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新型コロナウイルス感染流行発生後、湖北省を除く中国の多くの地域では2月中旬の再稼働からすでに4か月が経過し、日系製造業種では製造体制は回復しているものの、日本や欧米市場の需要減速の圧力を受け中国からの製造出荷が滞る状況があります。このため華南地域では製造現場のワーカーの残業不足による収入の減少に困るケースが聞かれます。この対応策として、人力資源と社会保障局及び財政局による職業技能訓練手当支給政策を活用し、業務時間外等で技能や知識訓練を実施し、支給を受けた手当を残業代に充当しようとする企業が見受けられます。

国、広東省の方針

2019年5月に国務院より《職業技能向上行動方案(2019-2021》*1が発布、経済構造シフトに備え就業と職業技能訓練を促進し、補助金政策を各地で実施する計画が示され、失業保険基金を財源として「職業技能向上行動専門口座」を設置し支給に充てるとしています。また企業の教育経費の税前控除上限5%から8%へ引き上げ(2018年施行)後、着実な実施にも言及し、企業への訓練費用支出を促しています。

広東省では2019年5月及び11月に職業技能向上訓練手当申請受領管理弁法*2が発布され、以下の補助金内容を列記しています。

①企業従業員の職場適応訓練:企業への手当基準は1人当たり30元/回(45分)、年間上限1000元

②技能向上手当:手当基準は各業種主管部門が決定。

③新型インターン訓練手当:別途規定*3に基づき4000元~8500元/人・年。

④各地創業訓練手当:創業訓練指定機構の無料訓練に対し、課程毎に一人当たり2000元

⑤専門職業能力試験手当:条件に符合する鑑定機構に対し、一人・試験当たり150元~380元

⑥生活費手当:技能訓練に参加した、貧困労働者、就業困難者、家庭内0就業者、障害者、卒業後2年以内の農村学生か都市低収入家庭学生対象で、1回1人当たり500元。

⑦社保加入企業の就業困難者訓練手当:一人当たり毎月500元

省・各市《職場適応訓練手当》の内容

一般的な企業で実施が想定されるのは上記各種訓練の中の①職場適応訓練 で、広州、深セン、東がんの通知内容は以下の通りです。なお新型コロナウイルス対応の下、国・広東省通知ではオンライン訓練が奨励され各種オンライン技能訓練プラットフォームのURL*4が紹介されています。

広州市 深セン市 東がん市
根拠 通知 オンライン適応訓練: 粤人社函[2020]34号 『新型コロナウイルス感染防止期間における企業従業員の職場適応訓練に関する通知』 東人社発[2020]24号
対象 従業員に無料で適応訓練を展開する企業。 (1)市内に登記する独立法人 (2)正常経営で、非信用失墜企業 (3)従業員と労働関係を有する。労務派遣等の場合契約期間内。 市内に登記し、感染流行期間中に無料で従業員にオンラインの適応職業技能訓練を展開する企業。 (職場転換訓練手当とは重複申請不可。)
手当 基準 30元/人・毎時(45分) 年間上限1000元/人 オンライン30元/人・毎時(45分) オフライン50元/人・毎時(同) 年間上限1500元/人 30元/人・毎時(45分) 年間上限1000元/人
手続 (1)《広東省職業技能向上訓練申請受領管理システム》で計画備案 (2)訓練実施後6か月以内に申請 (1)計画備案  システム上で提出。 (2)訓練実施:3か月以内 (3)申請提出:訓練終了後15日以内 (4)審査:受理後15日以内 (5)人力資源HPで公示5日間。 不合格の場合企業に通知。 (6)公示の翌月末までに企業口座に補助金を支給。 (1)計画備案 (2)6か月の訓練実施記録 (3)申請提出 (4)公示5営業日 (5)公示後問題無ければ、 (6)30営業日以内に補助金を支給。

*1: 《国務院弁公庁 職業技能向上行動方案(2019-2021年)に関する通知》
 国弁発[2019]24号 2019年5月18日発布 (原文

*2: 粤人社規[2019]18号(2019年6月19日発布)(原文)及び
粤人社規[2019]43号(2019年12月16日発布)(原文

*3: 「広東省人力資源と社会保障庁 広東省財政庁 《広東省全面推進企業新型インターン制度実施法案》の印刷
発布についての通知」 粤人社規[2019]25号(2019年8月6日発布)(原文

*4: 中国政府及び広東省政府通知にて推奨され、紹介されている、オンライン技能訓練URL
①工業と信息化技術技能人材ネット学習プラットフォーム(“工业和信息化技术技能人才网上学习平台”)
②技能強国―全国産業ワーカー技能学習プラットフォーム(“技能强国-全国产业工人技能学习平台”)
③中国職業訓練オンライン(“中国职业培训在线”)
④広東リモート職業訓練ネット (“广东远程职业培训网”)

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