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外商投資安全審査弁法
(国家発展改革委員会 商務部令2020年第37号)(原文

2021年1月18日施行。外商投資法及び国家安全法を準拠法として、外商投資を積極的に促進及び保護し、更に国の安全上のリスクを有効に予防及び取り除くことを目的として制定された。

外商投資安全審査の機構

国は外商投資の安全審査についての業務メカニズムを構築し、国家発展改革委員会に業務メカニズム弁公室を設置する。業務メカニズム弁公室は、国家発展改革委員会及び商務部が主導し、外商投資の安全審査についての日常業務を担当する。

外商投資安全審査の範囲と申告義務

外国投資家または国内関連当事者(以下「当事者」という)は、以下の外商投資を実施する前に自主的に業務メカニズム弁公室に対し申告をしなければならない。

  1. 軍事工業、軍事工業関連等の国防安全の領域に投資し、若しくは軍事施設及び軍事工業施設の周辺地域において投資する場合。
  2. 国家安全に関係する重要農産物、重要エネルギーと資源、重大設備の製造、重要インフラ、重要運輸サービス、重要文化商品とサービス、重要情報技術及びインターネット商品とサービス、重要金融サービス、基幹技術及びその他の重要領域に投資し、投資先企業の実質的な支配権を取得する場合*1

*1投資先企業の実質的な支配権を取得する場合とは、①外国投資者が企業の50%以上の持分を保有し、②外国投資者は企業の持分の50%未満を保有するが、その議決権において、董事会、株主会または株主総会の決議に対し重大な影響を与え、③その他において、外国投資家が企業の意思決定、人事、財務、技術等に対し重大な影響を及ぼすことをいう。

外商投資安全審査の手続き

業務メカニズム弁公室は、当事者から提出された申告書等の資料の受領日から15業務日以内に、外商投資の安全審査を実施するかどうかを決定し、書面で当事者に通知する。安全審査は、一般審査と特別審査に分けられ、国の安全保障に影響を及ぼす、または影響を及ぼす可能性があると認められる場合には、弁公室は特別審査の実施を決定する。

香港、澳門及び台湾の投資家に対する適用

香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾地区の投資家が投資を行い、国の安全に影響を及ぼし、若しくは影響を及ぼす可能性がある場合には、この規定を参照して実施する。

香港政府は本日(1月15日)、2021年3月19日に保険関連事業への新たな(法人・個人事業)利得税(以下「利得税」)優遇措置を実施するための附属法例を、官報にて公布した。

2020年7月に制定された2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例は、直接保険会社による全ての一般再保険事業及び特定一般保険事業、並びに保険ブローカー事業に対して、利得税率を50%(つまり8.25%)引下げることとなる。当該利得税優遇措置を実施する目的で、香港政府は次の2つの附属法例を官報にて公布している。

  1. 2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例(開始)公告; 並びに
  2. 2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例(閾値要件)公告。

香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)のスポークスマンは、「当該利得税優遇措置は、香港における海上保険及び特殊保険事業の発展を促進し、一帯一路イニシアティブから創出されるものを含め、新たなビジネスチャンスをつかむ上での保険業界の競争力を強化することとなる」と述べている。

2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例(開始)公告は、2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例の発効日を、2021年3月19日に指定している。また、2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例(閾値要件)公告は、特定の保険関連事業に関連する営業活動が、香港内で実施されているか、もしくは実施すべく手配されているか否かを決定するための閾値要件を規定している。

これら2つの附属法例は、Negative Vetting(施行後審議)のため、1月20日に立法会に提出される予定である。

原文、2021年1月15日更新)

2020年11月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 97748/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が労働者のために新型コロナウイルス関連の隔離費用を負担する場合、対象者が明確であれば、当該費用は対象者の個人所得税 課税所得とみなされる。また、法定の要件を満たせば、法人所得税計算上、損金として認められる。

国家税務総局広東省税務局 中国銀行保険監督管理委員会広東監督管理局 《広東省自動車の車両船舶税に対する源泉徴収管理弁法》を公布することに関する公告
(国家税務総局広東省税務局2020年第7号)(原文)

2021年1月1日施行。元の《広東省自動車の車両船舶税に対する源泉徴収管理弁法》(広東省地方税務局 中国銀行保険監督管理委員会広東監督管理局公告2015年第2号)が改定された。車両船舶税の還付、納税人が保険会社により源泉徴収されることを拒否する場合の処理等について規定された。

納税人は原則的に保険会社より車両船舶税を源泉徴収する。納税人が源泉徴収義務者により車両船舶税を源泉徴収されることを拒否する場合、電子税務局、Wechat公式アカウント、「粤税通」アプリ、自動納税サービス端末等の非対面、非接触納税サービスを通し、車両船舶税を申告し、納税する。または納税サービスカウンターへ訪問し、行うことも可能である。保険契約者が車両船舶税を十分に納付する前に、源泉徴収義務者は車両保険に関する証憑を保険契約者に渡してはならない。

国家税務総局広東省税務局 《広東省の納税人に対する増値税発票の申請・受領分類管理弁法》を公布することに関する公告
(国家税務総局広東省税務局公告2020年第6号)(原文

2021年1月1日施行。広東省の納税人が増値税発票(増値税専用発票、増値税普通発票、自動車販売統一発票と中古車販売統一発票)の申請・受領の際、分類管理を実施することを規定した。納税人の分類、納税人の種類による受領量と発票発行の限度額等に関する事項が含まれている。

2020年11月18日、ベトナム政府は政令 135/2020/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

2021年1月1日以降、通常労働条件下での定年退職年齢は、下記の通り引き上げられる。

男性 女性
年度 定年 年度 定年
2021年 60歳3ヶ月 2021年 55歳4ヶ月
2022年 60歳6ヶ月 2022年 55歳8ヶ月
2023年 60歳9ヶ月 2023年 56歳
2024年 61歳 2024年 56歳4ヶ月
2025年 61歳3ヶ月 2025年 56歳8ヶ月
2026年 61歳6ヶ月 2026年 57歳
2027年 61歳9ヶ月 2027年 57歳4ヶ月
2028年以降 62歳 2028年 57歳8ヶ月
2029年 58歳
2030年 58歳4ヶ月
2031年 58歳8ヶ月
2032年 59歳
2033年 59歳4ヶ月
2034年 59歳8ヶ月
2035年以降 60歳

国家税務総局 企業所得税年度納税申告表の改定に関する公告
(国家税務総局公告2020年第24号)(原文

企業所得税年度納税申告表は最新の政策に基づき改定された。改定後の申告表は2020年度及びそれ以降の企業所得税年度確定申告に適用する。

下記の表及び記入説明が改定された。

表単名称 表単番号
企業所得税年度納税申告表記入表単 -
企業所得税年度納税申告基本情報表 A000000
納税調整項目明細表 A105000
寄付支出及び納税調整明細表 A105070
資産減価償却及び納税調整明細表 A105080
資産損失の損金算入及び納税調整明細表 A105090
特殊業界引当金及び納税調整明細表 A105120
企業所得税の欠損金の繰越明細表 A106000
所得減免優遇明細表 A107020
減免所得税優遇明細表 A107040
ソフトウェア、集積回路企業優遇状況及び明細表 A107042
国外所得納税調整後所得明細表 A108010

下記の表の記入説明が改定された。

表単名称 表単番号
中華人民共和国企業所得税年度納税申告表(A類) A100000
国外所得の税金控除・免除明細表 A108000

国家税務総局 工業と情報化部 公安部 《自動車発票使用弁法》を公布することに関する公告
(国家税務総局 工業と情報化部 公安部公告2020年第23号)(原文)

国家税務総局、工業と情報化部、公安部は共同で《自動車発票使用弁法》を制定した。2021年5月1日より試行し、2021年7月1日より正式に施行するとした。

自動車(中古車を除く)を販売する企業と個人(以下「販売側」と略称する)が増値税発票管理システムの発票発行ソフトウェア自動車発票発行モジュールを通し、増値税専用発票と自動車販売統一発票(紙発票、電子発票を含む)を発行する事項について規定した。

企業は自家用車を購入する場合、「自動車販売統一発票」を取得しなければならない。増値税を控除するために、発票上の「納税人識別番号/社会統一信用コード/身分証明書番号」のところには購入者の社会統一信用コードと納税人識別番号を記入しなければならない。

本弁法の試行日以降に製造された自動車に対し、販売側は本弁法の規定に基づき、自動車発票を発行する。製造日は国産自動車の製造日または輸入自動車の輸入日に基づき確定する。

インドネシアでは、2016年度の課税年度以降、過少資本税制が導入されており、一定の負債資本比率においては、負債に関わるコストが税法上の損金(費用)として認められない場合があります。

負債資本比率(Debt and Equity Ratio:DER)は4対1です。

負債は、短期・長期を含む利息のある債務が含まれ、課税年度・課税年度の各月残高の平均値によって、負債の額が確定されます。

資本には、課税年度・課税年度の各月資本残高の平均により資本の額が確定されます。

過少資本税制の基本的なルールとしては、負債資本比率が4:1を超える場合、その超過負債部分にかかるコスト(利息やアレンジメントfee、保証費用、為替による差額など)は、税法上の損金として認められません。

また、課税年度・課税年度の一部の残高平均がゼロ又はマイナスの場合には、上記コストの全額が損金として認められません。