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感染防止対策重点企業へのサービス強化

1. 感染防護物資製造企業

感染防護物資製造企業の技術改造投資拡大を奨励する。2020年2月1日から3月31日の間に購入した設備に対し、設備投資額の50%を超えず、最高2000万元を超えない部分に対し補助する。防護物資は臨時購入貯蔵制度を構築する。企業がフル稼働で製造することを奨励し、感染症期間中製造された防護物資は感染対策終了後、政府より一括購入して貯蔵する。

2. 各区不動産管理サービス企業

各区政府(新区管理委員会、深汕特別合作区管理委員会、以下同じ)は管轄区内の不動産管理サービス企業の感染予防・抑制サービスに対し、管理面積1平米当たり0.5元の基準で2か月の財政補助を実施する。

3. 重点「菜藍子」経営企業

重点「菜藍子」経営企業に対し供給保障と価格安定のため、一時的な補助金を支給する。

国有不動産の家賃減免

1. 全ての企業に適用。主に公有物件に適用し、個人所属の物件は協議が必要である。

市、区政府及び市政府、区政府の国有企業の保有する不動産物件(工場建屋、革新型産業用住宅、オフィスビル、農産品卸売市場、店舗、倉庫、倉庫保管物流施設、周辺サービス棟等を含む)を賃貸する非国有企業、科学研究機構、医療機構と個人事業者に対し2ケ月の賃貸料を免除する。市、区2級の公共賃貸用住宅・人材用住宅を賃貸する非国有企業や個人に対し、2ヵ月間賃貸料を免除する。社区股份合作企業、非国有企業、個人事業主は国有企業のやり方を参考にして、賃貸料の減免を実施することを積極的に奨励する。

社会保険費納付延期

全ての企業

新型コロナウイルス感染による影響を受けて、雇用者が規定通り社会保険料を期限までに納付できない場合、感染措置期間終了後3カ月以内に納付することができ、滞納金を徴収しない。

住宅積立金比率の引き下げ

全ての企業

新型コロナウイルス感染による影響を受け、住宅積立金の納付が確かに困難な企業は、法律に基づき住宅積立金の納付率を最低3%まで引き下げるよう申請することができ、期限は12ヶ月を超えない。或は住宅積立金の納付猶予を申請することができ、期限は12ヶ月を超えない。

企業の都市汚水処理費還付

全ての企業

都市汚染水処理費を還付する。新型コロナウイルス感染による影響を受ける各種類企業に6カ月間の都市汚染水処理費を還付する。

工業商業企業の電気代軽減

全ての企業

全市の工商企業は2月の当月に納める2部制の電気料金のうち、基本電気料金を免除し、市財政より代納する。各工業区と商業ビルの不動産管理部門は電気代を徴収する際、免除された基本電気代を請求してはならない。

税納付の延期と減免

全ての企業

法律に基づき税金の延期納付又は税金の免除を認める。新型コロナウイルス感染による影響を受けて期限内に納税申告できない企業は、政府当局に延期申告を申請することができる。生産経営が困難で、延期納付の条件を満たす場合は、企業は政府当局に延期納付を申請し、延期納付期限は3か月間を超えてはならない。新型コロナウイルス感染による影響を受けて、生産経営が困難な企業に対し、3か月間の不動産税、都市土地使用税を免除する。

企業のキャッシュフロー安定化支援

融資項目がある企業に適用

企業のキャッシュフローの安定化を支援する。影響が大きい業界、及び、発展の見込みがあるが新型コロナウイルス感染による影響を受けて一時的に困難に直面している企業に対して、金融機構は融資を事前に回収しない、融資を中断しない、融資を控えない。新型コロナウイルス感染による影響を受けた企業と創業者は期限を過ぎても返済が困難な場合、期限を延長し又は融資を継続し、状況に基づき信用貸付と中長期貸付を増加することができる。感染予防・抑制に係る企業と重要生活物資の中堅企業の利子補助に対し再割引のグリーンルートを開通し、手続きに要する時間は2営業日以内に短縮する。リスクローンなどのツールを積極的に活用し、金融機関が関連企業に金利優遇の与信支援を提供することを奨励する。中小企業向け貸付リスク補償資金プールの受益範囲を小規模薄利企業と個人事業者に拡大し、各商業銀行の2020年2月1日から6月30日までの新規貸付(延長期間は新規増加とみなす)に対するリスク損失補償割合の上限を50%から80%に引き上げる。 金融機関が「感染予防・抑制債権」の発行を強化し、直接融資ルートを円滑にすることを奨励する。持権抵当協議が感染予防・抑制期間中に満期となった場合、3 ~ 6ケ月延期することができる。

企業の融資コスト低減支援

融資ニーズのある企業に適用

企業の融資コストを軽減する。各銀行機関が貸出金利を適切に引き下げ、手数料を減免し、新たに発行された普恵型小規模企業向け貸出総合融資コストを2019年より0.5ポイント下げるよう奨励する。感染予防・抑制期間において政策性融資担保機構の担保費用は30%減少し、条件を満たすその他合作担保機構に一定の担保費補助を支援する。政府型の融資再保証機構は年間の再担保費用を免除し、融資保証基金の再保証リスクの分担比率を最高50%から60%に引き上げ。条件を満たす合作銀行が推薦した貸出項目について”貸付担保即引受”を実施することを奨励する。

産業資金支援

融資ニーズのある企業に適用

産業資金の支援を強化する。全市の産業資金を感染影響深刻な中小企業に優先に使用し、10%の市級産業専攻資金を貸付の利子の補助金に重点に使用する。感染予防・抑制期間において銀行等の金融機構による新規貸付(期間の延長は新規増加とみなす)に対し、実際支払った利息の50%、最高100万元の利子を補助する。利子の補助期限は6カ月を超えない。感染の影響を受け、すでに市級産業専攻資金を受領している場合で且つ建設期間中のプロジェクトに対し、プロジェクト単位は資金主轄部門に書面にて延期申請を提出し、一般的に3か月に延期でき、最長で6カ月間を超えない。

「4つの一千億元」補助

感染の影響を受けた民営企業の債権発行に対する融資提供を支援する。民営企業の安定発展基金を資金繰りの困難な有料中小企業に対し短期の流動資金提供に用いることを支援し、優遇利率を実行する。

都市公共交通の運営保障支援

公共交通運営企業に適用

都市公共交通の運営保証の支援を強化する。流しのタクシー運転手に対する政府臨時補助金の支援を強化し、現行の毎月1車当たり1000元の政府臨時補助金の審査基準を緩和する。運行を奨励する制度を構築し、運行距離と時間が基準に達した当日に50元の奨励を与え、奨励時間を暫定的に2ケ月間とする。タクシー運営業者は、運転手に賃貸料の合理的な減免を与え、賃貸料の減免政策を確実に実施した企業に対しタクシー経営権期限の延期奨励を与える。オンライン予約プラットフォームが運転手に一定の経済援助と奨励を与えることを支援する。

職場安定化

人員解雇や人員削減が少ない企業に適用、又は従業員が感染により治療を受けたり、医学的観察隔離されている企業に適用

企業の職場安定の支援を強化する。感染予防・抑制期間において、人員を解雇しない又は人員を削減しない社会保険加入企業に対し、前年度に実際に納付した失業保険料の50%を還付する。生産経営が困難で、人員解雇や人員削減が少ない社会保険加入企業に対し、企業及び従業員が前年度に納付した社会保険料の25%を還付する。従業員が感染により治療を受けたり、医学的観察隔離されている間に企業が支給した給与待遇は、基本養老保険料の納付基数の50%を超えない範囲で企業に補助する。

柔軟な雇用政策の実施

全ての企業

企業は法律に基づいて年度内の休日を総合的に調整することを許可し、現在勤務している人員と業務に復帰できない人員の全体の労働時間をバランスさせる。

企業の従業員技能教育補助を拡大

従業員の技能研修を行う企業

従業員教育手当の支援を強化する。2020年までに職場の需要に応じて従業員教育を行う企業に対し、教育手当の標準を更に引き上げ、職場適合手当は1人当たり最高900元から1500元に、技能向上教育手当は1人当たり平均1400元から2000元に引き上げる。

輸出信用保険サービス保障の強化

全ての企業

オンラインの顧客サービスを強化し、損失審査にグリーンルートを開通し、保障条件を適宜緩和し、感染による影響を受けた輸出企業の保障を優先的に処理する。

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