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行政長官のキャリー・ラム(Carrie Lam Cheng Yuet-ngor/林鄭月娥)氏は本日(10月6日)、自身の香港特別行政区政府立法会における任期中最後となる第5回施政報告を発表し、香港の将来の計画を打ち出した。

ラム氏は、「一緒に明るい未来を創造し築く」というテーマの下で、香港は過去2年間の前例のない深刻な挑戦を経て、中央政府の全面的な支援により、現在「一国二制度」の原則が正しい軌道に戻っていると述べた。

また、「香港国家安全維持法の施行と選挙制度の改善により、社会の安全及び安定が回復した。香港は今、経済発展の新たな出発点にある」とラム氏は述べた。

彼女は、「第14次5ヶ年計画における、広東・香港・マカオグレーターベイエリア(GBA/粵港澳大湾区)の開発計画概要、並びに前海・深圳・香港現代型サービス産業協力における改革開放の全面的深化構想(前海構想)の下、香港の企業や専門サービスプロバイダーは無限の機会を享受することとなる」と述べ、「香港を支援する中央政府の政策を活用することによってのみ、香港はその独自の強みを十分に発揮することができ、それが今度は経済に継続的な推進力をもたらすであろう」と強調した。

その中でも重要な措置である北部都会区の建設は、沿岸都会区とともに各々の経済的原動力を主導し、相互に補完しあうことで、香港の将来の発展を促進する。

続けて、「この北部都会区は、国際的なI&T(イノベーションとテクノロジー)ハブとして開発され、「都市と農村地域の統合及び開発、並びに保全が共存」する独特な都市景観を備えることとなり、一方で、香港の国際金融センターとしての地位を支える沿岸都会区は、ランタウトゥモロービジョンのカウイチャウ人工島の埋め立て地を含め、拡大される」とラム氏は言及した。

施政報告はまた、成長可能性の高い産業セクターの開発を支援するため、多くの措置を提案している。

金融サービスを後押しすべく、ラム氏は、上場制度の充実、人民元オフショア事業の拡大、並びにグリーンファイナンスの促進を提案した。

ラム氏によると、もう1つの有望な産業セクターとして、船籍登録、船舶の資金調達と管理、海上保険、海事法務及び仲裁サービスなどの高付加価値の海事産業向けのサービスを挙げている。

ラム氏は、「海事産業に従事する人々が魅力的に感じるような、事業開始における存在感を確立するために税制優遇措置が導入される」と述べ、香港船舶登録処の海外サービスネットワークを拡大し、香港における船籍サポートを強化すべく、サンフランシスコ、東京及びトロントに新たな事務所を設立する旨を加えた。

政府は、来年完成する将軍澳の先進製造センターに対する各業界の積極的な反応を踏まえ、第2の先進製造センターの建設計画を含む再工業化を引続き推進する。

もう1つの新しい取組みは、香港と深圳の境界にある落馬洲ループに設置される香港・深圳イノベーションアンドテクノロジーパーク(港深創新及科技園)に、InnoLife Healthtech Hub(生命健康創新科研中心)を設立することによって、科学研究を促進することである。

ラム氏は、「生命と健康の分野で相当数の新興企業や大企業が、この地域における香港の利点とGBA市場の可能性に注目しており、香港に足場を築くことに関心を持っていることを認識している」と述べている。

ラム氏は、住宅及び開発可能な土地供給に対する需要を満たすために、約350ヘクタールの土地が特定され、2031-32年までの10年間で約33万戸の公営住宅を建設できると述べた。さらに、彼女は今後10年間で約170ヘクタールの土地を確保し、市場に約10万戸の民間住宅建設のための土地を提供できるように努める。

ラム氏はまた、「グリーンベルト」地域の開発可能性を検討することを提案した。

香港市民の生活を改善することは、現行政府の優先任務であり、ラム氏は、社会福祉への経常支出が2017-18年の653億ドルから2021-22年の1,057億ドルに大幅に増加し、4年間で62%増加したと述べた。彼女はまた、政府は今後1年間に計画された政策や措置の実施に注力し、来年の下半期には、普通及び高額高齢者生活手当(OALA/Old Age Living Allowance)を統合し、高額手当の資産上限要件をより緩和し、普通手当の要件が全面的に採用されることで、適格申請者は、高額手当を受給できることに言及した。

さらに彼女は、政府は児童虐待事件に関する義務的な報告メカニズムを提供するための立法案を策定することを含め、児童保護を強化し、同時に児童虐待事件を特定するための関連する専門業者向けの訓練も強化されると述べた。政府はまた、オンサイト就学前リハビリテーションサービスの場所の数を今年の9,000から、2022/23学年度は10,000に増やす予定である。

ラム氏は、今後15年から20年以内に、政府は気候変動の緩和と適応に関する様々な対策を推進し、グリーンビルディング、電気自動車、日々の発電向けの石炭の使用を段階的に廃止するなどの低炭素ライフスタイルを促進するために、約2,400億ドルを費やすと述べた。

新たな課題に対処するためのガバナンスを改善する目的で、ラム氏は、次期政府が検討及び実施するため、今後数ヶ月間以内に政府構造の再編成計画が提案されると述べた。 彼女は、公務員事務局長官に、上級公務員ポストの既存の選任のメカニズムを検討するように依頼し、特定の責任を持つ、より献身的な専門職ポストを設置することを提案した。

ラム氏は閉会の辞の中で、「今日、国家安全保障と改善された選挙制度の二重の保障制度の下で、香港は「一国二制度」の正しい軌道に戻っている。

香港はかつてないほど堅固であると確信しており、香港が我が国の包括的な発展に融合され、我が国が2世紀に渡る目標に向かって前進する際に、不可欠な役割を果たせることは疑いようがない」と締め括った。

原文:CE outlines bright future for Hong Kong in Policy Address、2021年10月6日更新

参考:The Chief Executive’s 2021 Policy Address – Policy Address、2021年10月6日開示の全文

参考:Building a Bright Future Together、2021年10月6日開示のリーフレット

QUY ĐỊNH

Nghị quyết số 406/NQ-UBTVQH15 về ban hành một số giải pháp nhằm hỗ trợ doanh nghiệp, người dân chịu tác động của dịch Covid 10 ngày 19/10/2021.

NỘI DUNG

Giảm 30% số thuế thu nhập doanh nghiệp phải nộp của năm 2021 đối với trường hợp người nộp thuế theo quy định của Luật Thuế thu nhập doanh nghiệp có doanh thu năm 2021 không quá 200 tỷ đồng và doanh thu năm 2021 giảm so với doanh thu năm 2019. Không áp dụng tiêu chí doanh thu năm 2021 giảm so với doanh thu năm 2019 đối với trường hợp người nộp thuế mới thành lập, hợp nhất, sáp nhập, chia, tách trong kỳ tính thuế năm 2020, năm 2021.

Miễn thuế thu nhập cá nhân, thuế giá trị gia tăng và các loại thuế khác phải nộp phát sinh từ hoạt động sản xuất, kinh doanh của các tháng trong quý III và quý IV năm 2021 đối với hộ, cá nhân có hoạt động sản xuất, kinh doanh tại các địa bàn cấp huyện chịu tác động của dịch COVID-19 trong năm 2021 do Chủ tịch Ủy ban nhân dân tỉnh, thành phố trực thuộc trung ương quyết định.

Giảm 30% mức thuế suất thuế giá trị gia tăng kể từ ngày 01 tháng 11 năm 2021 đến hết ngày 31 tháng 12 năm 2021 dối với một số hàng hóa, dịch vụ: Dịch vụ vận tải; dịch vụ lưu trú; dịch vụ ăn uống; dịch vụ của các đại lý du lịch, kinh doanh tua du lịch và các dịch vụ hỗ trợ, liên quan đến quảng bá và tổ chức tua du lịch; Sản phẩm và dịch vụ xuất bản; dịch vụ điện ảnh, sản xuất chương trình truyền hình…

Miễn tiền chậm nộp phát sinh trong năm 2020 và năm 2021 của các khoản nợ tiền thuế, tiền sử dụng đất, tiền thuê đất đối với doanh nghiệp, tổ chức (bao gồm cả đơn vị phụ thuộc, địa điểm kinh doanh) phát sinh lỗ trong năm 2020.


法令

新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響を受けた企業等の支援のため、決議 RESOLUTION 406/NQ-UBTVQH15 が2021年10月19日付で発行されました。

減税・免税策

法人所得税の減税

下記要件を満たす場合、2021年度の法人所得税が30%減税されます。

・2021年度の売上高が2000億VNDを超えない
・2021年度の売上高が2019年度の売上高よりも減少している(2020年度、2021年度に設立、合併等のあった納税者には適用されない)

個人事業主等の個人所得税・付加価値税等の免税

2021年第3四半期、第4四半期の事業活動から生じた個人所得税、付加価値税等の免税は、人民委員会委員長によって決定されます。

付加価値税の減税

2021年11月1日から2021年12月31日の期間、一部の商品、サービスに係る付加価値税率が、30%減少されます。(対象:輸送サービス、宿泊サービス、食品サービス、観光サービス、出版物等)

支払遅延利息の免除

2020年度に損失が生じた企業等に対し、2020年度、2021年度に発生した税、土地使用料等の未払いに対する支払遅延利息が免除されます。なお、既に支払い済みの利息には適用されません。

二人以上社員有限責任会社は、2〜50の組織、個人である社員(出資者)で構成される会社です。

社員には、持分証明書が発行され、会社は社員登録簿を作成します。

  • 少なくとも1名の法的代表者はいずれかの職名をもつ
  • 監査役会の設置は任意(設置義務なし)

参考:企業法 LAW 59/2020/QH14 第46条 〜 第73条

国家税税務総局広東省税務局 輸出貨物の税額還付(免税)電子証憑の備案管理を全面的に推進することについての通告(国家税税務総局広東省税務局通告2021年第10号)(原文)

国家税税務総局広東省税務局は輸出貨物の税額還付(免税)電子証憑の備案管理を推進することを規定した。輸出貨物の税額還付(免税)電子証憑の備案要求を明確化した。

  • 現行の輸出税額還付(免税)の管理要求に基づき、証憑備案を実行する輸出企業は電子証憑を使用し、備案を行うことができる。
  • 自主性を原則とし、輸出企業は書面で申請を提出し、主管税務機関が承認後、電子証憑で備案管理を行うことが可能である。即ち、電子データの形式で関連証憑を備案する。
  • その他の規定を除き、備案された電子証憑、紙の証憑に対し、輸出企業が保存・保管し、みだりに破棄してはならない。保存期限は5年である。

一人社員有限責任会社とは、1つの組織(または1人の個人)に所有される会社を指します。

所有者が組織(親会社)の場合、一人社員有限責任会社の組織は、A または B のいずれかとなります。

  • 少なくとも1名の法的代表者はいずれかの職名をもつ
  • 監査役の設置は任意(設置義務なし)

参考:企業法 LAW 59/2020/QH14 第74条 〜 第87条

2021年9月22日付、2022年の祝祭日についての宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定が公表されました。発表は下記の通りです。

祝祭日(Hari Merah)

1月1日 土 元旦 Tahun Baru 2022
2月1日 火 中国正月(旧正月) Tahun Baru Imrek 2573
2月28日 月 ムハンマド昇天祭 Isra Mi’raj Nabi Muhammad SAW
3月3日 木 ヒンドゥー正月(ニュピ) Hari Raya Nyupi Tahun Baru 1944
4月15日 金 キリスト教聖金曜日 Wafat Isa Al Masih
5月1日 日 メーデー Hari Buruh International
5月2月 月 イスラム断食明け大祭(レバラン) Idul Fitri 1443 Hijrah
5月3日 火  
5月16日 月 ブッダ生誕祭(ワイサック) Hari Raya Waisak 2566
5月26日 木 キリスト昇天祭 Kenaikan Isa Al Masih
6月1日 水 パンチャシラの日 Hari Lahir Pancasila
7月9日 土 イスラム犠牲祭 Hari Raya Idul Adha 1443
7月30日 土 イスラム正月(ヒジュラ正月) Tahun Baru Islam 1443
8月17日 水 独立記念日 Hari Kemerdekaan
10月8日 土 ムハンマド降誕祭 Maulid Nabi Muhammad SAW
12月25日 日 クリスマス Hari Raya Natal

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)

現時点では、一斉有給行使奨励日は設定されていません。コロナウィルスの感染拡大状況を鑑みて後日決定するとされています。

インドネシアには振替休日制度はないため、日本のように祝祭日が土日に重なった場合の振替えはありません。

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)とは

有給休暇の消化を促進し、労働者の休暇を奨励する政府案です。企業(雇用主)は当該日を必ずしも休暇とする義務はありませんが、この政府案に基づいて毎年の会社カレンダーにて定めたうえで、有給を一斉行使日とする企業がほとんどです。

インドネシアでは例年、年度途中や年末・レバラン前後等で祝祭日や有給一斉行使奨励日の修正が行われております。また、2020・2021年度はのコロナウィルス感染拡大に伴い祝祭日の大幅変更が行われました。2022年においてもコロナウィルス感染拡大の状況次第で年度途中に祝祭日・有給一斉行使日の追加・変更の可能性があるので御注意下さい。

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府はPPKM Level 3 (緊急活動規制)を発令しています。これに伴い、ジャカルタ州と運輸省は下記の交通規制を行っております。

ナンバープレートの数字による偶数奇数制度の再開

活動規制Level 4の期間中、偶数奇数制度は運用を一次停止しておりましたが、規制緩和に伴い運用を再開しております。各交差点で警察による取り締まりが従前よりも厳しくなっており、オービスシステム(自動検知システム)を利用した摘発も併用して稼働しています。なお、対象は4輪車が対象で2輪車は対象となっていません。

深夜時間帯の交通規制

夜間の活動制限の一環として、週末の金曜日から日曜日までの22時から翌4時前の時間帯においては、特別規制が行われています(2輪車も対象)。

(1)22時から24時まで:騒音の大きい車両の進入禁止

(2)0時から4時まで:緊急車両、ホテル送迎、規制地域住民車両以外の通行禁止

上記はいすれもスディルマン・タムリン通り、アジア・アフリカ通り、クマン、SCBDエリアなどで実施されています。

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府はPPKM Level 3 (緊急活動規制)を発令していますが、9月以降一部緩和されています。これに伴い、一部のVISA法令・移動規制も規制緩和され、一部VISAの発給が再開しています。

インドネシア国外に居る外国人への新規VISA発給の一部再開

  1. 短期出張VISA(211VISA)と附帯VISA(家族VISA)
  2. 新たに、英文記載のワクチン接種証(2回接種証明)、海外旅行者保険加入証(コロナをカバーしていることが要件)、インドネシア国内での健康プロトコル遵守、隔離承認、医療費負担のステートメントレターの提出が手続きに必須となっています。

インドネシア国内に留まる外国人へのVISA発給

就労VISA(切替)等、既に就労VISAを取得している外国人のインドネシア国内での更新・延長は、引き続き可能です。

なお、上記はVISA発給手続きが再開したことに伴う措置となっており、インドネシア入国については、到着後のPCR検査、8日間の隔離、隔離中7日目のPCR検査(いずれも自己負担)が必要となります。