掲載記事

香港の社会的及び経済的環境は、前例のない課題に直面しているため、財務司司長のポール・チャン(Paul CHAN/陳茂波)氏は、本日(12月4日)、企業並びに雇用を支援するための新たな措置を発表した。その詳細は次の通り:


(1) 2019年12月1日から2020年3月31日まで、非居住用不動産の上下水道料金の75%を免除し、一戸当たりの月額上限はそれぞれ20,000ドル及び12,500ドル(注1)とする。これにより、政府の収入は約3億4,000万ドル減少し、約25万戸が恩恵を受ける;

(2) 適格対象となる非居住用不動産の電力口座所有者に対し、個々の口座当たり月額5,000ドルで4ヶ月間、すなわち、合計20,000ドルを上限として、毎月請求される電気料金の75%を補助する、電気料金補助金を交付する。これには、約23億ドル必要で、受益者の数は約43万人となる;

(3) 2019-20年度第4四半期(つまり、2010年1月1日から3月31日まで)に、すべての非居住用不動産に対し、更なる地税優遇措置を提供する。地税を課される非居住用不動産への免除金額上限は、当該四半期において1,500ドルから5,000ドルに引上げられる。政府の収入はさらに約6億ドル減少し、約26万件の非居住用不動産が恩恵受けることとなる;

(4) 必要に応じて分割納付による納税を申請し、承認を得た納税者に対して、最大で1年間の未納税金に対する追徴を免除する。当該免除措置は2018/19年度の査定年度に適用され、利得税(法人・個人事業)、給与所得税並びにパーソナル・アセスメントの下での税額が対象となる; (続きを読む…)

国家税務総局  2019年度個人所得税総合所得確定申告の関連項目の公告
(国家税務総局公告2019年第44号)(原文)

2019年度確定申告の内容、年度確定申告不要な納税人、年度確定申告が必要となる納税人、年度確定申告にて控除又は追加控除の税前控除項目、年度確定申告の取扱期間、方式、申告情報及び関連資料保存による審査への準備などの内容が規定された。

2019年度確定申告の内容

  1. 居住者個人(以下「納税人」という。)のみ年度確定申告が必要となる。即ち「全年度の総合所得を統合、年による税額を計算、年度確定申告を行う」。
  2. 2020年に納税人が確定申告する際には、2019年度に取得した総合所得のみ対象となり、集計される。
  3. 総合所得の範囲:給与・賃金、労務報酬、原稿料、特許権使用料などの四項目の所得。
  4. 計算式:
    2019年度確定申告の還付・追納の税額=[(総合所得収入額-60,000元-「養老保険、医療保険、失業保険、住宅積立金」等の特別控除-子女教育等の特別追加控除-法律に基づき確定したその他の控除-条件に符合する公益慈善事業寄付)×適用税率-速算控除額]-2019年予定納税額
(続きを読む…)

2019年11月5日、ハノイ市税務局は通達 83526/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業は販売活動が発生し、法律の規定により、商品の配達場所がベトナム国外にある場合、財務省発行の2013年12月31日付の通達 219/2013/TT-BTC 第9条第2項の条件を満たせば、付加価値税0%を適用することが可能である。

新型コロナウイルス感染拡大により企業活動への影響が懸念されますが、労働関係の対応について、国の《人力資源社会保障部弁公庁 新型コロナウイルス感染肺炎拡大防止期間の労働関係問題に関する通知》(人社発明電[2020]5号)の方針に基づき、北京、上海、広東省の各人力資源と社会保障部門より発布された関連の通知文の概要は以下の通りです。

※この記事は2020年1月27日に作成したものです。状況によっては、国務院及び各地の人民政府より新たな通知が公布される可能性もあるため、最新情報にご注意ください。

北京

《感染拡大防止期間に労働関係安定維持を行うことに関する問題の通知》(京人社労字[2020]11号)(原文

  1. 企業は感染した従業員に対し法により医療期間と病休給与を保障しなければならない。
    • 疾病により治療休暇する期間中、「医療期間」を享受させ、労働契約/集団契約に基づき病休給与を支給。病休給与の基準は北京市の最低賃金基準の80%以上。
  2. 感染により隔離された人員及び適時に北京に戻って復職できない人員の適切な処理
    • 感染者・疑似感染者、濃厚接触者の隔離・医学監察期間中の給与待遇は、正常勤務時間に基づき支給。
    • 感染拡大により適時に北京に戻っていない従業員に対し、企業は優先的に従業員の有給休暇を手配可能。
    • 職場復帰まで比較的長期となる場合、従業員と協議一致して、就業待機を手配可能。就業待機期間、本市最低賃金基準の70%以上で基本生活費を支給しなければならない。
    • 出張従業員で適時に北京に戻れない従業員に対し、正常勤務期間の給与として支給。
(続きを読む…)

財政部 税務総局 個人所得税総合所得確定申告の関連政策問題についての公告
(財政部 税務総局公告2019年第94号)(原文

個人所得税総合所得確定申告の関連政策問題について規定された。

  • 2019年1月1日から2020年12月31日まで、居住者個人の個人所得税総合所得確定申告が免除となる状況が規定された。当該項目は2019年度及び2020年度の総合所得年度確定申告に適用される。
  • 障害者、独居老人、戦没者遺族が総合所得を取得し確定申告する際に、確定申告の所在地と予定納税申告の所在地が不一致となる状況の処理が規定された。当該項目は2019年度及びそれ以降の年度総合所得確定申告に適用される。
  • 居住者個人が記入した特別追加控除情報が明らかに間違っている状況の処理が規定された。当該項目は2019年度及びそれ以降の年度総合所得確定申告に適用される。

国家税務総局 一部の個人所得税申告表の改定に関する公告
(国家税務総局公告2019年第46号)(原文

2020年1月1日より施行。一部の個人所得税申告表が改定された。

(1)国外から所得を取得しない居住者個人に対し、以前の「個人所得税年度自主納税申告表」を更に「個人所得税年度自主納税申告表(A表)」、「個人所得税年度自主納税申告表(簡易版)」、「個人所得税年度自主納税申告表(問題回答版)」に細分化された。
(2)「個人所得税年度自主納税申告表(B表)」及び「国外所得個人所得税控除免税明細表」を制定した。
(3)元の「個人所得税経営所得納税申告表(A表)」、「個人所得税減免税事項報告表」に関する記入内容と説明を調整し、完全なものとした。
(4)「源泉徴収手数料申請表」を設計した。

納税人は2019年度個人所得税総合所得確定申告にて免税収入を記入する際に、「個人所得税減免税事項報告表」を暫定的に提出しない。

国家税務総局 増値税控除証憑の認証確認期限の取消等の増値税徴収管理問題についての公告
(国家税務総局公告2019年第45号)(原文

増値税控除証憑の認証確認期限が正式に取り消され、他の増値税徴収管理問題が明確化された。当該公告の第一条は2020年3月1日より施行、第二条から第七条までは2020年1月1日より施行。

増値税控除証憑の認証確認等の期限を取消

2017年1月1日及びそれ以降に発行された増値税専用発票、税関輸入増値税専用納付書、自動車販売統一発票、道路通行費増値税電子普通発票に対する認証確認、照合比較、控除申告の期限が取り消された。

留保税額還付政策にて納税信用等級の適用

納税人は増値税留保税額還付政策を適用し、納税信用等級条件を満たす必要がある場合、納税人が主管税務機関へ増値税留保税額還付を申請する際に「税還付(控除)申請表」を提出する時点での納税信用等級に基づき確定する。

留保税額還付に「仕入税額の構成比率」の計算

還付が認められる増加留保税額の仕入税額の構成比率を計算する際に、納税人が2019年4月から税還付の申請前一税額所属期までの期間内に、規定に基づき控除せずに振替えた仕入税額は、既に控除した増値税専用発票、自動車販売統一発票、税関輸入増値税専用納付書、税金納付証憑に記入された増値税額から控除しない。

越境建築サービスの下請け売上は「国外から取得する売上と見なす」という規定を適用する問題

中華人民共和国国内(以下「国内」という)単位と個人が工程の下請け側として、工程地が国外にある工程項目に対し建築サービスを提供する場合、国内工程の総請負側から取得する下請け売上は、「国外から取得する売上と見なす」という規定を適用する。

「貨物運輸業小規模納税人が増値税専用発票の代行発行を申請する管理弁法」に関する内容の改定

貨物運輸業小規模納税人が増値税専用発票の代行発行を申請する条件が改定された。

納税人が取得した各類別の財政補助金収入の増値税処理

(1) 貨物の販売、労務、サービス、無形資産、不動産の収入又は数量に直接に関わる財政補助金収入に対し、規定に基づき増値税を計算し、納付する。
(2) 上記以外の他の財政補助金収入に対し、増値税の納税収入に属せず、増値税を徴収しない。

市場監督管理局 商務部 外貨管理局 年度報告の「多報合一」改革に関連する業務を遂行することに関する通知
(国市監信〔2019〕第238号)(原文

市場監督管理局、商務部、外貨管理局は検討を行った結果、2019年度の年度報告より、市場監督管理、商務、外貨年度報告についての「多報合一」改革(複数年度報告の一本化のための改革)を以下の通り実施することを決定した。

  • 2019年年度報告より外商投資企業(機構)は、「中華人民共和国外商投資法」の規定に基づき、統一して国家企業信用情報公示システムにより「多報合一」年度報告を報告・送付する。年度報告の内容は、現在の市場監督管理部門に対する年度報告情報を報告・送付する以外に、更に商務主管部門及び外貨管理部門に対する年度報告事項が追加となり、新たに追加となった年度報告事項は、一般には公開しない。
  • 企業が報告・送付した年度報告に関する情報については、市場監督管理総局が商務部との間で共有をする。2019年度外商投資企業(機構)の「多報合一」年度報告の報告・送付期間は、2010年1月1日から6月30日までとし、2020年6月30日までに年度報告を報告・送付しない場合には、市場監督管理部門により経営異常名簿等に加える。

2019年10月22日付規則 国家食品医薬品監督庁(BPOM:Badan Pengawas Obat dan Makanan)31号と10月7日付通知No.HM.03.02.81.813.10.9.4763号によって、食品医薬品管轄BPOMシステムと外国投資管轄のOSS(: Online Single Submission)システムの接続が開始されております。

食品や化粧品などについて、輸出入を行う事業者は、2019年8月1日付通知No.HK.06.2.22.08.19.2384に基づき、OSSへの登録、NIB(会社登録番号)の取得、Izin Operation /Commercialの取得のうえで、BPOMに関連するKBLIを変更しておく必要があります。そのうえで、e-bpomとOSSの接続が11月より開始されておりシステムを通じて申請を行う形となります。

また、同規則ではBPOM申請事業者の税務確認を行う事が明記されています。既にOSSシステムと税務システムが接続されており、税務申告に未納・未申告・遅延の放置がある場合には、システムをブロックして税務申告が適正化されるまで、申請・登録変更などを認めない措置がとられます。食品医薬品を取り扱う事業者は特に税務については適正な納税・申告が必要採ります。

2019年11月8日、税務総局はオフィシャルレター4593/TCT-KKを発行した。内容は下記の通りである。

企業が商品を輸出し、規定に従い、輸出品に対する仕入付加価値税を申告し、税務機関により税金を還付されたが、その後、契約で合意した条件を満たさないため、外国の顧客に返品された場合、企業は輸出品が返品された期間の修正申告を行い、同時に返品された輸出品の価格に応じる還付金を返済し、規定に従う延滞金を納付する必要がある。