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2020年10月26日インドネシア政府労働大臣は通知M/11/HK.04/X/2020号をインドネシア国内の全地方自治体首長へ通知しました。

内容は、下記の通りです。

  • 2021年度最低賃金について2020年と同額とするよう要請する。
  • 2021年より後の最低賃金については各法律に基づき決定すること。
  • 2020年10月31日までに2021年最低賃金を策定すること。

これまでインドネシアの最低賃金は州、県、市町村がそれぞれ最低賃金を策定し、その中で最も高い最低賃金がその地域の最低賃金となっていました。賃金上昇率は、物価上昇(インフレ)率と経済成長率を足したものを上げ幅基準とするとしてきました。これまでの基準を適用した場合、2020年は新型コロナウィルスによる経済成長の鈍化やマイナス成長の可能性があることから、地区によっては上げ幅がマイナスとなる可能性があります。また、企業としてもコロナ禍での賃金上昇が難しいという現実を鑑みて、各地方自治体首長へ2021年の最低賃金の策定については、2020年と同額とすることを要請しております。

また、新たに国会を通過したオムニバス法では一部例外を除き各地域の最低賃金規定を撤廃して県の最低賃金に統一することとしています。オムニバス法の施行動向が現状不透明であることからも、本通知では最低賃金の策定の指示を各首長へ要請したものとなっています。