling 番号 TD 2014/D12
ビットコインは、キャピタルゲインズ税対象資産の定義を満たすため、ビットコインへの投資において得られた利益は、キャピタルゲインズ税の対象になりうることを国税局の見解案として発表。

Draft Ruling 番号 TD 2014/D14
従業員が雇用主より、給与所得の代わりとしてビットコインを受け取る場合、フリンジベネフィット税の対象になりうることを、国税局の見解案として発表。

NNA

2014年7月1日NAC国際会計グループは、オーストラリアへの進出、投資をお考えの日系企業及び投資家の方々へのサービスを提供することを目的に、オーストラリア現地法人を設立し、駐在事務所をブリスベン、シドニーの2拠点に開設いたしましたことをご案内申し上げます。アジア各国において、数多くの日系企業に会計税務サービスを提供するNAC国際会計グループと、オーストラリアに特化された会計、コンサルティング業務を専門とする現地在住の日本人公認会計士がそれぞれの専門性を最大限に活かし、さらに拡大されたグローバルサービスの提供に精進して参ります。
今後は他のアジア諸国における拠点と同様に、オーストラリアへの進出や投資をお考えの皆様のお役に立てますように努力していく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

会社名 : NAC WMT AUSTRALIA PTY LTD
ブリスベン本社 : Level 21, 345 Queen Street Brisbane QLD 4000 Australia
シドニー事務所 : Level 13, 135 King Street Sydney NSW 2000 Australia
代表取締役  : 渡辺 哲(豪州公認会計士)
事業内容 : 日系企業向け進出支援・会計税務サービス提供・各種コンサルティング業務
お問合せ : (+61) 7-3040-9026 info@nac-wmt.com.au