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人力資源社会保障部 財政部 企業の職場を安定化・拡大化する専門支援計画を実施することに関する通知
(人社部発 2020年第30号)(原文

国内外での感染流行と経済の下振れ圧力による就業への影響に有効に対応し、感染予防抑制対応策の常態化環境の下での就業安定化のため、人力資源社会保障部、財政部は企業の職場安定化・拡大化の専門支援計画を実施することを決定した。

職場安定化補助金を拡充する。

失業保険還付による職場安定化政策の実施を加速し、保険加入企業のリストラをしない・リストラが少ない状況を支援する。中小零細企業に対し、2020年12月31日までの還付基準は最高で企業とその従業員が前年度に納付した失業保険料の100%とする。

『業務による訓練代替』の範囲を拡大する。

企業の労働者新規雇用と訓練代替業務(実際業務形式で訓練することを意味する)展開し、職場と就業を拡大することを支援する。中小零細企業が就業困難者、ゼロ就業家庭メンバー、卒業後二年未満の大学卒業生、失業登記人員を雇用し、且つ訓練代替業務を展開する場合、雇用人数により職業訓練補助金を企業に給付する。

感染流行の影響で生産経営が一時的に困難となり、稼動停止となった中小零細企業に対し、訓練代替業務を組織する場合、訓練代替業務の人数に基づき職業訓練補助金を企業に給付する。

2020年4月23日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター26515/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナム労働法の規定に従い、労働許可証の申請対象である外国人を企業が採用する場合、規定に基づく労働許可証が発行されていない場合の労働者への支払いは、損金算入および仕入付加価値税控除を行う根拠がないとみなされる。

一方、WTOコミットメントに記載された貿易事業、情報事業、建設事業、流通事業、教育事業、環境事業、金融事業、ヘルスケア事業、旅行事業、文化及び娯楽事業、運輸事業を含む11分野の事業を営む企業で、社内異動する外国人労働者(労働法の規定に従う労働許可証の免除対象)を採用する場合、労働者への支払いは財務省発行の2015年6月22日付の通達96/2015/TT-BTC 第4条及び2013年12月31日付の通達219/2013/TT-BTC 第15条の条件を満たせば、損金算入および仕入付加価値税控除が認められる。

2020年6月2日、国会の常任委員会は個人所得税に対する控除額を調整する決定954/2020/UBTVQH14を発行した。内容は下記の通りである。

基礎控除額:11,000,000ベトナムドン/月

扶養控除額:4,400,000ベトナムドン/人/月

法律26/2012/QH13により、一部修正・補足が行われた個人所得税法04/2007/QH12 第19条第1項の規定に基づく控除額を差引いた所得で仮納付をした場合、本決定の控除額により、個人所得税額を再度確定することができる。本決定は2020年7月1日に発効、2020年度から適用される。