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2020年8月10日付税務総局長決定368号が発令され、2020年9月度の月次税務から、PPh23(国内サービス取引源泉)、PPh26(海外サービス取引源泉)の申告・源泉徴収票の作成はシステム(E-Bupot)の利用が義務付けられました。

既に他の税目については、税務オンラインシステムへの入力が必須となっておりますが、本決定によって取引数の多いPPh23、26においてもシステム利用が義務付けられました。

既にVAT登録業者については8月度の税務よりE-Bupotの利用が義務付けられ運用を開始しております。

【参照】インドネシア・VAT登録会社の月次取引源泉税PPh23・PPh26のシステム利用義務

今回の決定ではVAT登録事業者以外にもE-Bupot利用義務を拡大しPTの他、駐在員事務所にも利用を義務付けております。本決定をもって、全てのインドネシアで税務申告をする全企業がE-Bupotを使ってPPh23/26の申告・源泉徴収票の発行を行うこととなります。

インドネシアでは税申告の電子化の利用義務が徐々に進んでおり、今回のE-Bupot、E-filingによる月次申告(PPH4-2等)、E-fukturによるVAT申告、DJP Onlineによる各種申請など、内容によって利用するシステムは異なります。

E-bpotの利用には、Digital Certificate(電子証明)が必要となります。VAT業者の場合には、E-faktur(電子付加価値税システム)を利用することから、VAT登録の際にDigital Certificateの取得が義務付けられ、2年ごとの更新を行っていることから、Diital Certificateさえ有効期間内にあれば、特に税務署とコンタクトをとる必要はありません。

VAT登録業者でない場合には、Digital Certificateを取得していないので、管轄税務署からDigital Certificateの取得が必要となります。Digital Certificateの取得は原則企業責任者(Director)が必要書面と共に税務署へ行き、本人確認の上でDigital Certificateデータを交付します。

しかし、現在、新型コロナウィルス感染症による官公庁職員の自宅勤務、ジャカルタ州内の外出規制などの関係から、税務署へ行くことが困難なこともあり、メールや郵送での受け付けも開始しています。各税務署によって対応は異なり、詳しくは管轄税務署への確認が必要となります。

2020年9月18日、法務人権省入国管理総局は、既にVISAの期限が切れたもののパンデミックで出国が出来ないことを理由とする特別延長でインドネシアに滞在を続けている外国人を対象として出国期限・手続期限を延長することを発表しました。

従前の回状では、2度の延長を経て9月20日までが期限となっていましたが、今回、10月5日までに延長されることとなりました。

上記の措置はインドネシアに滞在し続けている外国人のためのもので、既に従前のVISAの期限が切れている者を対象としたものです。