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昨今新型コロナウイルス(以下「COVID-19」)に対し、各国政府が様々な救済処置を実施していますが、各業界において事業活動を継続するためには、それ以上に賃料免除(Rent Holidays)や一時的な賃料減額(Temporary Rent Reductions)を含む賃料減免(Rent Concessions)が求められており、事務所もしくは店舗の貸し手であるオーナーより、賃料減免が提供されている、または提供される見込みであったり、未だ折衝中であったりする状況かと存じます。ここで、賃料減免は、今期は賃料免除や一時的な賃料減額となるとしても、将来的に、例えば翌期においては賃料増額を伴う可能性があり、原則として、リース契約の条件変更に該当するか否かの検討を要する事象となりますが、新型コロナ禍の最中、利害関係者が直面する多くの課題を勘案すると、実務的に困難を来す可能性があります。

2020年5月28日、国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board、以下「IASB」)は、リース会計に係る新基準である「国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards、以下「IFRS」)第16号リース」に係る改訂を公表しています(COVID-19に関連した賃料減免 – IFRS第16号リースの改訂、以下「IFRS第16号リースの改訂」)。これにより、リースの条件変更に該当するか否かの検討を要する従来の基準と比較し、COVID-19に起因する賃料免除や一時的な賃料減額を含む賃料減免に関する借り手側の会計処理がより簡易になっています。

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2020年6月12日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター51239/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

会社が、非居住者である外国人労働者を雇用し、ベトナムにおける家賃を負担する場合、支払家賃は当該労働者の個人所得税課税所得となるが、合計課税所得の15%を超えない。

国家税務総局 《中華人民共和国企業所得税月(季)度予定納税申告表(A類、2018年版)》等申告表の改定に関する公告(国家税務総局公告2020年第12号)(原文

2020年7月1日施行。《中華人民共和国企業所得税月(季)度予定納税申告表(A類、2018年版)》等の申告表が改定された。

改定された内容は主に下記の通り。

改定された申告表 改定された内容
《中華人民共和国企業所得税月(季)度予定納税申告表(A類)》(A200000) 暫定的に第L15行を増加:「減:条件に符合する小型薄利企業が納付猶予する所得税額(所得税を納付猶予するか否か□はい□いいえ)」。
「従業人数」と「資産総額」の欄を改善、第1四半期から税額所属四半期までの各四半期の期首値、期末値、四半期平均値を開示し、納税人が以前の四半期申告時の誤りを修正申告可能にした。
《免税収入、減算収入、所得減免等の優遇明細表》(A201010) 「新型コロナウイルス感染防護支援寄付支出の全額控除」と「貧困援助寄付支出の全額控除」の項目を増加。

四半期毎に予定納税を実行する居住者企業は、2020年第2四半期の申告所属期から改定後の納税申告表を使用する。

2020年6月23日、税務総局はオフィシャルレター2546/TCT-DNNCNを発行した。内容は下記の通りである。

決定 954/2020/UBTVQH14の定める個人所得税の扶養控除について、月次申告対象者は2020年7月の申告期間から、四半期申告対象者は2020年第3四半期の申告期間から適用される。

新型コロナウィルスの影響に伴う経済の国内経済停滞を活性化するため、政府は計240万ルピア/人の給与補助を行います。

対象となるのは、下記条件の両方を満たす労働者となります。

  1. BPJS Ketenagakerjaan(政府管掌の労働社会保険)加入の労働者
  2. 賃金が500万ルピア/月 以下であること

支給方法としては、政府が直接労働者の銀行口座へ振り込む方法で、60万ルピアx4か月のトータル240万ルピアを2回に分けて支給する予定となっております。

これに伴い、BPJS Ketenagakerjaan事務所(政府管掌労働社会保険事務局)からは、2020年8月7日付でB/12126/082020号通知書面が発行されています。

内容は、BPJSシステム(SIPP)を通じて対象となる労働者(従業員)の個人情報と銀行口座情報をUpdateすること、SIPPシステム未使用の場合には各社会保険事務所で手申請も可能な旨の内容となっております。

各労働者情報のアップデートは企業担当者による手続きが必須となります。また、個別の従業員宛にも上記書面通知が行われており、従業員様からリクエストがあるかもしれません。

上記は、ジャカルタ州内での失業者が5万人を超え、違法な無賃待機労働者が10万人を超えるというデータなどから、国内経済活性化のための緊急措置となっており、根拠法令は2020年7月20付2020年大統領令82号を根拠としています。

申請対象者

財政的困難が故に、納期限通りに納税ができない納税者は、納税通知書に記載の納期限までに、分割納付による納税を税務局(Inland Revenue Department、以下「IRD」)に申請することが可能である。

税務条例上、納期限後の未納付の税額に対して5%を超えない追徴課税が課される場合があり、納期限から6ヶ月間後は、10%を超えない追徴課税(元々の税額及び既に課されている5%の追徴課税を含めた金額が対象)が課される可能性がある。

2019/20年度の査定年度の納税者(個人及び企業を含む)の納税を支援するため、2020年8月から2021年8月の間に発行される給与所得税、(法人・個人事業)利得税並びにパーソナル・アセスメントにおける納税通知書に対する納付に際し、経済的困難に陥っている納税者は、IRDによって承認された分割納付計画に従い、当該分割納付計画が適切に遵守されている場合に、各々の納税通知書に記載されている納期限から最長1年間、追徴課税が免除される。納税通知書の1回目の分割納付において請求されている税額が、当該納期限もしくはそれ以前に納付されており、2回目の分割納付に対してのみ、上述の分割納付計画が承認付与されている場合、追徴課税の免除期間は、当該2回目の分割納付期限から、1年間がカウントされる。

承認された分割納付計画に従って納付が実施されない場合、当該分割納付の取決めは取消され、未納付額に対し5%を超えない追徴課税が課されることとなる。未納付の税額と5%の追徴課税が課された日から6ヶ月後に、これらの未納付額が残っている場合、当該未納付額に対し、10%を超えない追徴課税が課される可能性がある。

上記の救済措置は、香港からの転出を目的として出発する前のタックスクリアランスをしなければならない納税者、並びに資産所得税を納付する納税者には適用されない。

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2020年8月18日、法務人権省入国管理総局は、既にVISAの期限が切れたもののパンデミックで出国が出来ないことを理由とする特別延長でインドネシアに滞在を続けている外国人を対象として出国期限・手続期限を延長することを発表しました。

従前の回状(1102号、3558号、0996号:いずれも2020年)では、8月13日、8月20日という期限が設定されていましたが、今回の変更で9月20日まで期限が延長されることとなりました。

原文新規のVISAがセットアップできている外国人については、期限内に限って国外に出国することなく新規VISA取得を認める措置もとられております。

一方で期限を過ぎた場合には、罰金を伴うオーバーステーとして行政処分を科す旨も発表されています。

ジャカルタ首都特別州は、7月30日、PSBB(大規模社会規制)移行期間Fase1を更に2週間延長することを決定しました。これにより、8月14日から8月27日までの延長となります。

これに伴い、周辺自治体は8月末までのPSBB規制の延長を決定しております。既にインドネシア国内の移動については、制限が緩和されており、飛行機への登場はPCRチェックなどを行えば搭乗のうえ移動が可能となっています。

引き続きマスク着用義務や、公共交通機関への乗車前の検温、オフィスビル入館の際には検査結果の提示などの措置は続いております。

警察や軍、労働省職員などによるNew Normal規制(オフィス内人員50%やなど)の抜き打ち検査が多発しております。違反の場合には、罰金だけでなく業務停止命令なども行われておりますので、注意が必要です。

インドネシアの現行の労働法(2003年13号)では退職金は3種類の手当(退職手当、勤続功労金、権利補償金)が規定されています。同法12章150条以下では、勤続年数や退職理由のケースに応じて退職金の計算方法が記載されています。

送別金は法令には直接の規定がありません。しかし、現行労働法制定前の2000年6月20日付労働大臣決定150号では、送別金についての規定が記載されています。法的には現行労働法施行前の決定や規則は現行労働法制定後に適用すべきではないという争点はあるものの、実務上は一部適用という形で、運用されています。

裁判例においても、「会社に貢献度が高い者、長期で就労した者については、送別金が支払われるべき」という裁判例もあり、送別金については現行労働法下においても認めらています。

労働局などが示す一般的な送別金支給・計算基準は下記の通りとなります。

  1. 労働契約書や就業規則で定めがある場合には、その定めに従う。
  2. 労働契約書や就業規則でその定めがない場合、勤続功労金規定を準用する。

「送別金」は、一般的には自己都合退職の際、退職手当や勤続功労金が受け取れない従業員に対して支給されるべきものとなります。特に勤続年数が長期にわたる従業員が退職する場合、勤続功労金規定を準用されると、送別金支給が高額になることもあり注意が必要です。

労働法に明確な規定のない以上、会社と従業員の労働契約、又は会社が従業員と協議の上で策定する就業規則で定めることが可能です。労働契約や就業規則で定める「送別金」をどのように規定するかは、会社の規模や状況に応じて比較的自由に設定することが可能とされています。

自己都合退職であっても送別金の如何によっては会社のリスクとなる可能性があります。

財政部 税務総局 工業と情報化部 固定装置のついた非運輸専用作業車両に対する車両購入税の免除政策に関する公告
(財政部 税務総局 工業と情報化部公告2020年第35号)(原文

2021年1月1日施行。固定装置が設定される非運輸専用作業車両に対する車両購入税の免除政策が規定された。

固定装置のついた非運輸専用作業車両とは、溶接、リベット又はスクリュー等の方式で専用設備又は器具を固定し取り付け、乗客又は貨物を運輸することを主な目的とせず、設計と生産上、専用作業に使用される車両を指す。

車両購入税を免除し、固定装置のついた非運輸専用作業車両は、《車両購入税を免除する、固定装置がついた非運輸専用作業車両の目録》(以下《目録》と略称する)を公布することで管理される。

《目録》に列記された非運輸専用作業車両に対し、自動車生産企業、輸入自動車ディーラー又は個人が《自動車完成車出荷合格証》又は輸入自動車《車両電子情報表》をアップロードする際に、「《車両購入税を免除し、固定装置のついた非運輸専用作業車両の目録》に記入するか否か」の項目に「はい」(即ち、免税標識)を記入する。