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国家税務総局 税務徴収管理若干事項に関する公告
(国家税務総局公告2019年第48号)(原文

2020年3月1日施行。主に下記の事項が規定された。

  • 未納税金及び滞納金に対し、同時に納付することは要求せず、未納税金を納付した後、法律に基づいて滞納金を納付することができる。
  • 非正常アカウントの認定と解除:
    1. 3ヶ月連続して全種類の税金を納税申告していない場合、税務徴収管理システムで自動的に非正常アカウントに認定され、且つ発票受領簿と発票の使用を停止される。
    2. すでに非正常アカウントに認定された納税人は、期限を過ぎて未申告の行為により処分され、罰金を徴収され、且つ納税申告を追加処理した場合、税務徴収管理システムで自動的に非正常アカウントから解除される。納税人が解除の申請を行う必要はない。
  • 企業破産清算手順に関する税務徴収管理問題が規定された。

2019年12月31日付労働大臣決定349号が公布され、外国人が企業等で就任を禁止される役職について規定が改訂がされております。

本決定においては、労働大臣決定228号では就任可能な役職一覧を決定したことを踏まえて、改めて人事・労務に関わるポジションに外国人が就くことを禁止しています。法令では18種の役職については一覧で禁止をしています。

禁止役職は下記の通りです(インドネシア語/英語は法令原文から引用:日本語は仮訳)。

  1. Director Personalia / Personnel Director:人事取締役
  2. Manajer Hubungan Industrial / Industrial Relation Manager : 産業関係マネージャー
  3. Manajer Personalia / Human Resource Manager:人事マネージャー
  4. Supervisor Pengembangan Personalia / Personnel Development Supervisor:人事開発スーパーバイザー
  5. Supervisor Perekrutan Personalia / Personnel Recruitment Supervisor:人事採用スーパーバイザー
  6. Supervisor Penempatan Personalia / Personnel Placement Supervisor:人事配置/担当スーパーバイザー
  7. Supervisor Pembinaan Karir Pegawai / Employee Career Development Supervisor : 従業員キャリア開発スーパーバイザー
  8. Penata Usaha Personalia / Personnel Declare Administrator:人事担当責任者
  9. Ahli Pengembangan Personalia dan Karir / Personnel and Careers Specialist:人事・キャリアスペシャリスト
  10. Spesialis Personalia / Personnel Specialist:人事スペシャリスト
  11. Penasehat Karir / Career Advisor:キャリアアドバイザー
  12. Penasehat Tenaga Kerja / Job Advisor:ジョブアドバイザー
  13. Pembimbing dan Knseling Jabatan / Job Advisor and Counseling:ジョブアドバイザー・カウンセリング
  14. Perantara Tenaga Kerja / Employee Mediator : 従業員・労務仲介
  15. Pengadministrasi Pelatihan Pegawai / Job Training Administrator:職業訓練・ジョブトレーニング管理者
  16. Pewawancara Pegawai / Job Interviewer : 従業員面接官
  17. Analisis Jabatan / Job Analyst:ジョブ・労務アナリスト
  18. Penyelenggara Keselamatan Kerja Pegawai / Occupational Safety Specialist:労働安全スペシャリスト