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財政部 税務総局 個人経営者の事業再開を支援する増値税政策に関する公告
(財政部 税務総局公告〔2020〕13号)(原文)

国家税務総局 個人経営者の事業再開を支援する納税徴収管理事項に関する公告
(国家税務総局公告〔2020〕5号)(原文)

2020年3月1日施行。個人経営者の事業再開に関する増値税政策及び関連納税徴収管理事項が規定された。

2020年3月1日から5月31日まで、増値税小規模納税人に対する関連増値税政策が下記の通りに規定された。

地域 202031日から531日までの増値税政策
湖北省 3%の徴収率を適用する納税販売収入に対し、増値税を免税とする。 3%の予定徴収率を適用する予定納税の増値税項目に対し、増値税の予定納税を暫定的に停止する。
湖北省以外に、他の省、自治区、直轄市 3%の徴収率を適用する納税販売収入に対し、減税して1%の徴収率で増値税を徴収する。 3%の予定徴収率を適用する予定納税の増値税項目に対し、減税して1%の徴収率で増値税を予定納税する。

増値税小規模納税人は減税として1%の徴収率で増値税を徴収する場合、下記の計算公式で販売額を計算する。

販売額=税込み販売額 / (1+1%)

申告表の記入方法は下記の通りに変更された。

  1. 増値税小規模納税人は増値税を納税申告する時、免税とする増値税の販売額等の項目を『増値税納税申告表(小規模納税人適用)』及び『増値税減免税申告明細表』の免税項目に相応する欄に記入する。
  2. 減税して1%の徴収率で徴収する増値税に対する販売額を『増値税納税申告表(小規模納税人適用)』の「徴収する増値税の税抜き販売額(3%徴収率)」に記入する。それに対応する減税された増値税納税額を販売額の2%で計算し、『増値税納税申告表(小規模納税人適用)』の「当期納税額の減徴額」及び『増値税減免税申告明細表』の減税項目に記入する。

増値税小規模納税人が納税販売収入を取得し、納税義務発生時期が2020年2月末以前である時期に3%の徴収率で増値税発票を発行した後、販売割引、中止又は返却等の状況で赤字発票を発行する場合、3%の徴収率で赤字発票を発行する;発行した発票に誤りがあり、再発行する場合、3%の徴収率で赤字発票を発行し、正しい青字発票を再発行する。

香港税務局は本日(3月30日)、2019-20年度の資産所得税申告書及び雇用主支払報酬申告書を、4月1日に発行すると公布した。同査定年度の(法人・個人事業)利得税申告書及び個人所得税申告書は、各々5月4日並びに6月1日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達(Block Extension Letter)」に詳細が記載されている。

一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイト(www.ird.gov.hk)にアクセスし、閲覧可能である。当局は、eTAX電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細については、以下のウェブサイトをご覧頂きたい(www.gov.hk/en/residents/taxes/etax/services/index.htm)。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。

当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する場合、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。

一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物を、当局は受付けない。

なお、昨年勃発した香港民主化デモの影響及びCOVID-19の最新状況を勘案し、2019-20年度の(法人・個人事業)利得税申告書が、例年の4月ではなく、5月4日に発行されることを受け、各税務申告期限は下記の通りです:

1. 2019年4~11月が決算期(N Code Cases)である企業;

2020年6月30日(例年の4月30日に対し2ヶ月間の猶予が付与されています)

2. 2019年12月が決算期(D Code Cases)である企業;

2020年8月17日(前年度は8月15日でほぼ例年通りとなっています)

3. 2020年1~3月が決算期(M Code Cases)である企業;

2020年11月16日(前年度は11月15日でほぼ例年通りとなっています)、並びに

4. 2020年1~3月が決算期(M Code Loss Cases)で赤字である企業;

2021年2月1日(前年度は1月31日でほぼ例年通りとなっています)。

さらに、2019-20年度の個人所得税申告書も同様に、例年の5月初旬ではなく、1ヶ月後の6月1日に発行されることとなっており、当該税務申告期限もまた、その1ヶ月後の同年7月2日となります。

原文、2020年3月30日更新及び補足)

毎年恒例行事のおさらいですが、今月は丁度旬のトピックである給与所得税の申告と計算について解説したいと思います。4月に入ると、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から給与所得税(Salaries Tax)に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則(通常は罰金のみ、悪質な場合は禁固刑の規定もあります)の対象になる可能性があります。本稿では、申告から納付までの流れと税額の基本的な計算方法を解説します。

1. 雇用主支払報酬申告書(Employers’ Return, Form B.I.R.56A & I.R.56B)

毎年4月初旬に香港税務局より雇用主(会社)宛に雇用主支払報酬申告書が発行されるので、雇用主はそれに税年度期間(前年度4月~今年度3月)内に支給した給与手当を、従業員各個人別に記載し、発行から1ヶ月以内に香港税務局に提出する必要があります。

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2020年1月15日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター1971//CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が転売のため不動産(土地及び住宅の使用権)を購入し、年末に当該不動産の価値が購入時点の取得原価と比較して減少した場合、2019年9月8日付の通達48/2019/TT-BTC 第1条第1項に従い、当該不動産は引当金の設定対象外となる。企業は、法人所得税の課税所得を確定するにあたり、損金に算入するため、当該不動産に対する評価損引当金を設定することは認められない。

2020年1月21日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター3353//CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が、外国の法令に従い交付された経営登録証明書又は公認された事業者であると証明する書類(外国発行の書類は、ベトナムで使用される場合、ベトナム法令に従い、領事認証を取得しなければならない)を持っている事業者である外国人とサービス提供契約書を締結する場合、この外国人は個人経営者として認められ、サービス提供契約書による外国人の収入は外国契約者税の課税対象となる。企業は、財務省発行の2015年6月15日付の通達92/2015/TT-BTCに添付され、発行された様式01/CNKDを使用し、外国契約者の代わりに付加価値税及び個人所得税の控除、申告及び納税を実施することに責任を負う。

組織、個人である納税者の代わりに納付する場合の確定申告書類は、通達95/2016/TT-BTC 第7条第4項の規定に基づき実施される。

昨今の新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済の落込みを鑑みて一部事業者に対して2020年9月までの税務便宜(優遇措置)をとることが決定されました。2020年3月23日付財務大臣令23号(No.23/PMK.03/2020)では、税務便宜を享受するための要件・優遇内容・申請方法などが記載されており、4月1日より適用が開始されます。適用される事業者は、本令添付されている事業分類コードを事業とする企業(主に製造業)で2018年度法人税申告済であることが前提となります。

下記ではサマリーを御案内いたします。

PPH21(従業員所得税)の軽減

NPWP(納税番号)を取得している従業員で年間200憶ルピアを超えない者の所得税を政府が負担する。

なお、会社が所得税負担とするグロスアップの場合でも所得税分を従業員へ支給するひつようがある。また、結果として200憶ルピアを超える場合には、年末調整(12月)で調整する。

PPH22の免除(輸入時前払法人税)3 PPH25(予納法人税)の減額

KITE(輸出目的関税免除)を取得している企業は、PPH22輸入時前払法人税が免除され、予納法人税を30%減額することができる。

なお、上記優遇措置を希望する企業は税務署に対して規定フォームに基づく届け出を行い決定書を受領する必要があります。優遇措置を享受した場合、2020年7月20日(2020年4-6月期)と2020年10月20日(2020年7-9月期)に法令規定のフォーマットに基づいた報告書を提出する必要があります。

VATの暫定還付

VATの過払いについて50億ルピアまでの還付を暫定還付として受けることが可能となる。還付はVATの月次申告と共に行われ、遅くともの2020年10月31日期限の2020年9月度VAT申告時とともに還付を請求することが必要となります。

どの優遇措置も自動適用ではなく、税務便宜を享受するには税務署へ申請のうえで税務署による決定されるプロセスが必要となりますので、御注意ください。

財政部 税務総局 国有農業用土地のレンタル等の増値税政策を明確化する関連事項の公告
(財政部 税務総局公告〔2020〕2号)(原文

2020年1月20日施行。主に下記の事項が規定された。

納税人は貨物、労務を輸出し、クロスボーダー課税行為が発生したが、規定による期限内に輸出税額還付(免税)を申告せず、または「代理輸出貨物証明」を発行していない場合、税額還付(免税)証憑及び関連電子情報を収集した後、輸出税額還付(免税)を申告できる。規定による期限内に外貨を受け取れず、または外貨を受け取れない手続きを行っていない場合、外貨を受け取った後、或いは外貨を受け取れない手続きを行った後、税額還付(免税)を申告することができる。

納税人は「財政部 税務総局 税関総署 増値税改革深化の関連政策に関する公告」(財政部税務総局〔2019〕39号)、「財政部 税務総局 一部の先進製造業増値税期末留保税額還付の明確化に関する公告」(財政部 税務総局〔2019〕84号)に基づき、増値税期末留保税額還付を取得する場合、即時徴収、即時還付、先に徴収後に還付の政策を享受の申請をすることができない。


2020年3月31日付で財政・金融システムに関する法律代替の緊急政令(Perpu No.1/2020)を施行し、2020年以降の法人税率が変更となっております。法人税率の変更(引き下げ)は、世界的経済停滞に対処するため、いわゆる『オムニバス法案』の中でインドネシアの国際競争力強化として昨年から法律案として検討・審議がされ、法人税の引き下げは来年度(2021年)より引き下げを予定しておりました。

しかし今回、新型コロナウィルス感染拡大による急速な経済停滞により、国会を通す法律ではなく、緊急政令として1年前倒しで法人税の引き下げを施行しております。

2020年・2021年の法人税率は22%(旧25%)

2022年の法人税は20%となります。

現在、多くの会社(1-12月期)で2019年度の会計監査や法人税計算を行っているかと思います。2019年の法人税率の変更はありませんので、2019年度の計算結果(PPH29)は既存の計算のまま利用が可能です。一方で、2020年度の予納(PPH25)は、法人税率引き下げに伴う再計算が必要な場合があります。

また、法人税率の引き下げは2020年度以降の移転価格文書・国別報告書などにも影響しますので、御注意下さい。

2020年1月30日付ジャカルタ首都特別州知事規則10号によって、ジャカルタ首都特別州内の業種別最低賃金が発表されております。

最低賃金は州や県・市などで発表された後、州知事の指定する一部業種については業種別最低賃金が設定され、州が設定する最低賃金を上回る金額の最低賃金が設定されます。

なお、ジャカルタ首都特別州の最低賃金は4,276,349IDR(2019年:3,940,973IDR)となります(2019年10月28日付ジャカルタ首都特別州知事決定121号)。

参照

業種別最低賃金では、業種別で11種の業種を指定したうえで、細則として指定業種で就業する労働者の地位・業務内容等によっても最低賃金が変わります。

指定業種は、化学・エネルギー・鉱業、金属・電器・機械、自動車、保険・銀行、小売り、通信、建設・公共事業、医療・保険、食品・飲料、繊維・衣料・皮、一部のホテルサービスの全11業種です。細則においては、より詳細の設定がなされています。

例えば下記のようなものとなっております。

  • 保険・銀行業
  • 保険業務者:4,500,000IDR/月
  • 非外国為替銀行:4,490,168IDR
  • 外国為替取扱銀行:4,490,168IDR
  • シャリア銀行(イスラム法銀行):4,490,168IDR

上記業種に該当する企業においては、ジャカルタ首都特別州の一般最低賃金だけでなく、各業務者の職務に応じた業種別最低賃金を上回るよう注意する必要があります。