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2021 年 11 月より導入が予定されているDirector Identification Number(取締役識別番号)に関してご紹介させて頂きます。

この番号制度は、豪州法人もしくは豪州法人ではなくても、会社法上豪州で登録されている外国法人の役員の方すべてに該当しますのでご注意下さい。

Director Identification Number(取締役識別番号)の背景

まずは、この番号制度導入の背景に関して簡単にご説明させて頂きます。

現在まで、オーストラリアでは役員に関する情報は豪州政府の各担当部署にて別々に管理されており、部署ごとの繋がりはあまりありませんでした。

例えば、ATOでは、会社の登記情報を個別に管理するシステムがありますが、法人の監督省に値するASICでも別の管理システムがあります。また、ATO内でもAustralian Business RegisterというAustralian Business Numberを管理するシステムがあり、そのシステムとATOのシステムとは連携が薄いなど、管理体制には不具合がありました。

これらの問題点を解消し、連邦政府で統一した管理システムを導入する目的で、2020年に発足された機関が Australian Business Registry Services(ABRS)です。

ABRSでは2024 年までに、以下を行うことを目標に掲げております。

  1. 法人登録の統括管理
  2. ビジネスネーム登録の統括管理
  3. ABN 登録の統括管理
  4. 専門職登録の統括管理

Director Identification Number(取締役識別番号)とは?

Director Identification Number とは、2021年11月より導入が予定されている会社役員の番号制度のことで、先ほど説明させて頂いた、ABRSが掲げる統括管理計画の第一弾となります。

番号は、夫々の会社役員に対して発行されます。仮に皆さんが複数の会社の役員を兼任されていても、各個人に発行される番号は一つだけです。この番号は、一旦登録が完了されると生涯にわたり変更はなく、会社役員を退任しても、居住国が変わっても変更されることはありません。

番号は、基本的に15桁で、International Standard ISO 3166におけるオーストラリアの国番号036から始まり、その後各個人に固有で与えられる12 桁が続きます。

登録が義務

次の方は登録が義務付けられます。

  • 豪州法人の役員
  • トラストのCorporate Trusteeの役員
  • a registered Australian bodyの役員
  • 豪州会社法にて登録される外国法人の役員(豪州国内で事業を行っている外国法人)

また、次の方は登録の必要はありません。

  • 会社の秘書役であるが、役員でない方
  • 会社の清算人
  • 個人事業主もしくはパートナーシップのパートナーで会社役員でない方

Director Identification Number(取締役識別番号)の登録期限

登録期限は、皆様がいつ会社役員になられたかにより、次の3つに分けられます。

  • 2021 年 10 月 30 日までに会社役員になられた方は、2022 年 11 月 30 日まで猶予を与えられております。
  • 2021 年 11 月 1 日から 2022 年 4 月 4 日までの期間に役員になられる場合には、役員就任から 28 日以内に登録を完了する必要があります。
  • 2022 年 4 月 5 日以降に役員に就任される場合には、就任前に登録を済ませる必要があります。

繰り返しになりますが、番号は各自に与えられますので、一旦番号を入手すれば、将来別の 会社役員になる場合に再登録の必要はありません。

尚、期限までに登録を完了しない場合や、虚位の報告を行った場合には、罰則の対象になり 得ますので注意が必要です。

Director Identification Number(取締役識別番号)の登録方法

登録は2021年11月1日よりオンライン、電話もしくは指定の書類を郵送で送ることにより可能となります。

オンラインでの登録にはMyGovIDが利用されるため、最低でもStandardかStrong identity strengthというバージョンのMYGovIDの登録が完了している必要があります。

これらの設定ができない方は、書面での登録を行って下さい。

弊社では豪州居住の役員の方はMYGovIDを利用して登録を完了されることをお勧めします。然しながら、豪州国外にお住いの役員の方は、MYGovIDの登録が原則できないため、書面での申請が必要です。

国外からの申請

海外在住者が国外から申請される場合、申請書以外に以下の Primary と Secondary のカテゴリーから夫々一種類の書類の提出が求められます。

Primary documents

  • 外国の出生証明書
  • 外国のパスポート

Secondary documents

  • 在住国が発行した Photo ID
  • 在住国が発行した書類(例:住民票・戸籍謄本)
  • 運転免許証
  • 婚姻証明書

尚、過去に婚姻等の理由で名字に変更がある場合には、名字変更の履歴がわかる書類(戸籍 謄本等)の提出が求められます。

また、これらの書類はオリジナルを提出するのではなく、認証済みのコピーを提出すること になります。提出済みの書類は返却されませんのでご注意ください。

提出書類が英語以外の言語で記載されている場合には、NATTI 有資格者の翻訳者による翻訳も必要となります。

今後に関して

現時点では申請受付が開始していないため、申請書の詳細を確認できておりません。11月1日以降に申請が開始し、より詳細な情報を入手出来次第皆様にご報告させて頂きます。

2021年8月1日に開始したクィーンズランド州でのロックダウンにより、就業機会の損失を被ったり、自主隔離の対象となる方の救済を目的とし、豪州連邦政府は以下の補助金制度を設けております。

  1. COVID-19 Disaster Payment -QLD
  2. Pandemic Leave Disaster Payment -QLD

ひとつめのCovid-19 Disaster Payment-QLD は、主に今回のロックダウンにより、就業機会の一部を損失された方を対象としております。一方で、ふたつめのPandemic Leave Disaster Payment-QLD は14日間の強制自主隔離によって、収入の獲得機会を完全に断たれた方が主な対象者となります。

以下、2. Pandemic Leave Disaster Payment -QLD に関しての概要を紹介します。

尚、本案内書は、今回のロックダウンにより経済的な打撃を受けられた方への情報提供を目的として作成しました。内容の正確性には最善を尽くしておりますが、状況が日々変わる中で、急務で作成した旨ご理解ください。申請条件の適応有無の判断、また、申請書の提出に関しては、十分に各自ご確認頂いたうえで、自己責任として行って頂けますようお願いします。本件に関するあらゆる責任は負いかねますので、予めご了承下さい。

基本申請条件

本補助金は、保健所の指示により、自主隔離(Self-isolate or quarantine)を義務付けられた方が受給対象となります。主に、自主隔離が以下の理由により指示される場合が該当します。

  • Covid 19 に感染したため
  • Covid 19 に感染した方の close contact に該当するため
  • Covid 19 に感染した 16 歳以下の子供のケアを行うため
  • Covid 19 に感染した方の close contact に該当する 16 歳以下の子供のケアを行うためまた、受給者は以下の基本申請条件も満たす必要があります。
  • 豪州居住者か労働可能なビザを保有すること
  • 17 歳以上の成人
  • 以下のLeave Entitlement を持たないこと
    • pandemic sick leave
    • personal leave
    • leave to care for another person
  • 自主隔離期間が 2020 年 10 月 7 日以降に開始すること
  • 仕事に行き、所得を獲得することが不可能であること

上記の申請条件を満たす場合でも、以下に該当する方は、受給資格がございません。

  • 14 日間の自主隔離期間に、以下を得る者
    • 労働による、あらゆる収入、収益、給与
    • 政府からの収入サポート(注 1)、学業手当(Education Allowance)及びABSTUDY Living Allowance
    • Jobkeeper
    • Queensland Hardship Payment
  • 注1: 収入サポートには、以下を含みます。Age Pension, Austudy, Carer Payment, Disability Support Pension, Jobseeker Payment, Parenting Payment, Special Benefit, Farm Household Allowance, Youth Allowance, Partner Allowance, Widow Allowance と一部のVeterans’ Affairs payments.

    受給金額

    受給金額は、自主隔離を強いられる 14 日間につき、一律$1,500 です。

    申請方法

    申請方法は、以下の 2 通りです。

2021 Covid-19 Business Support Grantの基本申請要件

  • 事業のオーナー(business owners)以外に従業員を雇用しており、且つ事業のペイロールシステムに登録されている。
  • 2021 年 6 月 30 日以降、継続して Australian Business Number (ABN)を持つ。
  • GST に登録している。
  • Queensland州に本拠地が所在しており、且つ、ロックダウンの影響を受けた事業が2021年7月31日にQueensland 州に存在・営業している。
  • 破産状態にない、もしくは、破産状態にある事業主・役員を持たない。
  • 2018-19, 2019-20 もしくは 2020-21 財政年度にて、年間の総給与が AUD 10 million を超えない(ただし、大規模なツーリズムとホスピタリティ事業は除く)。
  • 2018-19, 2019-20 もしくは 2020-21 財政年度のいずれかで、年商が AUD75,000 を超えている。最近開始した事業では、2021-22 財政年度に年商がAUD75,000を超えると妥当に予測するに至った財務書類の提出が求められる。
  • 事業が、ロックダウンにより、直接的・間接的に影響を受けたことを証明できる。
  • 以下の指定された 7 日間(下記 1&2)を比較し、売上が 30%以上下落したことを証明もしくは宣誓できる。
    1. ロックダウンの日を最低一日含む継続した7日間
    2. 2019 年 7 月か 8 月の上記 1 と同じ期間
    仮に上記2の期間がその事業体の典型的な週の売上を反映していない場合には、その他の期間(例:2020 年 7 月か 8 月の上記 1 と同じ期間)を指定できる。「上記 2 の期間がその事業体の典型的な週の売上を反映していない場合」とは、例えば、最 近事業を開始したり、事業再編を行ったケースが考えられる。
  • 30%以上の売上下落に関しては、ロックダウンによる影響が直接的(Direct Impact)か、間接的(Indirect Impact)かにより申請に必要な情報が以下の通り異なる。
    Direct Impact:ロックダウンにより営業活動そのものが禁止された事業は、申請フォームにて30%以上の売上下落を自己宣誓することが可能である。
    Indirect Impact: ロックダウン下において、制限された目的内で事業活動を行うことができたか、もしくは、事業活動自体はロックダウン期間中の政府による保険指導(Health Directions)の規制外であったが、ロックダウンの影響を受けたか、もしくは、ロックダウンの該当エリア以外に所在する場合には、30%以上売上が下落したことを示す書類の提出が求められる(提出が必要な書類リストは下記参照)。
  • 総給与がAUD 10 millionを超える大規模なツーリズムとホスピタリティ事業は、上記の申請要件を満たすとともに、対象となるANZSIC Codesの産業にて事業活動を行っていることが条件となる。

申請要件を満たさない場合

  • Queensland 州外に所在する事業や非営利団体
  • 従業員を雇用しない事業や非営利団体
  • 家賃収入、配当金収入、利息収入のみが収入源の事業や非営利団体
  • 既にこのプログラムにより、補助金を受け取った場合(例:各事業に対して補助は 一回まで)
  • 連邦政府による COVID-19 Disaster Payment の補助を受けた事業や非営利団体

本補助金に該当するロックダウンとロックダウンエリア

South-East Queensland lock down – 31 July to 8 August 2021

  • City of Brisbane
  • City of Gold Coast
  • City of Ipswich
  • Lockyer Valley Regional Council
  • Logan City
  • Moreton Bay Region
  • Noosa Shire Counc
  • Redland City
  • Scenic Rim Regional Council
  • Somerset Regional Council
  • Sunshine Coast Regional Council

Cairns and Yarrabah lock down – 8 August to 11 August 2021

  • Cairns Regional Council • Yarrabah Aboriginal Shire Council

申請期間

2021年8月16日正午から2021年11月16日まで

補助金額

各事業につき(ABN の基づく)一律 AUD5,000

申請方法

申請はQueensland Rural and Industry Development Authority (QRIDA) Portal より行われる。

申請の目的で QRIDA の Profile を作成する必要がある。過去に QRIDA Profile にログインを行ったことがない場合には、以下のステップによって完了できる。

  1. QRIDA portal に行く。
  2. QRIDA に過去に登録を行っていない場合には、
    1. Register をクリックし、個人情報を記入する。
    2. 登録後、Validation の目的で QRIDA よりメールが送られる。
    3. Validation が完了すれば、QRIDA Portal にログインできるようになる。申請の開始後、QRIDA Portal からの申請が可能となる。

提出書類

  • 30%以上の売上下落の宣誓・証明
    • Direct Impact: 申請書内で宣誓
    • Indirect Impact: 該当期間の売上情報の提出、もしくは公認会計士、税理士、BASエージェントが作成するレター
  • 従業員雇用の証明
    • 財務諸表、ペイロールの情報、給与税の情報、もしくは公認会計士、税理士、BASエージェントが作成するレター
  • 年間の給与総額が AUD 10 million未満であることの証明
    • ペイロールの情報、給与税の情報、もしくは公認会計士、税理士、BASエージェントが作成するレター
  • 年商がAUD75,000を超えることの証明
    • BAS Statements か国税局の情報、もしくは公認会計士、税理士、BASエージェントが作成するレター
  • 事業所在地の証明
    • 一般開示されているウェブ情報(ウェブサイトや Social Media等のページ)、もしくは光熱費の請求書

その他

  • 会計士を含む第三者による代理申請は、特別な状況を除いては認められない。
  • 補助金受給後、3か月から6か月以内に、アンケート(Acquittal Survey)に回答し提出することが補助金受給の条件となる。
  • 補助金申請に関する証拠書類は万が一の監査の目的で保管が求められる。
  • 補助金総額にキャップはなく、申請期限内に申請を行い、且つ申請要件を満たす場 合には補助金が受給される。

オーストラリア連邦準備銀行(RBA)から4月5日、政策金利数値が2%に据え置かれることが発表された。
これにより前年5月の利上げ以来11か月連続の据え置きとなる。
なおオーストラリア・ドルのレートが米ドルに対し1豪ドル=0.76米ドルまで上昇しており、 これにより住宅建設や家計の消費が減速したことを受け、本年内に利下げする可能性は高まっている。

なお先日発表された2015年第4四半期(10-12月)の国内総生産(GDP)成長率が予想を上回り、 2月の失業率が5.8%に低下したことを受け、今回は金利据え置きとみる声も多かった。
オーストラリア・ドルは対米ドルで年初以来11%上昇しており、輸出を支援するため年末までに利下げを実施すると見られている。(NNA.ASIA

オーストラリア国税局(ATO)は、大企業の税務監査を大手監査法人に委任する「外部コンプライアンス保証プログラム(ECAP)」の導入を保留することを明らかにした。

ECAPのパイロット版については、2014年7月から導入されており、年度売上高が1億豪ドルから50億豪ドルまでの企業に対する国税監査を、監査法人かもしくはATOの税務監査部門の下で行うかを監査対象企業が選択できるスキームである。

この試験導入により、行政による作業非効率が解消し、作業が迅速化した等の企業側からのフィードバックがあり、ある一定の成功を収めたと言える。一方で、実際の監査業務を行う監査法人がクライアントへ節税策をアドバイスしている可能性があり、利害相反(Conflict of interests)を生むのではという危惧が見受けられる。ATOは外部の監査人を活用すること自体は効率的だとしながらも、監査法人が使用している監査手法をATOが採用するかどうかは、今後検討していくとしている。
NNA.ASIA

豪州税法においてSmall Business Entityの定義を満たす法人(原則年間売上高がAUD2,000,000以下)は、AUD20,000以下の購入資産に関し初年度の即時損金控除が可能となるよう、税法が改正された。この改正が適用される期間は2015年5月12日7:30pm(AEST)から2017年6月30日までとなっている。

改正前は“simplified deprecation rules”に基づき、2014年1月1日以降に取得された資産で、取得コストがAUD1,000以下の場合の即時損金控除が認められていた。

なおAUD20,000以上の資産に関しては、初年度に取得コストの15%を控除後、次年度より30%定率法により償却される。
原文


同じく、Small Business Entityの定義を満たす法人の所得税率が28.5%に減額されることとなった(豪州における通常の法人税率は30%)。なお上記法人税率変更は、2015年7月1日以降の会計年度より適用される。
原文

オーストラリア全土での中小企業の割合は全体で約95%にも昇ると言われている。

国内の経済成長が伸び悩み、失業率も上昇する中、最良手段は産業の復興であるとオーストラリアのアボット首相が見解を述べた。これに基づき与党政府は、2015年7月より中小企業の法人税を少なくとも1.5%減税することを明らかにした。中小企業による経済活動を促進し、雇用が創出されると与党政府は期待する。

先日のクィーンズランド(QLD)州選挙にて、自由国民党(LNP)が敗北、与党支持率は確実に下がっている。これを持ち直すため、以前から政策の一つであった中小企業の法人税を減税することで、国民の支持率を持ち直そうとする考えだ。

更に外資による農地の買収、中古住宅購入など、外国からの投資についても規制を強化する見通しである。

支持率急落の流れを食い止めるべく新たな政策を打ち出しているようだが、着実に実行していくことができるのか、オーストラリア政府の実行力が問われている。(NNA.ASIA

オーストラリアの富裕層は税金対策のために、以前より海外での資産を増やしてきたようだ。ここになってオーストラリアの国税局(ATO)が動き出し、申告されていない海外資産について調査を開始した。それによると、総合計10億豪ドル(日本円にして約944億円)が海外資産として存在することが確認された。自主申告することにより追徴課税を軽減し、税務調査や刑事告発を免除するといった措置を取った結果である。

富裕層が持っていた海外資産の多くがスイスにあり、全体の5%と最も多い。ついで、イスラエル 英国 シンガポール 香港となっている。更に、日本、中国、韓国の税務当局の担当者と共に、租税回避の手助けをしていた税務顧問の特定もしていく予定だという。この”Project Do It “と証された大掛かりな事業は今後も続けられていくようである。(NNA

メルボルンの文化の中心と言えば、ヤラ川の近くにあるフェデレーションスクエア。ここは観光地としても有名だ。その東側(フェデレーション・スクエア・イースト)をビクトリア(VIC)州政府が大々的に開発をすると発表した。開発費はおよそ20億豪ドル(日本円にして、約1880億円)。しかしながら、資金不足で試行錯誤な状態が続いている。このプロジェクトを進めるには、一部のエリア(車両基地)の上にデッキを設置しなくてはならない。それだけでも相当の費用が必要となる。

フェデレーションスクエアは、市街の1ブロック分ほどの広さがあり、文化とエンターテイメントの融合したユニークな広場で国際的レベルのイベントが年間約2,000回行われている。国際色豊かな地域を売りに、ビクトリア(VIC)州政府は以前から友好関係を築いてきた中国に目をつけ、同国各企業からの投資、資金集めに奔走しているようだ。オーストラリアの開発にとってもはや中国からの投資は、なくてはならない存在になっているようである。(NNA

豪州連邦政府は自動車基準法 (Motor Vehicle Standards Act)を14年ぶりに見直し、個人がオンラインで自動車を輸入できるように規制緩和を検討する見通し。2017年に予定されるトヨタオーストラリア、フォード、GMホ-ルデンの自動車メーカー3社のオーストラリア国内での生産事業撤退も、今回の見直しに影響を及ぼしている模様である。(NNA