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2020年6月19日、国会は企業、協同組合、公的サービス提供主体及びその他組織向けの2020年の納付すべき法人税額の減額に関する議決を可決した。内容は下記の通りである。

法人税の減額:2020年の総売上高が2000億ドン未満の企業は、2020年の納付すべき法人税額が30%減額される。企業は本議決の第1条に基づき、四半期ごとの仮払税額及び2020年の確定申告額に対する減税額を確定する。

施行に関する内容:本決議は署名日の45日後に発効し、2020年から適用する。

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