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2019年8月27日付労働大臣決定228号が公布され、外国人が企業等で就任できる役職についての一覧の改定がされております。

インドネシアでは、外国人が就任できる役職が上記決定等によって労働省によって決定されております。新しく駐在員の方が赴任される際には、事前に役職を申請の上、労働省からの承認を経て赴任が可能となります。

従前は各業種ごとに法令・規則・決定によって外国人の就任可能役職が定められていましたが、今回の決定により就任可能役職が一元化されました。本決定では事業目的・業種ごとに18の業種に分けたうえで、各業種で就任可能な役職を規定しています。今回の決定をもって、それまで根拠となっていた2011年から業種ごとに別法令で定められていた外国人の役職規定については全て破棄されています。

本決定を施行するにあたっては、労働省が日本人会やその他団体に対して事前に意見公募(パブリックコメント)を実施しており、実務上、大きな変更はないと思われますが、今後の動向には、引き続き注意する必要があります。