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コロナウィルスの感染拡大を受けて、インドネシア保健省は各地方政府からの要請を承認し、各都市で大規模社会制限が開始されています。

ジャカルタでは4月10日から開始され、5月22日までの期限となっておりましたが、4月19日付のジャカルタ州知事決定489号により2週間延長がなされ、6月4日までとなりました。

ジャカルタにおける制限詳細に変更はなく、下記、規制内容のサマリーとなります。

  1. 一部の業種を除き会社オフィスの活動停止・就業の禁止(自宅勤務)
    例外業種:健康・飲食・エネルギー・通信・物流・ファイナンス・国家戦略事業・一部製造業(なお、制限期間中の工場の操業はオンライン許可の取得が必要です。)
  2. 学校等教育現場の休止と自宅学習
  3. 5人以上の集会の禁止
  4. 結婚式等の禁止
  5. 公共交通機関の制限
    バス・電車は減便のうえ、6時から18時までの時間短縮、乗客数を50%以下までの制限、乗車の際のマスク着用義務
  6. 貧困層への食糧援助
  7. バイクタクシーの乗客利用の禁止(フードデリバリー等は認められています。)タクシー等乗用車の乗員数制限

また、5月14日付けジャカルタ州規則47号においては、ジャカルタ近郊以外からのジャカルタへの出入りを制限しています。主としては断食明け大祭期間の帰省を制限するための規制ではありますが、外国人も対象となります。
ジャカルタ・ジャカルタ近郊に居住する者は、ジャカルタへの出入りは身分証等の携帯で可能です。移動の際、インドネシア人ドライバーの身分証居住地がジャカルタ近郊以外の場合には、移動制限を受けるので、移動の際には前もって確認が必要ですので、御注意いただく必要があります。

2020年1月21日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター3342/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

労働契約終了後に、企業が従業員(3ヵ月以上の労働契約を締結した者)に対し、各種手当を支払う場合、労働契約終了後に支払われた従業員の所得について、労働法、社会保険法及び従業員と企業間の労働契約で規定されず、かつ、支払額が200万ベトナムドン以上の場合、企業は支払総額から10%の税率で個人所得税額を控除する必要がある。

粤港澳大湾区の人材誘致政策として一定条件を満たす優秀人材に対する個人所得税の還付政策があり、2019年3月に国から、6月以降に広東省と各市から通知*1が発布されていますが、このところ、今年後半に予定される2019年度の手続きについて関心が高まっています。

還付対象となる人材の条件は各地により異なる部分があるため、所在地による通知内容の確認が必要です。また、2019年度の個人所得税の確定申告を6月30日期限までに行っておくことをお勧めします。

下記に概要を紹介します。

国及び広東省通知概要

対象地域

大湾区珠海デルタ9市。広州市、深セン市、珠海市、佛山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市

所得の範囲

(1)給与・賃金 (2)労務報酬 (3)寄稿報酬 (4)特許権使用料 (5)経営所得 (6)人材項目等手当

対象者

香港・マカオ永久居民や外国人・国外長期居留許可取得し帰国した留学生などで、次の条件の一つを満たす者。

  1. 広東省人材優粤カード・外国人工作許可A類等
  2. 国/省/市の創新領域優秀管理人材、及び珠江デルタ9市の緊急不足人材。

還付額

課税所得の15%を超える部分に対し、9市の人民政府より財政補助として支給し、この補助金所得は個人所得税を免除する。

各地の対象人材比較

対象人材比較 申請受理日程
広州 ①《広州市国外ハイエンド人材リスト》該当者 ②《広州市緊急不足人材需要リスト》に該当し且つ課税所得が30万人民元超 7月1日~8月15日
珠海 ①(ハイエンド人材)外国人工作許可証A類 ②(緊急不足人材)外国人工作許可証B類 7月1日~8月15日
佛山 外国人工作許可証A類或いはB類 7月1日以降
恵州 外国人工作許可証A類 7月1日~8月15日
東莞 外国人工作許可証A類 7月1日~8月31日
中山 ①(ハイエンド人材)外国人工作許可証A類 ②(緊急不足人材)外国人工作許可証B類 6月1日~7月31日
江門 外国人工作許可証A類 第3四半期
肇慶 外国人工作許可証A類或いはB類 7月1日~8月15日

対象人材の他の各種条件については各市通知をご参照ください。いずれも2019年中の各市通知による。深セン市は2020年5月20日時点で通知未発布。

個人所得税の年度確定申告と納税記録/証明

広州市等の通知によると、申請時には広州市に所在する企業との労働契約書等のほかに、個人所得税の納税記録や申告表、本人の中国にて開設した銀行口座資料とカードのコピー等の提出が必要とされています。このうち納税記録・申告表については、個人所得税の年度確定申告が6月30日期限となっていますので、確定申告や納税記録、納税証明等の取得を今のうちに漏れ無きよう実施することをお勧めします。

年度確定申告の源泉徴収申告者

①電子税務局ログイン画面 若しくは ②個人所得税APP

  1. 電子税務局の会社ログイン画面は個人所得税申告担当者より操作が可能
  2. 個人所得税APPは、外国人の場合パスポート原本を持参(本人不要)し税務局窓口にて「注册码(登録コード)」取得の上でログイン可能となります。

関連規定

国  :財税[2019]31号(2019年3月14日発布) (原文
広東省:粤財税[2019]2号(2019年6月17日発布) (原文
広州市:穂財税[2019]5号(2019年8月13日発布) (原文
珠海市:珠財[2019]168号(2019年8月29日発布) (原文
佛山市:暫定管理弁法政策解説(2019年11月1日発布)(原文
中山市:中財規字[2019]1号(2019年8月16日発布) (原文
江門市:江財法[2019]15号(2019年7月31日発布) (原文
東莞市:東財[2019]250号(2019年12月1日発布) (原文
肇慶市:肇財規[2019]1号(2019年10月25日発布) (原文
恵州市:恵財法[2019]14号(2019年10月31日発布) (原文

「有料道路通行費財政領収書(電子)」を採用することに関する通知
(財綜2020年第12号)(原文

  • 2020年4月26日より、通行費電子領収書を正式に採用することが規定された。政府借款返済道路の自動車通行費の徴収に適用する。
  • ETCユーザーは政府借款返済道路の通行時、財税部財政領収書監督印付きの通行費電子領収書を取得する。ETC未使用のユーザーは暫定的に以前の方式で通行費領収書を取得することができる。
  • ETCユーザーは全国財政電子領収書検索・検証プラットホーム(http://pjcy.mof.gov.cn)にログインし、通行費電子領収書の情報を確認することができる。且つ、《財政部 国家檔案局 電子会計証憑の精算・記帳・ファイリングを規範化することに関する通知》(財会〔2020〕6号)の規定に基づいて、精算・記帳・ファイリングを行う。

総合保税区とは、税関の特殊監督管理区域と呼ばれる保税地域の一つです。税関総署の4月時点の発表によると、全国151か所の特殊地域の内、総合保税区は119か所あり(*1)、2019年の全ての特殊地域による輸出入額は5兆5千億元あまりで、全国輸出入総額の17%を占め、成長率7.17%(全国輸出入総額の成長率は3.77%)と一定の規模を担っています。製造業の競争力強化策として国務院は、2019年1月に総合保税区において加工製造、研究設計、物流配送、検測修理、販売サービス機能を強化し、国内外の市場に対応する制度の普及を目指すこと等を発表*2後、一連の政策が発布されており、2020年以降も継続して整備が進められる模様です。

*1 2020年4月末時点で全国の税関特殊監督管理区域は151か所、内、保税港区11か所、総合保税区119か所、特殊総合保税区1か所、保税物流園区4か所、保税区9か所、輸出加工区5か所、珠澳跨境工業区1か所、中哈霍尔果斯国際辺境合作中心(中国・カザフスタン国境の新疆イリ・カザフ自治州コルゴス)1か所。(原文
*2 《国務院 総合保税区の高水準開放と高品質発展を促進することについての若干意見》 国発[2019]3号 2019年1月12日発布(原文

広東省の総合保税区は現状、広州白雲機場総合保税区、深セン塩田総合保税区、珠海高欗総合保税区(建設中)、東がん虎門港総合保税区の4か所に加え、4月に汕頭総合保税区の設立認可が発表されました。以下に総合保税区の新たな制度や機能について紹介します。

国内外市場に対応するため、区内企業に増値税一般納税人を試行(*3)

環境条件を満たす総合保税区に対し、区内企業が増値税の一般納税人となり(試行企業)、課税/保税/免税業務や還付等に柔軟に対応するとし、試行企業には以下を適用するとしています。

  1. 自社使用設備の輸入時、暫時免税とし、税関監督管理年限において内外販売比率に応じて年度ごとに輸入関税・増値税を追納する。
  2. 自社用設備以外の以下の貨物に対し保税政策を適用する。
    ①国外から区内に搬入する貨物 
    ②他の特殊監督管理区域から/区域にて、購入/搬入する保税貨物
    ③区域内の非一般納税人から購入する保税貨物
    ④区域内の一般納税人から購入する未加工の保税貨物
  3. 以下の貨物を販売する場合、主管税務機関にて増値税・消費税を申告する。
    ①国内区外企業に販売する貨物(なお輸入材料に基づき課税するか、加工後の製品に課税するかの選択が可能*4)
    ②保税区・還付機能を有しない保税区域に販売する貨物(未加工の保税貨物を除く)
    ③区内のその他の一般納税人に販売する貨物(未加工の保税貨物を除く)上記に保税貨物が含まれる場合、保税貨物が特殊監督管理区域に搬入された時の状態に基づき納税し且つ滞納金を納付。
  4. 税関特殊監督管理区域或いは税関の保税監督管理場所に対し販売された、未加工の保税貨物は保税政策を継続して適用。
  5. 以下の貨物販売時(未加工の保税貨物を除く)、輸出還付(免税)政策を適用。
    ①境外へ輸出される貨物。
    ②税関特殊監管区域或いは税関保税監管場所(還付機能の無い場所を除く)に販売する貨物
    ③区内で非一般納税人に販売する貨物
  6. 未加工の保税貨物の境外への輸出は増値税・消費税の免税政策を適用。
  7. 別途規定がある場合を除き、試行企業は区外の現行の関税、増値税、消費税の法律規定を適用。

また、区外より区内試行企業へ販売される加工貿易貨物は現行税収政策(区外から区内搬入時に還付)を実行、その他の貨物(水道、蒸気、電力、天然ガス)は今後還付政策を適用せず、増値税・消費税を納付。

*3: 国家税務総局 財政部 税関総署公告 2019年第29号 《総合保税区にて一般納税人資格試行を推進するこ
とについての公告》(原文
*4 《財政部 税関総署 税務総局 国内販売選択性徴収関税政策試行拡大についての公告》財政部公告2020年第20号 (原文) 2020年4月15日施行

税関総署による、保税研究開発業務(*5)の関連事項についての通知

①有形材料、試薬、消耗材及びサンプル(研究開発材料と総称)などを以て行う研究開発業務について適用。
②国の関連部門もしくは総合保税区の管理機構より認可を得る必要がある。
③保税研究開発を行う場所・設備・研究開発材料と製品は専門の管理を行う。
④加工貿易禁止目録を適用しない。
⑤保税研究開発業務に対し専門の電子帳簿で材料と製品等情報を管理する。電子帳簿は最長1年周期とする。
⑥業務過程で発生する端材、廃棄品等は輸入材料の端材再輸出/国内販売等の通関方式で申告。
⑦国内販売時、国内販売保税貨物の関税価格査定弁法(税関総署例第211号)第9・10条に基づく。固体廃棄物については《固体廃棄物輸入管理弁法》に基づく。
⑧区外検査は60日以内に総合保税区に戻すものとする。

*5:税関総署公告2019年第27号 《総合保税区の保税研究開発業務を支持することについての公告》(原文

修理商品リスト(55の税目)が発布された、修理業務*6の展開

①区内企業は航空、船舶、軌道交通、工程機械、工作機械、通信設備、精密電子等の製品の修理業務を展開することができる。(原文規定にリスト添付)
②修理後の貨物は国外もしくは区外に戻すことのみが可能で、修理名目で分解、廃棄等の業務をしてはならない。
③修理業務の展開時、総合保税区管理委員会、商務部、税関等より企業名簿を確定し、省級商務・税関部門へ備案する。
④修理業務過程で発生した端材・元の部品等は原則すべて積戻し出国しなければならず、国内販売は不可とする。固体廃棄物は関連規定に基づき処置し、固体廃棄物台帳を設置して各種データを申告する。
⑤本公告発布前にすでに展開している修理業務は元の修理品範囲内で継続して展開できる。

*6 生態環境部 税関総署公告2020年第16号 総合保税区内企業の修理業務展開の支持に関する公告(原文

交通運輸部 国家税務総局 有料道路通行費増値税電子普通発票の発行等に関する公告
(交通運輸部公告2020年 第17号)(原文

概要

2020年4月1日施行。有料道路通行費の増値税について、電子普通発票の発行、控除申告等の事項が規定された。

解説

通行費電子発票の発行対象

ETCカードの使用者が対象となる。ETCカードの具体的な申し込み手順と関連要求に対し、各省(区、市)のETCサービス機構に問い合わせる。ETCカード未使用の場合、以前の方式で通行費を納付し、領収書を受け取る。

通行費電子発票の発行手順

発票サービスプラットホームでアカウントを登録 (発票サービスプラットホームのウェブサイトwww.txffp.com又は 「票根」APP)

ETCカードを紐づけする(ETCカード手続き時の情報を記入)  

発票の発行(発票サービスプラットホームにログインし、発票発行するチャージ記録・消費取引記録を選択、通行費電子発票の生成を申請)

通行費電子発票が下記の2種類に分類されている

(1)左上に「通行費」の文字があり、且つ税率欄に適用税率或いは徴収率が表示される通行費電子発票(以下「徴税発票」と称する)。
(2)左上に「通行費」の文字がなく、且つ税率欄に「不徴税」が表示される通行費電子発票(以下「不徴税発票」と称する)。

通行費電子発票の発行規定

(1)後払いのETC顧客が発票を要請する場合、経営性有料道路の費用に対し、発票サービスプラットホームで有料道路経営管理企業が発行する徴税発票を取得する。政府借款返済道路の費用に対し、発票サービスプラットホームで暫定的にETCサービス機構が発行する不徴税発票を取得する。
(2)前払いETC顧客はチャージした後に発票を申請するかまたは通行費用が実際に発生した後に発票を申請するかを自主的に選択することができる。

通行費電子発票のその他の規定

(1)増値税一般納税人が控除申告する通行費電子発票の仕入増値税に対し、納税申告する際に、「増値税納税申告表添付資料(二)」(当期仕入増値税明細)の「認証一致の増値税専用発票」に相応する欄に記入する。
(2)企業と個人は全国増値税発票検索・検証プラットホーム(https://inv-veri.chinatax.gov.cn)にログインし、通行費電子発票の情報を確認することができる。

新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、インドネシア政府は3月30日付2020年国家開発大臣通達36号により、公務員のレバラン期間の地方への帰省禁止としました。

その後、公務員以外の一般市民の帰省も禁止し、4月23日付2020年運輸大臣令25号を発令し各交通機関の停止等を定めました。

運輸大臣令のサマリーは下記の通りです。

  • PSBB(大規模社会規制)の敷かれている地域や感染拡大地域からの出入りは一部例外を除いて禁止する。
  • 公共交通機関(バスや一部電車等)、船舶、航空機の運航停止
  • 高速道路の閉鎖と検問
  • 実施期間は4月24日から5月30日までとし、5月7日までは罰則を科さず5月8日から5月30日までの間は罰則が科されます。
  • 電車やバス、航空機の運航停止による払い戻しは100%払い戻す。

上記法令により既に国内線の全て航空旅客機は運航を停止しておりますが、特例的に一部の国内線については運航予定であることがプレス発表されております。Jakarta地下鉄MRTは、運航はしているものの減便、一部駅の閉鎖をおこなっております。公共交通機関の運行状況は状況により日々変化しますので御注意下さい。

2月17日付BPJS労働社会保険事務所通知により、BPJS労働社会保険(政府管掌保険)の年金の保険料改定が案内されております。

JP(年金)の保険料は、賃金(基本給+固定手当)に対して従業員負担1%(給与控除)、会社負担2%となっております。

保険料の計算には、上限が8,512,400IDRと定められており、上限額を超える給与の保険料の計算には、計算上の上限額を使って計算されます。

今回この上限額が2019年の経済成長率に基づき改定され、8,939,700IDRに引き上げられました。本改定は3月1日から開始となります。BPJS保険料については、BPJS社会保険事務所のシステムを使って出力されますが、本改正により給与控除額等に変更が生じる場合がありますので、御注意下さい。