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2020年10月5日に新法律(オムニバス法)の国会での可決に対するデモが断続的に行われています。

現在、新法令は国会の採決を経て可決したものの大統領署名が行われておらず、3か月内に詳細規則を策定する目途もたたず、今後の動向を注視する状況となっております。

当初の予定では2020年10月8日に国会採決が行われる予定であったものの、審議を早め10月5日に強行採決を行ったことから、学生団体や労働者団体が大きく反発しています。現在までに明らかとなっているオムニバス法の国会審議案では、退職金の減額、整理解雇条項の再規定、最低賃金計算方法の変更などが規定されており、労働者に不利な条項が盛り込まれています。

これらに対して変更・撤回を求めるデモが各地で断続的に行われています。政府としては労働者へのコスト・リスクを減らすことで外資企業の誘致が進み、雇用が創出されるという説明をおこなっています。オムニバス法施行により886兆ルピアの投資が生まれ、130万人の雇用機会創出が見込めるという政府の試算と共に、大統領自身がインターネット会見で国民へ説明するなど、デモの鎮静化を試みているものの、労働者団体・学生団体は反発を続けています。デモ参加団体は、オムニバス法が撤回されるまでデモを継続するという強気の声明も発表しており、新法令の施行状況とデモに伴う治安の悪化などには、引き続き注視する必要があります。

また、フランスで歴史教師がイスラム預言者ムハンマドの風刺漫画を生徒に見せ、その後殺害された事件で、マクロン大統領が風刺画を見せたことについて肯定的な発言をおこなったことを理由に、中央ジャカルタフランス大使館近辺では抗議デモが行われています。