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2020年5月25日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター40839/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が外国人に代わり、全世界所得に対する個人所得税を納付する場合、通達 96/2015/TT-BTC 第4条の規定を満たし、日本からベトナムに従業員を派遣する親会社との出向契約書でベトナムの子会社が従業員の納付すべき個人所得税を負担するという条項があれば、法人税の課税所得を確定する際、その個人所得税は損金算入できる。

2020年3月の法律代替政令において、2020年度以降の法人税が引き下げられました。

2020年6月18日付政令30号によって、一部の上場企業については更に3%引き下げることとなりました。

対象となる企業は下記を満たす企業のみとなります。

  1. 一税務年度内183日以内に、少なくとも株主数が300以上あること
  2. 各株主の保有率が5%未満であること
  3. 税務当局への申請をおこなうこと
  4. 一税務年度内183日以内に、40%以上の株式が市場で取引されていること

対象となるのは、上記要件から上場しているインドネシア国内の大企業に限られると思われます。先の法人税率引き下げ法令と共に、新型コロナウィルスの影響に伴うインドネシア企業の国際競争力の低下を防ぐための措置となります。

税関総署 越境EC企業の企業に対する輸出監督管理の試行に関する公告
(税関総署公告2020年第75号)(原文

2020年7月1日施行。越境EC企業による企業に対する輸出(以下「越境ECによるB2B輸出」という)について、登録、通関管理等についての試行が規定された。

国内企業が越境ECプラットフォームにより国外企業との取引成立後、越境物流により貨物を直接国外企業に送付し、若しくは国内企業が輸出貨物を越境物流により海外の倉庫に送付し、越境ECプラットフォームにより取引が成立した後、海外倉庫から購入者に送付し、且つ税関の要求に基づき、関連する電子データを送信する場合においては、この公告に基づき税関の監督管理を受ける。

越境EC企業、越境ECプラットフォーム企業、物流企業等の越境ECによるB2B輸出の業務に関係する国内企業は、税関の通関単位登録・登記に関連する規定に従って、所在地の税関において登録・登記を行わなければならない。また、海外倉庫への輸出業務を展開する越境EC企業は、税関に対し海外倉庫への輸出業務のモデルについての備案を行わなければならない。

越境EC企業又はその委託を受けた通関代理企業、国内の越境ECプラットフォーム企業、物流企業は、国際貿易の「単一窓口」又は「ネット+税関」を通じて、税関に対して申告データを提出し、電子情報を送信し、データの真実性に対して相応の法律上の責任を負わなければならない。

越境ECによるB2B輸出貨物において、全国通関一体化を適用し、「越境EC」モデルにより保税業務を行うこともできる。

北京税関、天津税関、南京税関、杭州税関、寧波税関、厦門税関、鄭州税関、広州税関、深セン税関、黄埔税関において、越境ECによるB2B輸出についての監督管理の試行を展開する。試行の状況に基づき、速やかに全国の税関において普及、促進させる。

香港税務局は本日(3月30日)、2019-20年度の資産所得税申告書及び雇用主支払報酬申告書を、4月1日に発行すると公布した。同査定年度の(法人・個人事業)利得税申告書及び個人所得税申告書は、各々5月4日並びに6月1日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達(Block Extension Letter)」に詳細が記載されている。

一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイトにアクセスし、閲覧可能である。当局は、eTAX電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細については、以下のウェブサイトをご覧頂きたい。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。

当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する場合、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。

一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物を、当局は受付けない。

なお、昨年勃発した香港民主化デモの影響及びCOVID-19の最新状況を勘案し、2019-20年度の(法人・個人事業)利得税申告書が、例年の4月ではなく、5月4日に発行されることを受け、各税務申告期限は下記の通りです。

1. 2019年4~11月が決算期(N Code Cases)である企業

2020年6月30日(例年の4月30日に対し2ヶ月間の猶予が付与されています)

2. 2019年12月が決算期(D Code Cases)である企業

2020年9月15日(前年度は8月15日で先日ほぼ例年通りの8月17日までとなっていましたが、7月14日付けの通達により、約1ヶ月間の猶予が付与されています)

3. 2020年1~3月が決算期(M Code Cases)である企業

2020年11月16日(前年度は11月15日でほぼ例年通りとなっています)、並びに

4. 2020年1~3月が決算期(M Code Loss Cases)で赤字である企業

2021年2月1日(前年度は1月31日でほぼ例年通りとなっています)。

さらに、2019-20年度の個人所得税申告書も同様に、例年の5月初旬ではなく、1ヶ月後の6月1日に発行されることとなっており、当該税務申告期限もまた、その1ヶ月後の同年7月2日(eTAX電子サービス利用の場合は8月3日)となります。個人事業主に関しては、発行日から3ヶ月以内の9月1日(eTAX電子サービス利用の場合は10月3日)となっています。

原文、2020年3月30日更新及び補足)

原文、2020年6月1日更新及び7月14日補足)

《新型コロナ肺炎感染流行に関連するリース料の減免・譲歩についての会計処理規定》の印刷発布についての通知 (財会〔2020〕10号)(原文

借り手側と貸し手側に対し、新型コロナ肺炎感染流行に関連するリース料の減免、納付期限の延長などのリース料の減免・譲歩についての会計処理、開示等が規定された。

国内外で同時に上場している企業、及び国外で上場し、且つ国際財務報告基準又は企業会計基準を採用し、財務諸表を作成している企業が貸し手側である場合、本規定を適用することはできない。上記の企業を除き、企業会計基準を採用している企業に本規定を適用する。

人力資源と社会保障部 財政部 税務総局 企業社会保険費政策の段階性減免政策実施期限の延長に関する問題についての通知
(人社部発〔2020〕49号)(原文

社会保険料の減免政策実施期限の延長、感染流行の影響で生産経営が困難で社会保険料を支払不可能な企業に対する納付猶予の期限、2020年社会保険個人納付基数の下限基準等が規定された。

元の通知《人力資源と社会保障部 財政部 税務総局 企業社会保険費政策の段階性減免政策に関する通知》(人社部発[2020]11号)に基づき、実施期限が延長された。比較した詳細は以下の通り:

項目 内容 (人社部発202011号) (人社部発202049号)
対象企業 期間 対象企業 期間
企業基本養老保険、 失業保険、 労災保険、 企業負担分の保険料を全額免除 湖北省以外の中小零細企業2020年2月より最大5ヵ月 中小零細企業202012月まで
企業負担分の保険料が二分の一 湖北省以外の大企業2020年2月より最大3ヵ月 湖北省以外の大企業20206月まで
企業負担分の保険料を全額免除 湖北省企業 2020年2月より最大5ヵ月 湖北省の大企業20206月まで
全ての 社会保険項目 企業・個人負担分納付猶予・滞納金免除 生産経営が困難な企業 猶予期間最大6ヵ月 202012月まで

各省2020年社会保険個人納付基数の下限は、継続して2019年個人納付基数の下限基準を実行し、個人納付基数の上限基準は通常の規定に基づき調整する。

2020年4月から、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済の落込みを鑑みて一部事業者に対して2020年9月までの税務便宜(優遇措置)が開始されております。

3月の(PMK23)発令時においては、対象を製造業のみとしておりましたが、4月29日付財務大臣規則44号(PMK44)、4月30日付税務総局回状29号においては、税務優遇適用可能対象事業者を製造業以外にも拡大しています。

追加事業者では、各種サービス業、賃貸業、建設業、不動産業、運輸業、各種メンテナンス業、情報コミュニケーション業などが新たに税務優遇の対象となっています。税務優遇は税目ごとに、対象となる業種が異なりますので、詳しくは法令を御確認下さい。

また、PMK44 においては小規模事業者への税務優遇が新たに追加されています。

内容としては、ファイナルタックス適用の小規模事業会社(前年度の年間売上が48憶ルピア以下会社で売上の0.5%を月次納税している会社)のファイナルタックスを政府が負担するというものです。

これにより、小規模事業者であっても税務優遇・税務便宜を享受することが出来るようになりました。

その後、上記の税務優遇については7月16日付財務大臣規則(PMK86 )によって、更に対象事業者の拡大と期間の延長、一部手続きの変更が加えられています。

優遇・便宜の内容面については大きな変更はありません。変更点は、下記の通りです。

  1. 対象業種事業業種をさらに拡大して税務優遇を受けることが出来る企業を拡大
  2. 優遇期間を12月度までに拡大(従前法令では9月度まで)
  3. 優遇適用の報告は月次でオンライン報告(従前は四半期)

どの優遇措置も自動適用ではなく、税務便宜・優遇を享受するには税務署へ申請のうえで税務署による決定されるプロセスが必要となりますので、御注意ください。

2020年5月18日、税務総局はオフィシャルレター37026/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が外国で提供、消費されるサービス又は外国からベトナムへの国際貨物輸送サービス、国際物流サービスを実施するため、ベトナムにおける恒久的施設を有しない海外組織と契約を締結する場合、当該サービスによる収入は通達 103/2014/TT-BTC 第2、12、13条の規定により、外国契約者税の課税対象外である。

新型コロナウィルス拡大に伴うジャカルタのPSBB(大規模社会規制)が6月4日に緩和され、移行期間フェーズ1となりました。当初のプランにおいては、6月末に移行期間フェーズ1の状況と結果を踏まえた検討を行い、7月1日からフェーズ2となる予定でした。

しかしながら、6月末までのフェーズ1期間においてもコロナウィルスは終息の気配をみせず、一日当たりの新規感染者が拡大していることを受け、ジャカルタ州知事は7月2日付で2週間の延長を決定し、その後7月16日付で7月30日までの再延長を決定しております。

移行期間においても引き続き罰則の適用があるので注意が必要です。個人のマスク不着用の場合には罰金などが科されます。会社による“The New Normal プロトコル”違反の場合(就業可能人数の超過など)の場合には罰金と共に営業停止や事務所閉鎖の措置が取られます。

政府はジャカルタを中心とした新規感染者の増加に歯止めをかけるべく罰則適用の強化などの方針を打ち出しています。

一方でジャカルタと近郊以外の一部地域においては、更なる緩和・解除が始まっておりますが、地域によっては、夜間外出禁止などの措置がとられています。

PSBB 移行期間フェーズ1の概要は、こちらを御確認下さい。

今後の動向は、新規感染者などの状況を勘案のうえ総合的に判断されます。

現時点では日々の新規感染者数の収束はなく感染が拡大している状況にあるものの、報道各社の世論調査では経済的影響からPSBB解除を支持する市民が多く、今後の政府や州の判断を注視する必要があります。


国家税務総局広東省税務局 税務抹消の簡素化を更に推進することに関する通知
(粤税発〔2020〕69号)(原文

2020年5月22日施行。税務抹消の取扱に対する免除範囲を更に拡大し、税務抹消のオンライン処理を更に推進し、抹消手続きの簡素化サービスを更に向上し、税務抹消の通知事項に関する規定を更に明確にした。

税務抹消の取扱に対する免除範囲を更に拡大

人民裁判所に強制清算手続又は破産手続きの結了を裁定された納税人に対し、納税人(又はその清算人、破産管理人)は直接市場監督管理部門へ抹消登記を申請することができる。税務機関にて税務清算証明を取り扱うことが免除される。

税務抹消のオンライン処理を更に推進

「抹消の予備検査を先にし、すべての手続きをインターネットで処理することを主にし、関連業務は智能連動」という「税務抹消の一体化サービス」を推進する。納税人はインターネットで税務抹消の事前予備検査を行い、税費関連事項を処理し、税務抹消の申請を提出し、及び社会保険料の納付登記を終了し、《即時に処理する「税務清算証明」保証書》を署名し、《税務事項通知書》と《税務清算証明》等の文書をダウンロードし、税費清算の進捗を検索することができる。

抹消手続きの簡素化サービスを更に向上

企業の抹消を簡易に処理する公告を既に発布したが、税務抹消又は社会保険料の納付登記を終了する手続きが未処理である納税人は、公告期限内に、税務関連事項、税費納付事項を行うことができる。

税務抹消の通知事項を更に明確化

税務機関が納税人から税務抹消の申請を受理する際に、
①資料不備又は受理条件に符合しない場合、
②受理条件に符合し、且つ税務抹消を即時に処理可能な手順を適用する場合、
③受理条件に符合するが、税務抹消を即時に処理可能な手順を適用しない場合、
上記の三つの状況に相応する通知手順が具体的に規定された。