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インドネシア政府は、国内の新型ウィルスの広範な範囲での拡大・感染者数の拡大・死者の発生・運輸大臣の感染などを鑑みて、2020年3月15日大統領声明により、3月末までの外出自粛要請を発表しました。あくまでも自粛要請のため、強制力はありません。これにより、各税務署・投資調整庁は閉鎖されております。その他各官公庁も事務所閉鎖を検討しています。また、公共交通機関は減便や乗客人員規制を行っています。各私企業も自宅勤務やリモートワークでの対応を行っています。既に学校は2週間のオンライン学習などへの切替を行い、集会などを不許可とする措置が開始されております。時期は3月末までとなっておりますが、延長などの可能性があります。

WHOによるパンデミック宣言を踏まえ、隣国マレーシアは出入国の制限を行っております。シンガポールは事前に在外大使館で申請の上、入国から14日間のホテル待機義務を課しております。インドネシアでの就労VISA取得の際には大使館プロセスを行うためにマレーシア・シンガポールなどへの出国を行うケースが多々ありますが、各国への入国規制には十分に注意する必要があります。

また、インドネシアは3月18日 VOA発給停止・査証免除の停止をおこなうことを決定しました。観光目的によるVISA免除でも入国は出来ません。期間は3月20日より1か月間となります。この決定により大使館プロセスを経ずに、インドネシアへ入国することはできなくなりました。この決定により特に就労VISAを取得せずに先行して入国している方や、出張者への影響が大きいものと思われます。

同決定では既に就労VISAを取得している者に関しては、VISA効力が失われれることはありません。しかし一時的に出国し、感染者発生国の滞在を経て再入国する場合には入国前7日以内の健康証明書が必要となること、14日間の隔離を受ける用意があることの宣言をすることが必要があります。

なお既に、イラン、バチカン、スペイン、フランス、ドイツ、英国、中国本土、韓国の一部地区に14日以内に滞在した者の入国を禁止されております。

また入国時には、健康申告書の記入と提出が必要となります。

また、カラワン地区においては新型ウィルス感染者発生国から入国した外国人は2週間の活動制限を設けることの回章が発出されております。

現時点で各地域のロックダウン(都市封鎖)は混乱を招く可能性が高いという理由で否定されております。

上記の規制は動向により日々更新されますので、各情報のアップデートには十分ご注意ください。