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インドネシアと関係のある企業グループが連結で一定金額(11兆ルピア)以上の売上がある場合には、インドネシア企業は移転価格文書と共に国別報告書(CBCR)を作成し準備する義務があります。

上記作成義務の要件を満たさない場合であっても、特別関係者間取引のあるインドネシア企業(PT)は国別報告通知書と受領証を年次法人税申告の際に別添として添付し申告をおこなう必要があります。

2017年12月29日付2017年税務規則29号(29/PJ/2017)においては、国別報告通知書・受領証の申請方法・取得方法について規定されています。国別報告通知・受領書は、事前にDJP Online(税務署システム)からグループ会社主体の連結決算後の企業情報を入力したうえで、申請を行い税務署確認後、国別報告通知・受領書がシステムから発行されます。国別報告通知・受領書は期末後12か月以内に申告のうえ、取得する必要があります。

国別報告通知・受領証は、移転価格文書・国別報告書と異なり詳細な分析・数値は必要とされていません。しかしながら法人税申告の際には、通知・受領書を法人税申告書と共に添付する必要があり申告漏れや添付漏れには注意が必要です。

インドネシアでは財務大臣規則No.213/PMK.03/2016の施行に伴い、2016年度から移転価格文書(ローカルファイル・マスターファイル)や国別報告書の作成が義務付けられています。また、上記法令で作成義務の基準に該当しない会社であっても、関係者間取引がある場合には、法人税申告の際に関係者間取引の別紙フォームを添付して申告する必要があります。

別紙フォーム3Aでは特別関係者の説明と、取引の内容について概要・取引額・価格決定方法などを記載する必要があります。

3A上段では、特別関係者間取引の説明を記載する必要があります。

特別関係者の名称、住所、Tax ID、事業内容、関係性の種類(税法規定の1-4の該当番号部をチェック:1資本25%以上、2支配関係、3親族関係、4特殊関連企業)

3A下段以降では、取引の種類ごとに特別関係者間取引の年間取引額と共に、取引種類(税法規定のa-gの該当番号をチェック:a有形物の仕入販売、b有形資本財の仕入販売、c無形資本財の仕入販売、d資金借入、eサービス提供、f債権債務等取得/引渡、gその他)、価格決定方法(税法規定の5つの方法から選択する。:CUP法、CP法、RP法、TNMM法、PS法)、価格決定方法の選択理由を記載します。

昨今、税務署が行う税務調査においては、海外取引や特別関係者間取引について手厚く確認する傾向にあり、法令上移転価格文書作成義務のない会社であっても、別紙フォーム3Aの記載や、次ページの3A-1、3A-2の記載も確認が行われる可能性があります。そのため、申告書内容の不備指摘などを避けるためにも、注意が必要です。