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中国政府の新型コロナウイルス感染流行への対応は、1月23日の武漢封鎖からすでに3か月を経過した今も、日常生活や業務体制が大部分回復したとは言え、学校を含む公共施設も未だ閉鎖中、5月の連休を目の前に大型娯楽・観光施設も再開の声を聴いていません(4月24日時点)。その後の欧米や日本の感染拡大によって営業再開に努めていた中国が出鼻をくじかれたように各業種需要の先行き懸念が広がっている状況の中、国務院常務会議は4月7日、越境Eコマースの試験区の増設や加工貿易業への支援、さらには広州交易会のオンライン開催の決定等で、華南地域に多い加工貿易を含めた対外貿易を積極的に展開できるよう対策を進めることを発表しています。輸出入・通関業務関連で発布された具体的な措置について以下紹介します。

通関業務関連コストの減免、通関業務便利化

  • 輸入時、適時に通関し税金納付できない場合、通関地税関への書面申請により納税を最長3か月間猶予。税関より認可された追納期限まで滞納金を免除。
  • 4月末までの輸入申告時、銀行保証状或いは関税保証保険等の担保に基づき放免する貨物に対し、最長3か月の間、税関は暫時担保機構に賠償請求しない。
  • 加工貿易手冊の核銷(手冊期間終了後の照合)手続きが期限通りにできない場合、有効期限延長申請を認める。
  • 外注加工、転廠、国内販売などの申告手続き期限を超える場合、企業は延期申請を税関に提出できる。(以上3月10日税関HPより)
  • 港湾手数料を段階的に引き下げ。3月1日~6月30日の間、港務費、港湾施設保安費という港湾のサービス性手数料基準について、物流業やサプライチェーンの営業再開促進のためそれぞれ20%引き下げる。(交通部 発展改革委員会2020年3月6日通知
  • 通関進捗の把握や通関単申告後の返信データ取得を携帯アプリで可能とした。(税関総署公告2020年54号

輸出還付率引き上げ調整リストの発布

陶器衛生器具等、1084項目の製品の輸出還付率を13%に引上げ、植物成長剤等の380項目製品の輸出還付率を9%に引き上げた。3月20日施行。原文に輸出還付率引き上げ製品リストが掲載されている。

加工貿易業務への措置

4月15日から12月31日までの間、加工貿易貨物(保税の材料・製品・不良品・副製品・被災貨物等)の国内販売に対し、暫定的に延滞利子の徴収を停止する。従来、保税品の国内販売の申告時にかかる関税増値税は、元の輸入時点から申告日までの延滞利子が徴収されている。(税関総署公告2020年第55号

税関監督管理区域内で加工生産された製品を輸出せず国内市場に販売する際、製品に関税増値税をかけるのではなく、元の輸入材料に関税増値税を課税することができる政策を、2016年時点に一部税関監督管理区域にのみ試験的に導入していた(財関税[2016]40号)が、4月15日より全ての総合保税区に展開する。製品にかかっていた関税が材料のみに課税されることとなり、国内市場販売時の関税コスト削減につながる。(財政部公告2020年第20号

医療用物資輸出通関時の手続き強化

医療用マスク・防護服・手袋・靴カバー・ゴーグル、赤外線体温計、呼吸機器、消毒剤等の医療用物資は、輸出時に商品検査検疫の対象とするとし、これ以前に、国内医療器械製品登録証書を有し、かつ輸出先国の品質標準を満たしているという承諾文書の提出のみを要求していた4月1日の措置(税関総署 国家薬品監督管理局公告2020年第5号)からの強化措置を実施している。(4月10日発布、税関総署公告2020年53号

コロナウィルスの感染拡大を受けて、インドネシア保健省は各地方政府からの要請を承認し、各都市で大規模社会制限が開始されています。

ジャカルタでは4月10日から開始され、5月22日までの期限となっておりましたが、4月19日付のジャカルタ州知事決定489号により2週間延長がなされ、6月4日までとなりました。

ジャカルタにおける制限詳細に変更はなく、下記、規制内容のサマリーとなります。

  1. 一部の業種を除き会社オフィスの活動停止・就業の禁止(自宅勤務)
    例外業種:健康・飲食・エネルギー・通信・物流・ファイナンス・国家戦略事業・一部製造業(なお、制限期間中の工場の操業はオンライン許可の取得が必要です。)
  2. 学校等教育現場の休止と自宅学習
  3. 5人以上の集会の禁止
  4. 結婚式等の禁止
  5. 公共交通機関の制限
    バス・電車は減便のうえ、6時から18時までの時間短縮、乗客数を50%以下までの制限、乗車の際のマスク着用義務
  6. 貧困層への食糧援助
  7. バイクタクシーの乗客利用の禁止(フードデリバリー等は認められています。)タクシー等乗用車の乗員数制限

また、5月14日付けジャカルタ州規則47号においては、ジャカルタ近郊以外からのジャカルタへの出入りを制限しています。主としては断食明け大祭期間の帰省を制限するための規制ではありますが、外国人も対象となります。
ジャカルタ・ジャカルタ近郊に居住する者は、ジャカルタへの出入りは身分証等の携帯で可能です。移動の際、インドネシア人ドライバーの身分証居住地がジャカルタ近郊以外の場合には、移動制限を受けるので、移動の際には前もって確認が必要ですので、御注意いただく必要があります。