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給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令が、5月29日から運用実施されている。当該命令は、個人並びに企業に対し、特定の条件の下で、防疫抗疫基金(Anti-epidemic Fund、以下「AEF」)に基づいて提供される財政支援もしくは救済に関し、給与所得税及び(法人・個人事業)利得税の納付を免除する。当該免除措置は、2019年4月1日に開始する査定年度及びそれ以降すべての査定年度において、課される給与所得税及び(法人・個人事業)利得税に関連して適用される。

  • 給与所得税
  • 課税免除措置
  • 雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置
  • (法人・個人事業)利益税の課税免除措置
  • 防疫抗疫基金に基づく支援措置に係る課税免除措置のよくある質問と回答(FAQ)
  • 関連するリンク
  • 給与所得税

    課税免除措置

    当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づき提供される以下の給付金に関し、これを受領する個人(従業員)に対して、給与所得税の納付を免除する:

    1. 個人並びに環境の衛生を強化し、従業員の反流行への取組みを認識するために、民間住宅/複合施設/産業ビル/商業ビルで勤務する各清掃員及びセキュリティスタッフに、各々毎月1,000ドルのハードシップ手当

    2. 疫病予防と流行防止のための経済的支援を提供し、この重大時期に従業員の献身的なサービスを認識するために、香港政府及び香港住宅委員会とのサービス契約に基づく清掃員、トイレ清掃員並びに警備員それぞれに毎月1,000ドルの手当

    3. 資格を有する登録建設労働者の各々に1,500ドルもしくは1,000ドルの補助金

    4. 建築条例に基づく登録建設労働者及び登録検査官、並びに消防サービス(設置請負業者)規定に基づいて認可された配管工へ、7,500ドルの補助金

    5. スクールバスの従業員運転手及び学校向けプライベートミニバスの運転手それぞれ、並びに雇用されている添乗員には車両毎に、1回限り10,000ドルの救援金

    6. ツアーバスコーチ従業員運転手各々に10,000ドルの1回限りの補助金

    7. 国境を越えて移動するトラック運転手が、香港においてCOVID-19の核酸検査を受けるための350ドルの給付金

    8. 学校に雇用されている教師、コーチ、トレーナー並びにインタレストクラスの運営者毎にオペレーターに7,500ドルの1回限りの支援助成金

    9. 過去1年間にコーチングの実績を証明した体育総会、並びに運動機構及び組織の各登録コーチへ7,500ドルの1回限りの支援助成金

    10. 各旅行代理店のスタッフ、並びに活動しているフリーランスの観光ガイド及び従業員であるツアーの添乗員に対して、毎月5,000ドルの補助金

    11. 販売員ライセンスを保有する各従業員へ2,510ドル、並びに不動産業者ライセンスを保持する各従業員に対する3,930ドルの1回限りの現金給付金

    12. SFCライセンスを保有する各従業員に対し2,000ドルの1回限りの補助金

    雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置

    上述の措置の対象となる個人は、AEFプログラムに基づき支給される給付金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のTax Returns – Individuals(個人所得税申告書)上、報告する必要はない。

    これら個人の雇用主もまた、上述のAEFプログラムに基づき給付される助成金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のEmployer’s Return(雇用主支払報酬申告書)上、報告する必要はない。

    2019/20年度の査定年度のEmployer’s Returnを既に提出しており、従業員に対して上述の金額を含めて申告している場合、雇用主は修正したIR56関連フォームに置換えるために再提出が必要である。

    フォームIR56の修正に関する詳細については、こちらのURLをご覧ください。

    (法人・個人事業)利益税の課税免除措置

    当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づいて提供される助成金、給付金もしくはその他の財政的援助に対して、各企業体の(法人・個人事業)利得税の納付を免除する。しかしながら、当該免除措置は、香港において通常行われる貿易、専門業務もしくは事業活動の結果として発生する、一般的な取引利益の合計額(入出金が一致するよう約定が存在する上で支払われる合計額を除く)には適用されず、それらは以下の通りでありこれらに限らない-

    1. 商品販売による売上

    • 香港におけるLocal Mask Production Subsidy Scheme(マスク生産資金援助スキーム)に基づいて、企業が香港政府へ販売したマスクの収益
    • 再利用可能なマスクなどの技術ソリューションを提供するために、科学技術企業が受領した取った収入
    • タクシー及びパブリックミニバスに販売されている液化石油ガスの値引きに対して、石油会社が受取る精算金

    2. 役務提供による対価

    • COVID-19オンライン紛争解決スキームの下で、オンライン紛争解決サービスの提供のためにサービスプロバイダーである企業、調停者並びに仲裁人が請求する料金
    • 関連するAEFプログラムの実施のために、石油会社、MPF信託会社、香港政府及び香港住宅委員会のサービス請負業者、並びに運動機構が受領する管理費

    3. 施設全体もしくはその一部のリース、サブリース、またはライセンス供与から発生する収入

    • 家主がテナントに「家賃免除救済」を提供する目的で受領する精算金

    関連するリンク

    1. 給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令
    2. 防疫抗疫基金による救済措置
    3. 2020年5月27日の香港政府によるプレスリリース – 防疫抗疫基金における課税免除措置
    4. 防疫抗疫基金に基づく2ラウンドの措置における税務上の処理の概要まとめ(上記プレスリリースの付録)

    原文、2020年5月29日更新)

    越境EC業務において参照すべき重要規定に2019年1月1日より施行されている《電子商務法》があります。この内容について紹介します。

    電子商務経営者の関連規定

    《電子商務法》の対象業務・対象者

    電子商務法の対象は、インターネット等の情報ネットワークを通じて商品販売やサービスの提供を行う経営活動です。ただし、金融商品とサービス、情報ネットワークによるニュース情報、音楽番組、出版及び文化製品等の内容についてのサービスはこの法律を適用しないとしています。(第二条)

    電子商務法の適用対象者である「電子商務経営者」には自然人、法人組織と非法人組織が含まれるとし、その役割は①電子商務プラットフォーム経営者 ②プラットフォーム内経営者 ③その他の電子商務経営者 に分けられるとしています。(第九条)

    ①電子商務プラットフォーム経営者:電子商務取引において双方或いは多数に対しネットワーク経営場所、マッチング、情報配信等のサービスを提供して双方或いは多数の取引活動を展開する法人或いは非法人組織

    ②プラットフォーム内経営者:電子商務プラットフォームを通じて商品販売やサービス提供を行う経営者。

    ③その他の電子商務経営者:自社のホームページ等を通じて商品販売やサービス提供を行う経営者。

    登記や行政許可について

    電子商務経営者は、法律に基づいて経営主体の登記をしなければならないとしています。ただし、個人による農産品、家庭手工業品などの販売や、個人技能の利用による許可不要の役務活動や少額取引活動、その他法律・行政法規で登記不要とする場合を除くとしています(第十条)。

    また、法人組織の経営活動において行政許可が必要な場合、行政許可を取得すべきとしています。(第十二条)

    また電子商務経営者は法に基づく納税義務を負い、税収優遇を享受し(第十一条)、商品販売或いはサービス提供に際して、紙質の発票か、或いは電子発票を販売証憑或いはサービス証憑とするとしています(第十四条)。

    消費者保護関連規定

    消費者保護のため遵守すべき規定として以下があります。

    ①電子商務経営者が消費者の好み、消費習慣などの特徴に応じて商品或いはサービスを提供する場合には、同時にその個人の特徴と異なる選択肢を提供し、消費者権利を尊重し平等に保護しなければならない。(第十八条)

    ②明らかな方法で消費者への注意喚起を行い、販売やサービスを黙認同意のオプションとしてはならない。(第十九条)

    ③電子商務経営者は商品発送中のリスクと責任を負う。ただし、消費者が別途物流サービス提供者を選択する場合を除く。(第二十条)

    ④電子商務経営者が消費者に対し補償金を取る場合、保証金の還付方式、手順を明記し、不合理な条件を設置してはならず、消費者が補償金還付条件を満たして還付申請する場合、即時に還付しなければならない。(第二十一条)

    ⑤電子商務経営者が収集、使用する個人情報は、法律・行政法規の個人情報保護規定を順守する。

    主管部門への情報提供

    政府の関連主管部門より法律・行政法規の規定に基づき電子商務経営者に電子商務データ情報の提供を求める場合、電子商務経営者は提供しなければならないとされています。関連主管部門は必要な措置を採り、提供されたデータを保護し、個人情報、プライバシーと商業秘密を漏洩、販売・他人に提供してはならないとしています。(第二十五条)

    電子商務経営者が遵守すべき主な法律規定

    《中華人民共和国広告法》:消費者へ配信する広告等について参照。(第十八条)

    越境ECに従事する電子商務経営者は、輸出入監督管理の法律、行政法規と国家の関連規定を順守しなければならない。(第二十六条)

    プラットフォーム経営者は知的所有権保護関連制度を構築し、知的所有権保護に努めなければならない。(第四十一条)

    電子商務契約の履行と適用について《中華人民共和国民法総則》《中華人民共和国契約法》《中間人民共和国電子署名法》等の関連規定に基づく。(第四十七条)

    《中華人民共和国消費者権益保護法》消費者による損害賠償等に関する規定。