掲載記事

国家税務総局 増値税発票総合サービスプラットホーム等に関する公告
(国家税務総局公告 〔2020〕1号)(原文

概要

2020年1月8日施行。増値税発票総合サービスプラットホームの用途、発票用途を間違えた場合の修正方法、納税人が増値税専用発票或いは自動車販売統一発票を紛失した後に控除、税額還付、記帳を行う場合の資料の要求が規定された。

解説

納税人は発票用途の確認結果に基づき、仕入増値税の控除を申告、或いは輸出税還付、輸出税還付の代理申告を申請する。納税人は用途を調整する場合、下記の状況により処理する:

状況 処理方法
控除の申告済みの発票を、輸出税還付或いは輸出税還付の代理申告に変更する場合 主管税務機関に申請を提出する。主管税務機関が状況を確認した後、用途を調整する。
用途が既に輸出税還付或いは輸出税還付の代理申告として確認された発票を、控除の申告に変更する場合 主管税務機関に申請を提出する。主管税務機関は当該発票がまだ輸出税還付を申告していないことを確認し、且つ発票電子情報を戻した後、納税人より用途を調整する。

納税人が増値税電子発票公共サービスプラットホームで発行した増値税電子普通発票は税務機関に監督されている発票であり、発票専用印の代わりに電子署名を使用している。

企業と個人は全国増値税発票検索・検証プラットホームを通し、増値税電子発票様式ファイルリーダーをダウンロードし、増値税電子普通発票を検査することができる。

納税人が発行した増値税専用発票或いは自動車販売統一発票(以下「発票」と称する)を紛失した場合、状況により下記の方法で処理することができる。税務機関に「増値税専用発票の紛失による申告済み証明書」の発行申請を提出する必要はない。

状況 処理方法
3枚綴りの発票の内『発票聯』と『抵扣聯』を同時に紛失した場合 販売側の発票専用印が捺印されていて、該当する発票の『記帳聯』のコピーを、仕入増値税の控除証憑、輸出税還付証憑或いは記帳証憑とする。
3枚綴りの発票の内の『抵扣聯』を紛失した場合 該当する発票の『発票聯』のコピーを、仕入増値税の控除証憑または輸出税還付証憑とする。
3枚綴りの発票の内の『発票聯』を紛失した場合 該当する発票の『抵扣聯』のコピーを、記帳証憑とする。

2020年3月17日付労働省大臣通達(No.M/3/HK。04/III/2020)によって、新型コロナウィルス感染拡大に伴う労働者賃金の取扱いの見解が発表されております。通達の概要は下記となります。

  • 医師の診断書に基づき新型コロナウィルス感染の疑い等で監視/隔離のため最大14日間就業できない労働者の賃金は100%支払われる。
  • 医師の診断書等で新型コロナウィルスによる疾病のため出勤・就労が出来ない場合には、労働法・就業規則・労働契約に基づく疾病扱いとして賃金を支給する。
  • 一方で、新型コロナウィルスの影響から知事・地域政府の方針により会社が事業活動を制限された場合、企業は事業継続性をを考慮して、一部又は全部の労働者の賃金額・支払方法を労使間の合意によって変更することが出来る。
  • また、使用者は新型コロナウィルスの感染拡大を考慮して労働環境・衛生環境を保健省等の指示に従い整備する必要がある。

本通達においては、労働者が隔離や自宅待機となった場合の賃金の保障する一方で、国政府や州・地方政府による事業活動停止・縮小などの影響で企業の事業継続性が疑われる事態の場合には、その期間の労働者の賃金額・賃金支給方法を、労働者と企業の合意によって柔軟に変更することを認めています。

企業のウィルス対策と共に、コロナウィルス影響下の支給賃金の検討については、上記通達にも御留意ください。

昨今の新型コロナウィルスに伴う官公庁の閉鎖や、システム・アプリケーションエラーなどに伴い一部税務申告の遅延について罰則を適用しない事・申告期日の延長が決定されています。

2019年12月度VAT申告について

従来の申告期限は1月末となっていたものの、システムエラー等の影響から2月7日までに申告を行っている場合には罰則を例外的に適用しない。

2020年1月度源泉税PPH21/26、PPH4-2の月次申告

従来の申告期限は2月20日までとなっていたものの、アプリケーションエラー等の関係から2月28日までに申告した場合には罰則を例外的に適用しない。

2020年3月度の源泉税PPH21/26、PPH23、PPH4-2の月次申告

従来の申告期限は4月20日までとなっていたものの、新型コロナウィルスの影響を鑑みて、4月末まで申告期限が延長されております。

2019年度 年次個人所得税申告

2019年度の年次個人所得税の納税・申告は従来3月末が期限となっておりました。しかし新型コロナウィルスの影響を鑑みて、4月末まで期限が延長されております。

なお現在、税務申告は原則全てシステムを通じた電子申告となっております。しかし電子申告が出来ないものについては、通常税務署へ行っての窓口申請となっておりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う税務署閉鎖の影響から、現在は郵送申告での申告となっております。

2020年3月31日付法務人権大臣規則11号が、4月2日より施行され、インドネシア滞在中の外国人のVISAの期限の自動供与(延長)が発表されています。この規定は新型コロナウィルスのパンデミック収束の宣言があるまで当面の間、継続されます。

VOAや訪問滞在VISA、延長が出来ないITASなどを保有してインドネシアに滞在する外国人には、保有するVISAの期限が切れても『一時緊急滞在許可』が自動的に付与されます。これらには、イミグレーションオフィスへの申請は不要で、手数料等は無料となります。

本法令は、航空便等も減便・運航停止となっており現実的に帰国が出来ない外国人を救済するための新法令となります。

2020年3月31日付法務人権大臣規則11号が、4月2日より施行され、外国人のインドネシアへの入国は原則禁止されました。この規定は新型コロナウィルスのパンデミック収束の宣言があるまで当面の間、継続されます。

例外としてITAS/ITAP(居住許可)を有する者、外交官、医療関係者、輸送機関乗員、国家プロジェクトでの就労者は、下記要件を全て満たす場合には、入国が可能です。

  1. 各国の保健当局が発行した英文健康証明があること
  2. 新型コロナウィルス非感染地域に直近14日の滞在があること
  3. インドネシア入国後14日の隔離を受ける用意があることの宣誓書へ署名をすること

現状、日本は非感染地域となっております。そのため、既にITAS保持者の駐在員とご家族の方々は英文健康証明書と宣誓書への署名で再入国が可能です。一方でシングルVISAやマルチVISA、新規ITAS取得の前段階である在外大使館でのTELEX VISA手続後の状態であってもインドネシアへの入国は出来ません(すでに到着VISA(:VOA)での入国は3月20日以降禁止されております。)。