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中国の労務管理において、企業は自社で労働契約を締結した従業員の社会保険(及び住宅積立金)を加入納付する必要があるが、企業の登記所在地と、従業員の採用若しくは勤務地が異なる場合に、従業員の要望・便宜等を考慮して、従業員の勤務地にあるFESCO等の人事サービス企業と「人事代理サービス」を締結し、FESCO等企業の名義の下で勤務地での社会保険に加入するケースがあり、日系企業でも中国各地で営業マンを採用したり勤務させたりする際にこの方法を活用するケースが見受けられる。

北京市社会保険センターによる通知

2020年6月末に北京市の社会保険センターが発布した通知は、FESCOや労務派遣企業等(以下、HR企業と略称)従業員の社会保険加入時のシステム入力において、契約の種類(労務派遣契約/人材請負契約等)と、従業員の使用者企業情報を契約ごとに分類し、契約内容に合致する実際使用者企業情報を詳細に入力させるというもので、使用者企業情報欄が北京市の社会保険システムに存在しない企業名の入力や、未入力のままではシステム入力が完了できず、社会保険加入手続きが完成できないようにするものである。

北京市では、他地域に登記されている金融業種等の企業が、北京で分公司等の登記をせず、HR企業に社会保険の“代理納付”を依頼する状況が非常に多く、北京市社会保険待遇の不正受給として深刻な状況があったため、加入時の名義と、契約関係をシステムで明確に区分し入力させることにより、代理納付による加入を防止するという対策を取ったものと理解されている。

広東省での指導意見の発布

北京市の通知が他の市でも同様に実施されないか懸念されていたところ、広東省人力資源と社会保障庁が12月1日実施とする《労務派遣管理を更に規範化することに関する指導意見》で、就業促進、人件費軽減等のため益々労務派遣の需要が増大し労務派遣企業が増加する中、労働関係を偽装して社会保険に加入する、実際には労務派遣であるのに請負契約を偽装するなどの違法行為が多発しているため、労務派遣管理を一層規範化する という指導意見文書を発布している。

規範化の項目には、労務派遣企業の資格要件審査の厳格化や、広東省外の労務派遣企業に対する分公司登記等の義務化のほか、労務派遣の使用者企業の実名情報登録管理、労務請負業務と労務派遣業務の区分の明確化等を強化するとしています。また、労務派遣中の違法行為を厳重に追及するとし、違法派遣や「労働関係を偽装して社会保険に加入すること」「地域を超えて派遣すること」等を厳重に調査処罰するとしており、今後、北京市と同様に、人事代理サービスによる社会保険の代理納付ができなくなることが懸念される。

今後の対策として検討できるのは、企業自身が分公司を登記するのか、若しくは、労務派遣資格のある企業と労務派遣契約を締結する、人事サービス企業との請負契約の締結等であるが、いずれの場合も、実態に即した契約により社会保険納付の名義に違法性が無いことを確保する必要がある。


規定原文

2020年12月1日実施

《広東省人力資源と社会保障庁 労務派遣管理を更に規範化することに関する指導意見》粤人社規[2020]43号(原文

2020年7月実施

北京市社保センター 労務派遣企業と人力資源服務企業の社会保険加入に関する問題についての通知(原文

香港行政長官の林鄭月娥(Carrie Lam Cheng Yuet-ngor)氏は、本日(2020年11月25日)の施政報告の中で、非居住用不動産取引に関する従価税である二倍印紙税(Doubled Ad Valorem Stamp Duty 、以下「DSD」)を廃止するため、印紙税条例改正の明日(11月26日、発効日)からの導入を発表した。香港税務局は、非居住用不動産取引に課される従価印紙税率を、発効日以降Scale 1(第一標準税率、1.5~8.5%)からScale 2(第二標準税率100香港ドル~4.25%)に戻すこととなる。

DSDは、取引活動が活発で価格の高騰をもたらした不動産市場の過熱を背景に、2013年に導入された。当時不動産市場の安定を維持するためには、非非居住用不動産の需要を抑える措置が必要であった。COVID-19パンデミックを取巻く景気後退及び不確実性の結果として、非居住用不動産の販売価格と取引量が一定期間大幅に下落しており、市場の需要が鈍化したことを示していた。香港政府は、需要に対する管理措置として、今がDSD撤回の適切な時期であると考えている。

DSDの廃止は、景気後退が故に、財政難や現金流動性ニーズに直面している企業による非居住用不動産の売却を促進し、このパンデミックが香港経済及び事業活動に与える影響を和らげる可能性がある。

2020年印紙税(改正)条例草案(以下「条例草案」)は、当該廃止を発効するものである。関連する不動産所有者が、可能な限り早急にDSD廃止の恩恵を受けられるよう、香港行政長官は、法定権限を行使することによって2020年公共収入保障(印紙税)命令(以下「命令」)を発令し、当該命令が効力を維持している限り、当該条例草案に完全なる法的効力が与えられることとなる。当該命令と当該草案は、各々本日及び11月27日に官報に公告され、12月2日に立法会に提出されている。

発効日より前に実行された売買文書は全て、元々のDSDレートにおける従価印紙税を課されることとなる。

原文、2020年11月25日更新)

2020年10月9日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 89924/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

新型コロナウイルスの影響により休業中の従業員に支払う給与や福利厚生費は、通達 96/2015/TT-BTC 第4条の条件を満たした場合、法人税計算上、損金算入可となる。

財政部 税関総署 税務総局 広東・香港・マカオ大湾区において関係する増値税政策を実行することに関する通知
(財税〔2020〕48号)(原文

広州市で登記された保険企業が南沙自由貿易試験区エリアに登記した企業より取得する国際船舶輸送保険業務収入について、増値税を免除する。

また、条件に符合する輸出企業が規定の積出港で輸出通関し、条件に符合する運輸企業の請負により、水路保税輸送後の海路直航ルートで広州南沙保税港区及び深セン前海保税港区より出国するコンテナ貨物に対し、積出港での還付政策を実行する。

2020年10月1日から2023年12月31日の間、広州市に登記する保険企業が南沙自由貿易試験区エリアに登記する企業から取得する国際船舶輸送保険収入について増値税の徴収を免除する。

2020年10月1日から、輸出企業が下記3における積出地の港(以下「積出港」という)で輸出通関し、運輸企業が輸送を請け負い、水路保税輸送後海路直航ルートにより広州南沙保税港区、深セン前海保税港区(以下「輸出港」という)から出国するコンテナ貨物に対し積出港税還付政策を実行する。

適用対象

運輸企業及び輸送手段

運輸企業は、税関の信用ランクが一般信用企業又は認証企業であり、且つ納税信用ランクがB級以上である船舶輸送企業とする。輸送手段は、GPS位置測定、全過程動画監視制御設備を配備し、且つ輸送請負における税関監督管理貨物の輸送手段に対する税関の要求に適合する船舶とする。

輸出企業

輸出企業の輸出還付(免税)分類管理の類別が1類又は2類であり、且つ税関の信用ランクが一般信用企業又は認証企業であるものとする。

還付の手続き

① 輸出企業は、積出港輸出貨物通関申告書の電子情報及び関連する資料について、還付を所轄する税務機関に対し還付の申請をする。輸出企業は初めて還付の申請を行うまでに、輸出還付を所轄する税務機関に対し、積出港税還付届出を行わなければならない。

② 輸出還付を所轄する税務機関は、企業の輸出還付(免税)の分類管理類別情報、税務総局がクリアリング処理した企業税関信用ランク情報及び積出港の貨物通関申告書情報に基づき、輸出企業のために還付の手続きを行う。輸出企業は還付の申請をする際、上記の情報の表示が積出港の還付の条件に適合しない場合には、主管税務機関は税務総局がクリアリング処理した保税輸送照合消込の通関申告書データに基づき還付の手続きを行う。

③ 貨物が輸出港に到着せず、輸出をしない場合には、積出地の税関は輸出貨物の通関申告書を取り消し、税関総署は税務総局に対し関連する電子データを提供する。上記の輸出しない貨物について、既に輸出還付の手続きを行った場合には、輸出企業は税金を追加で納付し、積出地の税関に対し税務機関が交付した貨物追加納付済証明を提出する。

④ 既に輸出還付の手続きをしたが積出日から2か月以上の間、保税輸送照合消込の手続きが終わらない貨物について、不可抗力又は上記2.③の状況に該当し、且つ輸出企業が既に税金を追加で納付した場合を除き、実際には輸出をしていないものと見なし、税務機関に対し既に還付された税金を追加で納付しなければならず、積出港税還付政策は適用しない。

積出港

積出港税還付政策の適用を受けることができる積出港は、以下の港とする。

  • 広州市 滘心港、旧港、烏冲港、嘉利港、集司港、東江口港、新沙港
  • 深セン市 塩田港、大鏟湾港
  • 佛山市 九江中外運港、勒流港、北滘港、佛山新港、三水港、南海国際貨櫃港、高明珠江貨運港、容奇港、順徳新港
  • 肇慶市 高要港、肇慶新港、四会港、肇慶三榕港、雲浮新港、肇慶港
  • 恵州市 恵州港
  • 東莞市 虎門港
  • 中山市 中山港、中山外運港、小欖港、中山神湾港
  • 珠海市 珠海洪湾港、西城港、高欄港、珠海斗門港
  • 江門市 江門高沙港、江門外海港、天馬港

財政部 「財政証憑管理弁法」の修正に関する決定
(財政部令第104号)(原文

2021年1月1日より施行。「財政証憑管理弁法」について若干の修正を行った。

  1. 財政電子証憑の管理に関する内容を追加し、財政電子証憑と書面証憑が同等の法的効力を有することを明確にし、かつ管理プロセスを規範化する。
  2. 財政電子証憑の管理に関する改革実践に基づき、非税収入に関わる専用証憑と定額証憑を取り消す。
  3. 財政証憑の統一管理を明確にし、財政証憑について全国で統一の様式、コード規則及び電子証憑データ標準を実行することを確定する。
  4. 「放管服」*1の改革精神を深化させる。証明事項、偽造防止専用品及び証憑発行費徴収などの内容を削除したとともに、財政部門とその職員が、企業の許可証、証憑受領手続き時の利便性を図る必要があるとの内容を追加した。
  5. 監察法の関連規定に基づき、法律責任条項を更に改善した。
  6. *1 放管服:管理を簡略化し、権限を委譲し、監督管理機能を革新して強化し、サービスを最適化する。

国家税務総局 《国際運輸船舶増値税還付管理弁法》を公布することに関する公告
(国家税務総局公告2020年第18号)(原文

《海南自由貿易港国際運輸船舶に対する増値税政策に関する通知》(財税〔2020〕41号)と《中国(上海)自由貿易試験区臨港新片区国際運輸船舶に対する増値税政策に関する通知》(財税〔2020〕52号)は国際運輸企業が国内船舶建造企業から購入し、海南洋浦港、上海洋山港で登録した船舶に対し、増値税還付政策を実行することを明確にした。船舶税額還付政策を着実に実施するため、当該規定は船舶税額還付の備案、処理と後続管理などの事項を明確にした。


運輸企業が財税〔2020〕41号第一条または財税〔2020〕52号第一条の規定に符合する船舶を購入する場合、本弁法に基づき、増値税を還付可能である。

還付可能な増値税額は運輸企業が船舶を購入する際に取得した増値税専用発票に記入された増値税額を指す。

船舶税額還付政策を適用する運輸企業は、船舶の税額還付を初回申告する際に、次の資料及び電子データを主管税務機関に提出し、船舶税額還付の備案手続きを行う。《輸出税額還付(免税)備案表》とその電子データ、運輸企業が国際運輸と香港・マカオ・台湾運輸業務に従事する証明書類。

本弁法の施行前に既に輸出税額還付(免税)の備案手続きを行った運輸企業は、再び輸出税額還付(免税)の備案手続きを行う必要がない。本弁法第四条の規定に基づき、備案変更の手続きのみを行う。

運輸企業の船舶税額還付の申告期限は船舶を購入する日(発票の発行日)の翌月1日から翌年4月30日までの各増値税納税申告期である。

運輸企業は税額還付の申告期内に、規定に基づき関連資料と電子データを主管税務機関に提出し、船舶税額還付の手続きを行う。

実行期限

財税〔2020〕41号では海南船舶税額還付政策の施行期限を2020年10月1日から2024年12月31日までと明確にした。財税〔2020〕52号は上海船舶税額還付政策の施行期限を2020年11月1日から2024年12月31日までと明確にした。施行期限はいずれも《船舶所有権登録証明書》に記載された発行日に準じる。上記の規定に基づき、本弁法の発布後、《船舶所有権登録証明書》に記載された発行日が上記政策の施行期限内である場合、本弁法に基づき船舶税額還付の申請が可能である。


国家税務総局 一部納税人の個人所得税予納申告方法を更に簡素化することに関する公告
(国家税務総局公告2020年第19号)(原文


2021年1月1日施行。一部納税人の個人所得税予納申告方法の更なる簡素化について規定された。

適用対象

1. 前納税年度に通年に渡り毎月、同一企業で給与・賃金所得に対する個人所得税を源泉徴収し、且つ全年度の給与・賃金収入が6万元を超えない居住者個人

2. 累計予定納税法に基づき、前納税年度に通年に渡り毎月、同一企業で労務報酬所得に対する個人所得税を源泉徴収し、且つ全年度の労務報酬収入が6万元を超えない居住者個人。例えば、保険販売員、証券仲買人。

簡素化後の方法

源泉徴収義務者が本納税年度の個人所得税を源泉徴収する場合、累計控除費用は1月から直接、全年度の6万元に基づき計算する。即ち、納税人の累計収入が6万元を超えない月について個人所得税を源泉徴収する必要はない。その累計収入が6万元を超えた当月及び年内の後続の月度に対し、個人所得税を源泉徴収する。

申告時の手順

1. 自然人電子税務局の源泉徴収者端末と自然人電子税務局WEBホームページの源泉徴収機能を使用する場合

源泉徴収義務者が本年度1月の個人所得税を計算し、予定源泉徴収する際に、システムは前年度の源泉徴収の申告状況に基づき、自動的に纏め、条件に符合する従業員の名称リストを提示する。源泉徴収義務者は実際の状況に基づき照合し、確認した後、本規定の方法を通し、個人所得税を源泉徴収する。

2. 紙ベースで申告する場合

源泉徴収義務者は前年度の源泉徴収の申告状況に基づき、条件に符合する納税人を判断した後、源泉徴収する。また、当年度の1月の税額を源泉徴収するため《個人所得税源泉徴収申告表》に相応する納税人の備考欄に、「前年度毎月申告実施し且つ全年収入は6万元を超えていない」旨を記入する。

広告費と業務宣伝費支出に係る企業所得税の損金算入の関連事項に関する公告
(財政部 税務総局公告2020年第43号)(原文

「財政部 税務総局 広告費と業務宣伝費支出に係る企業所得税の損金算入政策に関する通知」(財政[2017]第41号)における損金算入政策を2025年12月31日まで継続するとして発布された。

  1. 化粧品製造または販売、医薬品製造及び飲料製造(酒類製造を除く)企業に発生した広告費と業務宣伝費について、当年度の販売(営業)収入の30%を超えない部分に対し控除することができ、超えた部分に対しては、以降の納税年度に繰り越して控除することが認められる。
  2. 広告費と業務宣伝費の分担協議(以下、「分担協議」とする)を締結した関連企業は、一方の当事者に発生した、当年度の販売(営業)収入に係る損金算入限度額を超えない広告費と業務宣伝費の支出について、自社で控除するか、支出の一部または全部を分担協議に基づきもう一方の当事者により集計して控除することが可能である。もう一方の当事者は、自社の広告費と業務宣伝費支出に係る企業所得税の損金算入限度額を計算する時に、前述の方法で自社に分担集計された広告費と業務宣伝費を加算する必要がない。
  3. タバコ企業のタバコに係る広告費と業務宣伝費支出については、課税所得額の計算時に一切控除してはならない。

2020年11月、税務署は管轄する各企業へ一斉送信のアナウンス・通知で、2021年度の税についての概要を送信しています。

内容は、法人税率が22%となること、小規模特例が廃止されること等、過去に記事で御案内したものとなり変更はありません。

アナウンスや各法令におきましては、税務署・税法令表記の税務年度と各企業インターナルで管理している会計税務年度の記載が異なる場合があります。この点、各税務署からの案内や税務法令規則を確認する際には特に御注意いただく必要があります。

一般的に日系企業様の会計税務期は1月-12月もしくは4月-3月で設定されている場合が多いです。これらの企業においては、会計税務期は開始月の年を基準に、XX年期と表示されます。

しかしながら、税法・税務署においては、税務期において年度の多い方に基づいて年度表記を行います。ですので、8月から12月を会計期の初月としている場合には、表記上は翌年期となります。例:2020年9月-2021年8月期が税務会計期となる場合、当該税務会計期は2021年度となります。

7月が初月となる場合には、税務署によって運用が異なり、初回法人税の申告時にどのように判断されるかという点で決定されます。

上記は法人税申告や、税務調査などの税務署とのコミュニケーションの際には、ミスコミュニケーションが発生しやすい点となりますので、御注意ください。なお、会計税務期は設立時の設定・または登記変更と共に再設定することが可能です。