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広東省に所在する3か所の自由貿易試験区のうち、深セン前海には、深港現代サービス合作区が設置されており、企業所得税率の低減等、先進サービス業への手厚い優遇政策が実施されていますが、深セン-香港間の専門サービス業を協力して発展させ、高品質・国際化発展を図るため、2022年5月16日実施より3年間有効として専門支援金の規定が発布されており、内容は以下の通りです。

対象業種と地域範囲

重点支援する業種範囲として、会計、評価、コンサルティング、工程サービス、文化創意、展示会、人的資源、知的所有権などの8領域のサービス業種が対象となり、申請企業は以下の条件を満たす必要があります。
  1. 登録地、実際経営場所、納税地がいずれも前海合作区内である(中共中央、国務院印刷発布《全面深化前海深港現代サービス業合作区改革方案》にて規定するエリア内=蛇口・南山エリアから福永・飛行場・宝安中心区等を含む120.56㎢内を指す)
  2. 主要業務が専門サービス業種範囲に該当し、直近1年の営業収入に占める専門サービス業務の割合が60%以上である(専門サービス業種の協会或いは代表機構は除く)
  3. 申請時、厳重な信用失墜リストに入っていない。

助成内容

専門サービス業深セン・香港合作発展促進

香港資本企業進出支援

新規設立或いは新規移転※後満1年の香港資本専門サービス業機構で、前年度営業収入が200万元以上の場合、進出支援として12万元を支給する。

※新規設立・新規移転とは、2021年1月1日以降に前海合作区前湾、桂湾、媽湾エリアに設立或いは深セン市外から移転登記したか、或いは2021年9月6日以降に前海合作区に新規設立或いは深セン市外から移転登記した場合を指す。

クロスボーダー役務実施の支援

香港・マカオの専門家が発起設立したか或いはパートナーを務める税務師事務所、会計師事務所、工程建設領域専門機構で、新規設立或いは新規移転後満1年、前年度営業収入が200万元以上の場合、12万元を支給する。

業界組織の支援

香港マカオ及び国際専門サービス業種の協会が、前海に代表機構を新規設立する場合、進出支援として30万元を支給する。

深セン・香港間の活動支援

専門サービス業深セン・香港合作或いは国際化発展を促進する重要会議活動を行う場合、事前に前海管理局の支援同意を得た上で、監査後、実際会議活動費用の30%、200万元までを支援する。

専門サービス業の集積発展奨励

重点機構の進出支援

重点機構が新規移転する場合、営業収入及び利益総額に基づき最高200万元の進出支援を行う。

その他機構の進出支援

重点専門サービス業種の企業が前海に設立した子会社、或いは会計、税務、資産評価、人的資源機構で、新規設立或いは新規移転後満1年且つ前年度営業収入が200万元以上の場合、進出支援10万元を支給する。

成長支援

前海に設立して2年以上の専門サービス業種企業で、前年度の利益総額が150万元以上、且つ、前年度比50万元以上増加している場合、利益総額増加部分の5%、毎年200万元を上限として支援する。一定規模以上の統計に初めて組み入れられる企業には10万元を支援する。

企業の主要メンバー支援

前海桂湾、前湾、媽湾エリア内で前年度利益総額500万元以上の専門サービス業種企業の主要メンバーに対し、利益総額の2%、一社当たり最高2000万元、一人当たり最高200万元を支援する。

文化創意産業発展支援

テレビ・映画作品支援

前海企業が製作者として香港と内地で合作テレビドラマ・映画製作、上映を行う場合、最高300万元を支援、合作映画プロジェクトに20万元を支援。

映画後期製作機構が製作に参画した作品が重大な賞を受賞した場合、最高30万元を支援。

技術サポートを行った場合、技術サービス契約に基づき最高50万元を支援。

演芸作品支援

創作作品のチケット収入に対し最高30万元を支援、内外優秀演芸作品の上演に対し10万元を支援、香港芸術院の前海でのクロスボーダー上演に対し、毎回3万元を支援。

デジタル作品支援

2021年以降運営される原作のゲーム作品に対し運営収入の5%、最高100万元を支援。

創作デザイン支援

国内外の重要なデザイン大賞を受賞した、前海に新規設立した企業で、年間営業収入が50万元以上の場合、10万元を進出支援として支給する。

以上の支援策について、同時に深セン市、南山区、宝安区、前海合作区の同様支援策の条件を満たす場合、支援措置は重複しないものとされています。

2022年税務(改正)(住宅家賃所得控除)条例草案は、5月6日に公告され、5月11日に立法会での審議に向けて提出される。これにより、2022-23年度予算案において提案された住宅家賃の所得控除の実施を目論む。香港政府は、当該条例法案が今年の立法会の夏季休会前に可決され、2022/23年度の課税年度から、当該措置を実施したいと考えている。

適格となる納税者は、今年6月に発行される2021/22年度の課税年度の税務申告書において、2022/23年度の課税年度に関連する予想住宅家賃の情報を提供することが可能である。当該条例草案の可決後、香港税務局は、2022/23年度の課税年度における予定給与所得税を査定する際、当該所得控除を考慮する。

香港政府のスポークスパーソンは本日(5月4日)、「当該措置は、香港内に居住用不動産を所有していない、給与所得税もしくはパーソナル・アセスメントによる所得税の納付義務がある納税者の税負担を軽減することを目的としており、約43万人の納税者に恩恵をもたらすと期待されている。これにより、政府の税収は年間で約33億ドル減少する予定である」と述べた。

当該条例草案によると、給与所得税もしくはパーソナル・アセスメントによる所得税の納付義務がある納税者は、自分自身もしくはその共同居住者である配偶者がテナントとして(または両人とも共同テナントとして)、支払った税制適格住宅家賃の所得控除を申請することが可能である。提案されている所得控除上限額は、課税年度毎に10万ドルとなっている。

税制適格に該当するには、関連する居住用不動産が納税者の主たる住居であり、関連する賃貸借契約書が印紙税納付後の押印済みである必要がある。

当該措置が最も困窮している納税者の支援に的を絞り、濫用を防止し、二重課税の防止もしくは租税回避を防ぐことを確実にするために、当該条例草案は、以下の項目を含め税務上の所得控除が適用されない特定の状況を指定している:

  • 納税者または共同居住者である配偶者が、香港内の居住用不動産の合法的かつ実質的所有者である;
  • 賃貸している居住用不動産の所有者または主たるテナントは、納税者もしくは配偶者の関連者(たとえば、所有者は納税者の配偶者、納税者あるいは配偶者の親、子、兄弟やパートナー、等)である;
  • 納税者または共同居住者である配偶者が、雇用主から社宅として提供されている;
  • 納税者または共同居住者である配偶者が、公営賃貸住宅の入居者または認可されている占有者である;
  • 居住目的で使用不可、または法律もしくは香港政府の賃貸借契約により、私的な賃貸借契約が禁止されている不動産;
  • 納税者または配偶者が、家主に関係する不動産に関する購入選択権付リース契約を締結している;
  • 住宅家賃が、税務条例の他の規定に基づいて所得控除可能である;並びに
  • 納税者または共同居住者である配偶者が、他の居住用不動産に対し、同じ期間内に支払った住宅家賃を税務上の所得控除として認められている

納税者が控除できる住宅家賃の金額は、当該課税年度の賃貸借契約に基づいて支払われた住宅家賃の金額、または所得控除限度額の何れか少ない方となる。共同テナントが複数いる場合は、その共同テナントの人数に比例して、控除額は減額される。賃貸借期間が課税年度に対し、12ヶ月未満である場合、控除限度額は対象となる課税年度に含まれる賃貸借期間に比例して減額される。

納税者による税務申告書の作成提出を円滑にすべく、香港税務局のウェブサイトで、詳細な控除規則を含め、当該条例草案で提案されている住宅家賃の税務上の所得控除の詳細に関して説明している。これら詳細については、ウェブサイトを参照して頂きたい。

原文:Government starts legislative process on tax deduction for domestic rent(2022年5月4日更新)

文書

2022年3月22日、ハイフォン市税務局は受取利息に対する優遇税制適用に関するオフィシャルレター 709/CTHPH-TTHTを発行しました。

概要

法人税の優遇措置を享受している会社が、資金を金融機関に預金し、利息を受領した場合、当該利息は優遇税制の対象とはなりません。(金融機関の所在地は、優遇税制エリアの内外を問いません)

会社は、優遇措置の対象となる活動、対象とならない活動からの所得を別々に計算し、申告・納税する必要があります。また、通達 CIRCULAR 78/2014/TT-BTC 第7条第7項に基づき、当該受取利息は、優遇措置の対象とならない支払利息に対してのみ相殺が可能です。


文書

2022年4月6日、ハノイ市税務局は顧客が契約解除した場合の取扱いに関するオフィシャルレター 13381/CTHN-TTHTを発行しました。

概要

会社が政令 DECREE 123/2020/ND-CPに従い電子インボイスを使用し、契約に基づくオフィス賃貸サービスを提供する場合、会社は、政令 DECREE 123/2020/ND-CP 第4条の規定によりインボイスを発行、送付、VATを計算し、法人税の対象となる所得を決定します。契約解除に伴う現金で受領した損害賠償金については、VATの計算、申告、納税対象とならず、インボイスの発行は不要であり、通達 CIRCULAR 219/2013/TT-BTC 第5条に基づき、領収書を作成します。また、法令に基づき、法人税の申告・納税を行います。

2022年4月26日付け労働大臣規則4号(PERATURAN MENTERI KETENAGAKERJAAN NOMOR 4 TAHUN 2022)が発布されました。この規定は前規則2号(同年2月施行)の改訂となります。

従前、JHT(Jaminan Hari Tua:老齢補償)の支給要件について、これまでは失業(退職)時にJHT積立額の全額を還付請求することが可能でした。しかし本来の趣旨「老齢」とは異なることから、規則2号では、失業(退職)時の支給についても定年年齢(満56歳)を満たす必要があるというように変更・規定されました。これに対して労働者からは、実質満56歳まで積立額を引き出すことができない不利益的変更として、労働組合をはじめとする団体が抗議しデモが各地で発生していました。

これを受けて、大統領は制度改定を指示し(同年3月)、本規則によて再改訂がなされました。

本法令においては、従前の規則2号で規定した定年年齢までの待機期間を1ヶ月とする旨が新たに規定されています。

外国人のJHTの還付につきましては、これまで同様、上記待機期間に関わらず支給(還付)申請が可能となっています。

2022年3月30日付の財務大臣規則No.68/PMK03/2022が2022年5月1日から施行され、暗号資産に掛かる税制度が規定されています。主な規定は下記の通りです。

付加価値税

暗号資産にかかる付加価値税は電子取引事業者が徴収・納付・申告を行う。

引渡し(暗号通過資産の売買・暗号資産同士の交換など)時に付加価値税を徴収する。

税率:取引額xVAT税率(11%)x1%:暗号資産登録業者の場合

   取引額xVAT税率(11%)x2%:暗号資産未登録業者の場合

所得税

暗号資産に掛かる所得税は、電子取引事業者が取引価格から控除する。

所得税は取引価格に対してのファイナルタックスでの所得税とする。

税率 取引価格x0.1%:暗号資産登録業者の場合

   取引価格x0.2%:暗号資産未登録業者の場合

インドネシア国内の個人がインドネシア国内の取引業者を通じて暗号資産を売買する場合においては、上記のファイナルタックス課税の対象となることから、確定申告などで所得に追加する必要はありません(確定申告書内の資産欄には記入が必要です)。

上記は、下記記事の改訂となります。

インドネシア・個人所得税と暗号資産について(2022年3月)

建設業者は2008年までは小規模業者のみ、それ以降は建設業を営むすべての会社でファイナルタックス所得税での課税がなされています。政令9号(2022年2月21日)においては、建設業のファイナルタックス税率が改訂されています。

変更点は下記の通りです。

a.小規模事業者/SKK(作業能力認証)保持者個人による建設施工:1.75%(従前2%)

b.SBU(事業体認証)/SKKを有しない者による建設施工:4%(変更なし)

c.上記以外(中規模/大規模業者)による建設施工:2.65%(従前3%)

d.SBU保持事業者による統合建設作業:2.65%(従前3%)

e.SBU非保持事業者による統合建設作業:4%(変更なし)

f.SBU/SKK保持者による建設コンサルティングサービス:3.5%(従前4%)

g.SBU/SKK非保持者による建設コンサルティングサービス:6%(変更なし)

上記変更は2022年2月度からの変更となります。

社会規制の延長

政府は、新型コロナウィルス感染拡大に伴うPPKM (緊急活動規制)を引き続き発令しています。ジャカルタ首都特別州においては2022年5月10日付の知事決定447号、内務省令24号で5月23日まで社会規制Level2を維持することとなっています。

一般企業の出勤率は75%までとなり変更はありません。飲食店・カフェの営業時間が深夜2時まで営業可能となったほか、ホテル内ビュッフェなどが解禁されています。

断食明け大祭前後の有給一斉行使日の追加

政府は新型コロナウィルスの新規感染者・病床利用率が低下していることを受け、4月7日付で4月29日、5月4日-6日を有給一斉行使日に指定する旨の3大臣共同決定(宗教大臣決定375号、労働大臣1号、国家開発改革大臣1号)として交付しています。

これにより10連休の大型連休となります。

上記を受け、労働大臣は4月14日付の3号回状を発出し、断食明け大祭期間の有給一斉行使日の取り扱いは、有給日数から差引いたうえで、労働者給与を控除してはならない旨の確認しています。

上記は、社会情勢によって突然変更される場合があり、引き続き法令変更には注視する必要があります。