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新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響を受ける雇用者・被雇用者を支援するため、政府決議 RESOLUTION 116/NQ-CP が2021年9月24日付で発行されました。

雇用者の失業保険基金への保険料の減額

  1. 適用対象
    雇用法 LAW 38/2013/QH13 第43条に定める雇用者で、2021年10月1日までに失業保険に加入している者
  2. 内容
    失業保険基金への保険料の対象となる拠出率を1%から0%に引き下げる
  3. 対象期間
    2021年10月1日から2022年9月30日までの12か月間

(参考)雇用者の保険料負担

投資調整庁は当初OSS登記システムのアップデート・運用開始期日を7月2日から実施とアナウンスしておりましたが、7月次点ではでトライアル版(ベータ版)の試験運用開始にとどまっていました(https://ujicoba-uuck.oss.go.id/en、当記事公開時点では閉鎖されています)。試験運用版では登記システムのログイン・会社情報の修正等を入力しても、後の正式稼働の際に引き継がれることがないため、再入力が必要となります。

その後、運用開始が6月2日からの7月2日、8月2日と延期され、8月9日にのソフトローンチが運用開始となりました。なお、ソフトローンチ段階においては政令等で規定されていない353個のKBLIコード(事業目的番号)の業種についてのリスクベースアプローチは反映されておらず8月末までに運用開始が出来るよう各省庁とBKPM(投資庁)との調整を進めていくことが案内されております。

既に旧システムが既に停止されており、以後の登記変更や設立の際には新システムでの登記手続きが必要となります。既に旧システムで登記しているデータについては引き継がれておりログインID・パスワードも旧システムと同じIDとパスワードでログイン可能となっています。

新システムにおいては、事業目的番号を入力することで必要な要件を確認することが可能となり利便性が高くなっています。