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報道等によるとインドネシア政府・通信情報省は、SNSをはじめとするインターネット上の有害なコンテンツを削除しない媒体について、アクセス遮断法令規則の策定を検討していることが明らかとなっています。

これまで、政府は電子情報取引に関する法(サイバー法)を根拠に宗教や人種に対する差別的なコンテンツ、ポルノ、テロの動画や画像については個別にブロックの措置をしてきました。

2019年8月のパプアで人種差別に抗議するデモの過激化・暴動の際に政府が大規模なアクセス遮断を行った事件に対して、行政裁判所が2020年8月に、アクセス遮断が人権侵害に該当すると判断・判決したことから、政府による大規模なアクセスの遮断に対して国内外の人権団体からは批判が高まっていました。

昨年や本年、ジャカルタにおいてもデモが発生した際にその地域のアクセスを一時的に遮断させる措置が取られており、政府としてはデモや暴動を拡大させる情報の封鎖を念頭に置いて新法令の策定を検討しています。

ネガティブコンテンツのみのブロックではなく、地域の大規模アクセス遮断を可能とする法令は表現の自由を著しく制限する、また、何をもってネガティブコンテンツとするかの権限が政府に与えられることで政府批判の封じ込めに繋がるとして、人権団体や法律家からは批判があがっています。