掲載記事

2021年1月11日、財務省は通達03/2021/TT-BTCを発行した。内容は下記の通りである。

下記要件を満たす科学技術企業は、法人税の減免を受ける資格を有する。

  1. 科学技術企業の証明書が発行されている。
  2. 科学技術製品の生産販売による年間収益が、年間収益全体の30%以上を占める。
  3. 新たな情報技術サービスによる収益である。
  4. 科学技術製品の生産販売による収益を、区別して計上している。

a) 要件を満たす科学技術企業は、4年間の法人税免税、続く9年間の法人税50%減税を受ける。
b) 減免期間は、科学技術企業の証明書発行日から起算するが、発行年度から3年間、課税所得がない場合、4年度目からが当該期間となる。

本通達は、2021年3月1日より有効となる。

2021年1月8日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 1070/CTHN-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が、組織や個人に無利息での貸付を行う場合、2019年6月13日付 法律38/2019/QH14 第50条に基づき、原則として、市場価格に反した取引に該当し、課税対象とみなされる。

財政部 税務総局 一部の税収優遇政策の執行期限の延長に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第6号)(原文

本公告は、執行期限が2020年12月31日であるか或いは間もなく期限となる税収優遇政策の延長が通知されたものである。本公告の発布前に課税された該当の税金について納税者は以降の月度の未払税金から減額するかあるいは還付することができる。

以下の政策の執行期限は2023年12月31日に延長された。



政策内容 政策原文書
企業が新たに購入した設備、器具(家屋、建築物以外の固定資産)で、単位価値が500万元を超えないものは、当期原価費用に一括して計上し課税所得額の計算時に控除し、年度別に減価償却しないことを認める。 「財政部 税務総局 設備、器具による企業所得税の控除に関する政策についての通知」(財税〔2018〕54号)(原文
企業の研究開発において実際に発生した研究開発費用について、無形資産を形成せずに当期損益に計上した場合、規定に基づき控除した上で実際発生額の75%を加算して控除することができる。無形資産に計上した場合には、2018年~2023年の間において、無形資産の取得原価の175%で償却することができる。 「財政部 税務総局 科学技術部 研究開発費用の税前加算控除比率の引き上げについての通知」(財税〔2018〕99号)(原文
金融機構による「中小企業類型区分基準規定」(工信部聯企業[2011]300号)に符合する小型企業、零細企業、及び個人事業者に対する小額貸付の利息収入について、増値税を免除する。 「財政部 税務総局 金融機構による小規模企業貸付の利息収入に係る増値税の免除政策についての通知」(財税〔2018〕91号)(原文
内資研究開発機構と外資研究開発センターが購入した国産の設備に係る増値税を全額で還付する。 「財政部 商務部 税務総局 研究開発機構の設備購買に関する増値税政策の継続についての公告」(財政部 商務部 税務総局公告2019年第91号)(原文
企業グループ内の企業(企業グループを含む)*の間に発生した資金の無償貸借行為に係る増値税を免除する。 「財政部 税務総局 養老機構の増値税免除等の政策の明確化に関する通知」(財税〔2019〕20号)(原文
金融機構と「中小企業類型区分基準規定」(工信部聯企業[2011]300号)に該当する小型企業、超小型企業の間で締結した借入金契約に係る印紙税を免除する。 「財政部 税務総局 小規模企業の融資支援に関する税収政策についての通知」(財税〔2017〕77号)(原文
トレーラー購入に係る車両購入税を半減して徴収する。 「財政部 税務総局 工業と情報化部 トレーラーの車両購入税の減額徴収に関する公告」(財政部 税務総局 工業と情報化部公告2018年第69号)(原文

*企業グループ内の企業(企業グループを含む)には、企業グループの親会社、子会社、出資企業及びその他構成企業が含まれる。

財政部 税務総局 一部の疫病対策とする税金優遇政策の継続に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第7号)(原文

疫病措置である一部の税金優遇政策が継続され、執行期限が2021年12月31日に延長された。本公告発布前に課税された、減免対象となる税金について、納税者は以降の月度で未払税金から減額するかあるいは還付することができる。

政策内容 政策原始文件
2021年3月31日まで、湖北省の増値税小規模納税者に対し、増値税の免除を継続し、3%の予定徴収率を適用する予納増値税項目について予納を一時停止する。 「財政部 税務総局 個人経営者の事業再開への支援に関する増値税政策についての公告」(財政部 税務総局公告2020年第13号)(原文)
「財政部 税務総局 小規模納税者の増値税減免政策の執行期限延長に関する公告」(財政部 税務総局公告2020年第24号)(原文
2021年12月31日まで、増値税小規模納税者に対し、3%の徴収率を適用する納税販売収入について、1%の徴収率で増値税を減額して徴収する。3%の予定徴収率を適用する予納増値税項目については、減税して1%の予納徴収率で増値税を予納する。 湖北省の増値税小規模納税者に対しては、2021年4月1日から上記の政策を適用する。
企業が従業員に支給した新型コロナウイルス感染肺炎予防のための薬品、医療用品、防護用品等の実物(現金を含まない)について、給与賃金所得として計算せず、個人所得税を免除する。 「財政部 税務総局 新型コロナウイルス感染肺炎の予防抑制における個人所得税の支援政策に関する公告」(財政部 税務総局公告2020年第10号)(原文
新型肺炎の重点保障物資製造企業が生産能力拡大のために生産設備を購入した場合、取得原価を当期費用に一括して計上し、企業所得税の計算時に全額で損金に算入することが認められる。 「財政部 税務総局 新型コロナウイルス肺炎流行予防抑制に関する税収政策についての公告」(財政部 税務総局公告2020年第8号)(原文
新型肺炎の重点保障物資製造企業は、増値税の未控除仕入税額の増加分について、主管税務局に対し全額還付を月次で申請することができる。
納税者が感染予防抑制重点保障物資の輸送により取得した収入について、増値税を免除する。
感染の影響が多大で困難な業界に属する企業(交通運輸、飲食、宿泊、旅行の4業種を含む)は、2020年~2021年に発生した欠損金の繰越充当期間を通常の5年間から8年間に延長することが認められる。
納税者が公共交通運輸サービス、生活サービス及び国民の生活必需品に関するクーリエ事業による収入について、増値税を免除する。
寄付物資について、課税所得額の計算時に全額控除することが認められる。 1) 企業と個人が、公益性社会組織もしくは県レベル以上の人民政府とその部門等の国家機関を通じて新型コロナウイルス感染肺炎に対する寄付に用いる現金や物品。 2) 企業と個人が、感染予防治療に従事する医療機関に対し直接寄付する新型コロナウイルス感染肺炎対応用の物品。 「財政部 税務総局 新型コロナウイルス感染肺炎予防抑制の支援のための寄付に関する税収政策についての公告」(財政部 税務総局公告2020年第9号)(原文
寄付貨物について、増値税、消費税、都市維持建設税、教育費付加、地方教育付加を免除する。 新型コロナウイルス感染肺炎対応のために、企業及び個人事業主が自社製造、委託加工、もしくは購入した貨物を、公益性社会組織及び県レベル以上の人民政府及びその部門等の国家機関を通じて或いは直接に、感染予防治療任務に従事する医療機関へ寄付する。

2021/22年度予算案で財政司長は、下記の税制措置を提案した。当該措置の全ては施行前に、関連法規の修正を必要としている。

  • 2020/21年度の利得税(法人・個人事業)、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額の軽減
  • 2021-22年度の商業登記費の免除
  • 香港の証券取引に課される従価印紙税率の引上げ

当該法案及び実施内容のハイライトは下段に示されている通りである。よくある質問に対する回答(FAQ)及び当該措置が実施された場合に、上記の各項目が如何に納税義務者の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減するかを示す例示も併せて提供されている(※ここでは各FAQ及び各例示の日本語版は割愛)。

原文当該措置が実施された場合の給与所得税並びにパーソナル・アセスメントの税額を計算したい方は、香港政府によって提供されている納税額自動計算プログラムを使用することが可能。

(続きを読む…)

財政部会計司 2021年第1期企業会計準則実施Q&A 3月2日発布(原文

財政部会計司は3月2日に2021年第1期企業会計準則実施Q&Aを発布した。内容には、金融商品(11件)、リース(4件)、株式支払(1件)、債務再編(3件)、外貨換算(1件)についての事項が含まれている。

Q&Aには主な内容として次が含まれる。外貨前受金及び前渡金は外貨非貨幣性項目に属し、企業は貸借対照表日に取引発生日の直物為替レートで換算、為替損益は発生しない。

リース契約の変更により契約期間が1年以内となる場合の借手の処理。

在庫の売却により債務を返済する方法で債務再編を行う場合、在庫の販売としては処理しない、等。

国家税務総局 《中華人民共和国企業所得税月度(四半期)予納申告表(A類)》の発布についての公告
原文

本《公告》は2021年4月1日より施行する。添付表枚数を減らし、報告表を改善し、記入方法が一部調整された。

月度で帳簿に基づき予納する居住者企業は、2021年3月度の申告所属期より新版の報告表を使用開始する。四半期毎に帳簿に基づき予納する居住者企業は2021年第1四半期申告所属期より新版の報告表を使用開始する。

2020年11月2日に成立したオムニバス法 (雇用創出法) に伴い、2021年2月2日各省庁より細則規則が発表されています。法律上、3か月内に細則を各省庁から発行する旨の条文があり、今回の細則はこの規定に基づく細則規則の施行となります。

オムニバス法では、投資・労働・許認可・VAT税・法人税・個人所得税・社会保険・など76種の法律を1つのオムニバス法によって、改訂するものとなっています。
労働法関係の部分においては、有期契約社員、残業についての新たなルールが定められています。

有期契約社員に関わる内容は下記の通りです。

  1. これまで最長2年と定めた有期契約社員の期間が5年間に延長されました。
  2. 契約の延長は最長5年を超えない期間での延長が可能となりました。
  3. 新たに補償金の規定が設けられ、有期契約社員が期間満了をもって退職する場合でも賃金1ヶ月分x勤務期間(月数)/12の補償金の支払いが義務付けられました。
なお、有期契約社員の業務対象となるのは完了まで時間がかからない一時的な業務、季節的業務、新製品・新事業などに関わる業務であり、常勤性・恒久的な業務に配置することは、引き続き認められていません。
残業について関わる内容は下記の通りです。
  1. 時間外労働(残業)は1日当たり最大4時間、1週間当たり18時間まで
  2. 時間外労働が4時間を超える場合には、1400カロリー以上の飲食物を提供しなければならない(この点については、金銭での代用は不可)

現状、中国での日系企業などによる従業員の雇用にあたり、自社の従業員は主に正規社員であり、パートタイム(非全日制勤務)等の非正規雇用形態は少なく、製造業などで労務派遣会社と契約した派遣従業員の使用が一部見られる等、雇用形態は非常にシンプルです。労働契約書のひな形には、不定時労働制や総合勤務時間制といった勤務時間の基準が異なる契約条件があるものの、実務的にはこの届出が認められるのは限られた職位や職種となっています。昨今のコロナ禍の労働環境において、労働契約だけではない雇用関係が増加しており、柔軟な雇用関係を前提にした新政策も発布されており、就業機会の増加を促進すると同時に、多様化する雇用形態の下で働く人に対する社会保障の充実が目指されています。以下にいくつかのキーワードをご紹介します。

労務契約

企業と個人が、労働契約法に基づく労働契約ではなく、柔軟に勤務体制や報酬等を定めることができる「労務契約」を締結することがあります。これまで労務契約を適用することが一般的だったのは、従業員が定年年齢に達すると労働契約は終了となります※1が、その後企業が引き続き従業員と協議して勤務継続させる場合などでした。労務契約はその根拠法律となるのが労働契約法ではなく、民法や契約法となり、双方はより平等に、契約条件について協議し約定します。報酬も、労働契約法に基づく必要が無く、法定休暇、残業代、最低賃金、支払い周期等の制約を受けず、社会保険・住宅積立金の加入は非強制となります。契約解除時の離職補償(経済補償金)も双方の約定次第となります。

定年年齢について

中国の法定定年年齢は男性60歳、女性幹部55歳、女性労働者50歳と規定されていますが、特に女性従業員の退職年齢について、幹部であるかどうかの判断をどのように行うかについて、広東省の規定では、『雇用者が労働者と締結した労働契約を依拠とし、元の身分が労働者か幹部かを問わず、労働契約中に確定される現在の職位に準ずるものとし、現在の職場で1年以上勤務する場合、現在の職位によりその身分が労働者職位の者は50歳、管理職位の者は55歳とする』とされています※2。また、近年、女性の定年年齢統一と、男女の定年年齢の段階的引き上げが検討されていますが、“十四五”(第十四期5か年計画)の中で法定年齢の段階的引き上げ計画を4つの原則※3に基づき実施することが発表されています。

※1:労働契約法第四十四条の労働契約を終了する要件の一つとして、(二)労働者が基本養老保険を享受する待遇となる という条項があり、法定退職年齢に達することが養老保険享受の条件である。
※2:粤労薪[1999]114号
※3:「小歩調整」「弾性実施」「分類推進」「統一計画・全体考慮」

雇用のシェア(中国語原文:「共享用工」)

コロナ禍の各種製造業企業が労働者需要の一時的な変動に対応することができるよう、企業間の合作協議により人員余剰の企業が従業員との労働契約関係を維持したまま、人員不足の企業に一時的に労働力資源を融通し、従業員を勤務させることにより、労働者の就業安定化を図るものです。

グループ企業間で一時的に出向させ人事協力支援を行うケースや、工業団地内に設置されるマッチングのプラットフォームを通じて企業間の合作協議により従業員が一時的に出向勤務するケース等があるようです。関連規定※4が発布されており、次のような要点を含みます。

  1. 企業間のシェア雇用形態を奨励、支持する。
  2. 企業間で書面契約を締結し、定型の協議書を活用する。
  3. シェア雇用には従業員も同意することが前提であり、書面の変更協議を締結する。
  4. シェア雇用の名義で労務派遣を行うことはできない。シェア雇用は企業の雇用維持のために行う労働力資源のシェア行為であり、従業員派遣により利益を獲得する目的を有する労務派遣業務とは異なるものである。
  5. 労働者が出向先にて労災事故に遭った場合、雇用者は「労災保険条例」第43条第3項に基づき労災責任を負う。但し、雇用者と使用者は補償方法について協議できる。
  6. 労働者の労働報酬や社会保険、住宅積立金は雇用者より支払・納付する。会社間の協議に基づき労働報酬は使用者より負担することができる。
  7. シェア雇用の終了と従業員の返還について当事者の約定に準ずる。

※4:人社部「シェア雇用への指導とサービスをより良くすることに関する通知」人社庁発「2020」98号

フリーランス(中国語原文「霊活就業人員」)の社会保障

広東省人力資源と社会保障庁より発布された規定※5では、個人事業者、非全日制従業員※6、新就業形態人員(Eコマース、オンライン車両予約、オンラインフードデリバリー、クーリエ等、新業態プラットフォームで就業しているが、当該プラットフォーム企業と労働関係を構築していない個人)を「フリーランス」として定義し、社会保険加入を促進しています。関連規定の要点は以下の通りです。

  1. 過去においてはフリーランス対象の養老保険加入のみ可能だったが、今後は企業職員基本養老保険に個人として加入することができる。
  2. 今後は労災保険に加入することができる。

※5:広東省人社庁「広東省フリーランス服務管理弁法(試行)」 2020年9月1日施行
※6:労働契約法に定められた、時給による報酬を得、一日平均の勤務時間が4時間を超えず、毎週の勤務時間が24時間を超えない雇用形式で、給与支給は15日以内とされ、双方が随時契約を解除でき、企業には経済補償金の支払い義務が無い。

また、退職年齢に達した労働者などが勤務を続ける場合の労災のリスクが問題となっていましたが、労働契約以外の契約形態で勤務する特定の人員に対し労災保険の加入を可能とする規定が広東省では4月から実施されます※7。

  1. 8種の非労働関係特定人員※8は、労災保険に加入することができる。
  2. 加入するかどうかは雇用する企業が任意に決定することができる。
  3. 労災保険のみに加入、労災待遇の享受が可能となる。

※7:《退職年齢に達した労働者など特定人員の労災保険参加に関する弁法(試行)》、広東省人力資源と社会保障庁 広東省財政庁 国家税務総局広東省税務局 2021年4月1日施行
※8:8種の非労働関係の特定人員とは、退職年齢に達した従業員、4級以上の労災手当の受給者、実習生(在校生)、研修生、家政婦、村・社区の委員、新業態就業人員、法的ボランティア組織に募集され特定公益活動に従事するボランティアをいう。 

2020年11月2日に成立したオムニバス法(雇用創出法)に伴い、2021年2月2日各省庁より細則規則が発表されています。法律上、3か月内に細則を各省庁から発行する旨の条文があり、今回の細則はこの規定に基づく細則規則の施行となります。

オムニバス法では、投資・労働・許認可・VAT税・法人税・個人所得税・社会保険・など76種の法律を1つのオムニバス法によって、改訂するものとなっています。BPJS(政府管掌の強制保険)の部分においては、これまで健康・労災・老齢・年金・死亡保障が制度として運用を開始しておりましたが、今回の細則では新たに失業保険が加わることになりました。

失業保障に関する内容は下記の通りです。

  1. 事業者(会社)は従業員らを失業保障へ加入させる義務を負う。
  2. 保険料は、固定賃金x0.46%。ただし、計算の基礎となる賃金の上限が定められ2年毎に見直され初回は500万ルピアと設定する。
  3. 保険料のうち、0.22%は政府が負担する(残りはJKKとJKM保険料から再編する)。
  4. 保障内容は、現金の支給と就職市場情報へのアクセスと職業訓練の提供となり、期間は6ヶ月間。最大で、500万ルピアの45%を最初の3か月、残りの3か月は25%の給付となる。

なお、対象となるのは54歳未満のインドネシア国籍の者のみとなり、外国人は対象となっていません。

保障対象となるケースには、自己都合退職・定年・死亡の場合は含まれておらず、あくまでも解雇などのケースを想定したものとなります。有期契約社員の場合には、期間満了では対象とならず、期間満了前に雇用関係の終了となった場合に対象となります。請求は、雇用関係終了前24か月に最低12か月、6か月は継続して保険料納付をしていることが請求の要件となります。また、保証を受けるには再就職の意思を持つものとなります。

上記規則を経て、失業保障制度は6か月以内にデータを統合していく予定となっております。