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国家税務総局広東省税務局 『広東省税務システム規範税務行政処罰裁量権実施弁法』の改定に関する公告(国家税務総局広東省税務局〔2019〕7号)
原文

2019年10月1日施行。税務行政における処罰の裁量権行使の規範化、広東省各級税務機関の法に基づく行政処罰職責履行の保障と監督、納税人と源泉徴収義務者及びその他税に係る関連当事者の合法的権益の保護を目的として改定が行われた。

基本サービスに係る手数料無料、高金利及びより良い現金割引(リベート)は、仮想貸し手による他の市場の顧客を獲得するのを助長した。

仮想銀行口座は、西ヨーロッパや米国のリテール顧客の約5%を占めている。

イギリス、日本及び中国本土などの国で展開されている仮想銀行業務は、これらの貸し手がこの第4四半期に事業を開始する予定である、香港における金融セクターの青写真を描くのに活用できる。

迅速な口座開設プロセス、基本サービスに係る手数料無料、高金利並びにより良いリベートにより、仮想貸し手は、従来の銀行から顧客を引離している。

「香港におけるデジタルバンキングの眺望は、仮想銀行が長年にわたり、着実に顧客基盤を構築しているイギリスなどの司法管轄区と同様の道をたどり得るだろう」、とKPMG中国のパートナーであるトム・ジェンキンス氏は述べている。

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2019年6月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 44286/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

レストラン・飲食サービスを営業している企業が、非関税地域における企業とイベントの食事サービス提供業務委託契約書を締結する(従業員向けの日替り定食ではない)場合:

  • 飲食サービスが企業により非関税地域における企業に直接提供され、非関税地域内で使用される場合、通達219/2013/TT-BTC第9条第1、2項に定める条件を満たせば、輸出サービスとして認められ、0%の税率が適用される。
  • 飲食サービスが企業により非関税地域における企業に直接提供されるが、非関税地域外で使用される場合、10%の税率が適用される。

2019年大統領令63号が2019年9月30日付で公布施行され、インドネシア語使用義務の詳細が改訂されております。法令において『外国語』には外国語(英語や日本語など)のほか、地方言語(Jawa語やBali語など)も含まれており、インドネシア語使用義務がある場合には地方言語も利用が出来ません。本大統領令では、種類別に分けられてインドネシア語使用義務が規定されており、下記では概要を御案内いたします。

建物名(ビル・アパートメント・ホテル・商業施設・工場・空港・駅・スポーツ施設・ターミナル・病院など、建物全般):33条

インドネシア人・インドネシア法人が所有する建物に関しては、原則として名称にインドネシア語の使用義務がある。一方で歴史的価値・風習・宗教的価値などが認められる場合には例外として外国語の使用が認められる。

会社名(PT /CVなど):36条

新たに設立する場合で全株主がインドネシア人/インドネシア法人の場合にはインドネシア語を用いなければならない。

学校名:37条

原則として新たに開校する場合はインドネシア語使用義務があるが、外国教育法人の関与がある場合や歴史や宗教的価値がある名前の場合には外国語の使用を認める。

インドネシア国内での論文執筆・出版:31条

インドネシア国内での論文執筆・出版は電子的な方法を含み原則としてインドネシア語使用を義務とし、言語教育や特別な研究の場合で一部でインドネシア語部を含む場合には外国語の使用を認める。

商標名:35条

原則、インドネシア人またはインドネシア法人が所有する商標名にはインドネシア語を使用しなければならない。例外として外国のライセンス(証憑)等の場合にはインドネシア語使用義務を免除され、商標に歴史的・文化的・宗教的が価値があるには外国語使用が認められる。

本大統領では、上記のほかにも、良いインドネシア語を正しく使う事の訓示規定から、政府書面言語、国内外での公式スピーチ言語、教育言語など幅広く規定がされています。本大統領令施行による実務への影響は各個別法令との関係も踏まえたうえで、今後の状況を注視していく必要があります。

Avoは、代理店やブローカーを介さずに、商品をオンラインのみで販売する純粋なデジタル保険会社となる。

これらの仮想ライセンスは、香港でのインシュアテックの促進が狙いである。

2019年10月8日火曜日、保険業監管局は、香港の保険会社によるテクノロジーのより広範な利用を奨励するため、最初の仮想一般ライセンスを発給した。

受領者は、代理店やブローカーを介さずにコストを抑え、商品をオンラインで販売する純粋なデジタル企業であるアヴォ・インシュランスであった。

最近オンライン保険サービスは、アメリカ、ヨーロッパ並びに中国本土などの他の市場でも好調に推移している。保険業監管局の最高経営責任者であるクレメント・チョン・ワンゼン氏は、仮想ライセンスが香港の保険技術もしくはインシュアテック業界の育成に役立つと考えている。

「インシュアテックは、消費者並びに当業界の双方に対して、顧客体験の改善、包括性の強化、継続可能なフィンテックエコシステムの構築、コンプライアンス遵守による過度な負担の軽減及び監督効率の向上をもたらす機会を提供する」とチョン氏は述べている。

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2019年6月12日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 44996/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

当年度、企業は、固定資産の減価償却方法を定額法として税務機関に登録した。翌年、企業の経済的な効率性が高くなる場合、財務省発行の2013年4月25日付の通達45/2013/TT-BTC第13条a節の規定に従い、加速減価償却を登録することができる(各固定資産は、減価償却期間を一回のみ変更できる)。加速減価償却を行う際、企業は利益が出ている黒字の状態を確保しなければならない。加速減価償却の償却率は、定額法による償却率の2倍を超えず、通達96/2015/TT-BTC第4条の条件を満たせば、損金として認められる。

減価償却方法の変更がない固定資産については、税務機関に再度報告する必要はない。

国家税務総局 国内旅客運輸サービス仕入れ税額控除等の増値税徴収管理問題に関する公告
(国家税務総局〔2019〕31号)(原文

従来、国内旅客運輸サービスに係る仕入れ税額は、控除できない仕入れ税額の一つとされていた。財政部税務総局〔2019〕39号により、仕入れ税額を控除する事が認められ、この公告により詳細な取扱いが規定された。今回の公告では、上記を含む増値税の徴収管理に係る12項目について詳細が規定された。

関連規定

  • 財政部 税務総局 税関総署 増値税改革深化の関連政策に関する公告(財政部税務総局〔2019〕39号)(原文

2019年大統領令63号が2019年9月30日付で公布施行され、契約における言語規定部分が改訂されております。

インドネシアにおいては2009年24号法律 国旗・言語・国歌に関する法令(以下、言語法)によってインドネシア語使用義務が定められておりますが、同法40条においては『26条から39条(言語に関する規定)の詳細は大統領令で定める』と規定されており、本大統領令はこの法律に基づく規定となります。なお、本大統領令によって従前の2010年16号大統領令(以下、旧大統領令)は失効しております。

契約実務においては、これまで旧大統領令と言語法の文言に『優先言語条項』の直接規定が無く、契約書や覚書の締結において2言語以上で契約書を作成した場合(インドネシア語+英語/日本語など)に、優先言語条項(:2言語の訳に齟齬がある場合、英語や日本語をインドネシア語より優先するという条項)が有効であるか否かという点には、直接規定が無く法解釈によって補完されてきました。

本大統領令においては26条2-4項において外国語を優先言語とすること認める条文が新たに設けられております。

一方でインドネシア政府や州の書面や登記等係る書面について(例えば公証人認証の売買証書や決定書など)は、インドネシア語以外に外国語訳を作っても、インドネシア語が優先されます(本大統領令4条6項)。

上記を踏まえて引き続き、インドネシアで契約書や覚書を作成する場合には、両当事者の国籍を加味したうえで、使用言語・準拠法・裁判管轄なども含めたうえで慎重に検討する必要があります。

2019年6月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 44290/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

外国の法律に従い合法的に設立された企業は、第三者の企業(外国の法律に従い合法的に設立された企業)へ他の企業(外国法に従い合法的に設立された企業)の出資持分を譲渡する契約書を締結した場合であって、譲渡された企業がベトナムの法律に従い合法的に設立された法人に出資している場合、原則として、政令 12/2015/ND-CP 第1条第1項及び通達 78/2014/TT-BTC 第14条第2項c 号の規定に基づき、譲渡法人は経営拠点にかかわらず、ベトナムで生じた出資持分譲渡活動による所得に対し、ベトナムにおける法人所得税を納付する義務がある。

納付すべき法人所得税額は、法人所得税に関する法律の規定に従って、売上・原価・持分譲渡活動経費に基づき、確定される。

譲渡法人及び譲受法人は、投資法・企業法に従い活動していない外国組織である場合、ベトナムにおける企業(外国組織が投資している企業)は、外国組織の出資持分譲渡活動に対する法人所得税の確定申告を行い、納付する責任を負う。

財政部 税務総局 一部の先進製造業増値税期末留保税額還付の明確化に関する公告
(財政部税務総局〔2019〕84号)(原文

一部の先進製造業納税人に対する増値税の留保税額の還付についての詳細が規定された。主な内容は以下の通り。

期末留保税額還付の適用条件

  • 増加する未控除仕入税額がゼロより大きい。
  • 納税信用等級がA級またはB級であること。
  • 税還付の申請前36カ月間に未控除税額、輸出税還付の騙取もしくは増値税専用発票の虚偽発行の状況が発生していないこと。
  • 税還付の申請前36カ月間に脱税により税務機関に2回以上処分されたことがないこと。
  • 2019年4月1日より即時徴収、即時還付、先に徴収後に還付の政策を享受していないこと。

一部の先進製造業納税人

『国民経済業種分類』における非金属鉱物製品、通用設備、専用設備及び計算機、通信とその他電子設備の生産と販売に係る業種でその販売額がすべての販売額に占める割合が50%を超過する納税人。(納税人の還付申請前の継続する12カ月の販売額により計算し、還付申請前経営期間が12カ月に満たないが3カ月を満たす場合は実際の経営期間にて販売額を計算する。)

当期に還付が認められる増加留保税額の計算方法

還付が認められる増加留保税額 = 増加留保税額 × 仕入税額の構成比率

関連規定

  • 財政部 国家税務総局 2018年一部の産業の増値税控除留保税額還付に係る租税徴収政策に関する通知(財政〔2018〕70号)(原文
  • 財政部 税務総局 税関総署 増値税改革深化の関連政策に関する公告(財政部税務総局〔2019〕39号)(原文