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2019年7月11日、全国賃金評議会は企業の代表者及び労働者の代表者の間での合意に従い、2020年の地域別最低賃金に対する上昇率を正式に決定した。政令157/2018/ND-CPで定められた2019年の地域別最低賃金に比べて、2020年の地域別最低賃金は5.5%上昇する予定である。内容は以下の通りである。

地域別の最低賃金は以下のように変更になる予定である。

2019年最低賃金/月 2020年最低賃金/月 増加額/月
第I区域 4,180,000 VND 4,420,000 VND 240,000 VND
第II区域 3,710,000 VND 3,920,000 VND 210,000 VND
第III区域 3,250,000 VND 3,430,000 VND 180,000 VND
第IV区域 2,920,000 VND 3,070,000 VND 150,000 VND

2020年の地域別最低賃金の上昇に関する政令を発行するため、近日中に政府へ地域別最低賃金額の上昇率を提案する。

2019年5月29日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 39723/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナム領土に商業拠点(Commercial presence)を設置しない外国の組織、個人と販売契約を締結し、この外国組織又は個人によりベトナムにおける他の企業への商品配達・受領が指定される場合、2015年3月25日付の財務省発行の通達38/2015/TT-BTC 第86条第 1項の規定に従い、On the Spot Exportとしての輸出品と認められる。

輸出品に対する付加価値税0%を適用するため、企業は税関申告書の条件を含む、2013年12月31日付の財務省発行の通達219/2013/TT-BTC 第9条第2項a号に規定される条件を満たさなければならない。規定による手続きを十分に実施せず、又は必要な書類がない場合、国内物品と同様に付加価値税の計算及び納付を実施しなければならない。

目次

  • 移転価格文書化の概要
  • マスターファイル及びローカルファイル
  • マスターファイル及びローカルファイルの作成が要求される事業体
  • 免除規定等
  • マスターファイル及びローカルファイルの要記載事項
  • 適用開始年度
  • マスターファイル及びローカルファイルの要作成提出時期
  • 作成及び保管
  • 法令遵守等
  • 参考資料及びよくある質問
  • 問い合わせ等

移転価格文書化の概要

移転価格規制監督制度は、香港事業体に移転価格文書、すなわちマスターファイル、ローカルファイル並びに国別報告書の作成を義務付けている。この三層の標準化されたアプローチは、首尾一貫した移転価格ポリシーを明確にし、かつ実行することを香港事業体に求めており、移転価格リスクを評価するための有益な情報を、税務局査定官に提供することを要求している。

本質的に、移転価格文書化には、グローバルなサプライチェーンの概要及びバリュードライバーの特定が必要である。グループ全体によって、価値がどのように創出されるか、関連企業及び他のグループ内企業によって果たされる各機能の相互依存性、並びに関連企業がその価値創造に貢献することを文書化することが重要である。関連当事者が各々の機能を実行する際の法的権利及び義務を文書化することもまた、重要となるだろう。従い、企業は、バリュードライバーや関連するリスク及び機能を含む、自社のバリューチェーンを説明する必要がある。バリュードライバーの枠組は、移転価格文書化の機能分析の基礎となる。バリューチェーン分析によって、事業活動における次の側面に関する情報が提供されることとなる:

  • 関連企業が市場において、他の企業からどのように差別化するかを含む、その取引に関する重要なバリュードライバー;
  • 何れの貢献が独自性及び価値性が高いかを勘案しつつ、関連企業によって重要なバリュードライバーにもたらされた資産の寄与、機能並びにリスクの性質;
  • 何れの当事者が無形資産の発展、強化、保守、保護並びに開発に関する重要な機能の実行を通じて、価値を保護及び保持できるか;
  • 何れの当事者が経済的に重要なリスクを引き受けるか、もしくは価値創造に係る経済的に重要なリスクに関連する管理機能を実行するか;
  • 当事者がバリューチェーンにおいて、どのように共同運営し、機能及び資産を並列統合して共有するか;並びに
  • 比類のない無形資産、先駆者の優位性並びにその他のユニークな貢献に関連するものが存在するなど、その経済環境が、市場が本来許容する以上の利益を獲得する機会をどのように作り出すか。

移転価格文書化は、対象となるグループの移転価格ポリシーをサポートするために作成される。それによって、関連企業間の取引価格及びその他条件を確定し、法人利得税申告時にそのような取引から発生する利益もしくは所得を報告する際に、移転価格要件が適切に検討されることが保証される。適切な移転価格の文書化は、企業が採用する移転価格の取扱いに関する防御策として役立つ可能性がある。これによって、対象となる企業が税務条例(第112章)(Inland Revenue Ordinances、以下「IRO」)の第50AAF条(1)項もしくは第50AAK条(2)項に基づき、独立企業間価格を決定するために合理的な努力をしたことを実証しやすくなる。対象となる企業が独立企業間価格を決定するために費やした合理的な努力にもかかわらず、税務局査定官によって移転価格の調整が実施される必要がある場合、その企業は第82A条に基づく追徴課税に対する責任を負わない。

国別報告書の詳細については、ここをクリックして頂きたい。

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2019年5月27日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 38359/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

商品の普及、アクセス回数 、ブランディングの効果性及びセキュリティを向上し、スピードを最適化するため、企業が外国ネットワーク事業者からFacebook、Google、CloudFlare における広告サービスを購入し、当該取引がシステムにて開設されたオンラインアカウントにより行われ、契約書又は書面による証明書を作成せず、パートナーから受取った請求書に基づく利用回数ごとの費用(1カ月以内に複数回利用可能)を支払う場合、外国契約者へ支払う前に、通達103/2014/TT-BTC 第12、13条に定める付加価値税及び法人所得税を各5%税率により、外国契約者税額として控除し、納付を代行する責任を負う。

付加価値に対して直接付加価値税の納付額を計算し、売上に対して相当比率により法人所得税の納付額を計算し、納付する場合、その税務申告は、外国契約者に支払う度に申告し、請負契約が終了した際に確定申告を行う形式である。

企業が外国契約者へ1カ月以内に複数回支払う場合、支払う回数ごとの申告の代わりに、月ごとによる申告を登録することが可能である。

2019年7月29日付の投資調整庁規則2019年5号によって、外資企業の資本金規定が再定義されています。同規則は2018年6号規定を改正する形で公布されており、主たる改正は、OSS(オンラインシングルサブミッション)への移行規定となっております。

同規則に基づく外資企業の資本金について、大きな規則変更・運用変更はありません。同規則での外資一般企業の資本金規定(サマリー)は、下記の通りです。

  • 設立時の外資企業の授権資本/投資額は100憶ルピアを超えることが必要。
  • 100憶ルピアの内、25億ルピアを上回る払込資本が必要。
  • その後、100億ルピアの払込資本金の無いまま、Izin Usaha(事業許可)を取得する場合には、1年以内に、100憶ルピアの純資産、または500億ルピアのセールス(/1年)が必要。

これらを満たさない場合、BKPMからの指導等が行われる可能性があります。

なお、業種によっては個別法令で100憶ルピアを超える払込資本金規定が設定されている場合がありますので、御注意下さい。

2019年8月27日付労働大臣決定228号が公布され、外国人が企業等で就任できる役職についての一覧の改定がされております。

インドネシアでは、外国人が就任できる役職が上記決定等によって労働省によって決定されております。新しく駐在員の方が赴任される際には、事前に役職を申請の上、労働省からの承認を経て赴任が可能となります。

従前は各業種ごとに法令・規則・決定によって外国人の就任可能役職が定められていましたが、今回の決定により就任可能役職が一元化されました。本決定では事業目的・業種ごとに18の業種に分けたうえで、各業種で就任可能な役職を規定しています。今回の決定をもって、それまで根拠となっていた2011年から業種ごとに別法令で定められていた外国人の役職規定については全て破棄されています。

本決定を施行するにあたっては、労働省が日本人会やその他団体に対して事前に意見公募(パブリックコメント)を実施しており、実務上、大きな変更はないと思われますが、今後の動向には、引き続き注意する必要があります。

『社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)』(日本語原文中国語原文、以下『協定』と呼称)が2019年9月1日より効力が発生する。この協定に関する中国側の手続きについて、中国人力資源社会保障部より『人力資源社会保障部弁公庁による中国-日本社会保障協定の実施に関する通知』(原文)が、2019年8月27日付で発表された。

今回の通知は、協定の主要内容をまとめるととともに、中国から日本への派遣者等が日本での国民年金・厚生年金の納付免除を受ける場合の『適用証明書』の発行に関する手続き及び日本から中国への派遣者等が、中国での養老保険の納付免除を受ける手続きについて、各省各自治区の人力資源社会保障部門に通知したものである。

日本では、8月1日より、日本年金事務所・事務センターが『適用証明書』の交付申請を受け付けており、9月1日以降、順次、発行される。9月1日以降、本通知二、(二)の内容に基づき、『適用証明書』を持つ駐在員等は、所在地の社会保険機構に、養老保険の納付免除の申請を行う。

なお、今回の通知では、養老保険以外の社会保険項目について、また、『適用証明書』を持たない者は養老保険についても、外国人(日本人)の納付義務を改めて明確に規定している。この点、外国人の社会保険の納付に関する市レベルの細則が出ていない、上海市等の地域において、今後、日本人に対する徴収が強化されるかどうかについて、注意が必要である。

以下、『人力資源社会保障部弁公庁による中国・日本社会保障協定の実施に関する通知』の全訳である。

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インドネシアで物品を購入する際には、10%のVAT(付加価値税)が商品代金に上乗せされて支払うこととなりますが、短期観光の外国人については、各種条件を満たしたうえで支払ったVATの還付を受けることが出来ます。

2019年8月23日付財務大臣規則120号では、VAT還付についての詳細規則が規定・改定されました。規則では、還付の方法のプロセスなどが規定されております。

本規則は2019年10月1日施行開始で、還付については500,000IDR以上のVAT額であること、出国前1ヶ月以内の購入であること、滞在期間が60日以内の外国人であること、購入時に店舗発行の特別税額票を受領していること、還付申請は所定の空港に設置されている窓口でパスポートと航空券と共に申請を行うこと、還付額が5,000,000IDR以下の場合には申請窓口で現金により返金、5,000,000IDRを超える還付申請の場合には口座送金となること、などが記載されております。

現状、還付申請の窓口は、ジャカルタ スカルノ・ハッタ国際空港をはじめ、メダン、ジョグジャカルタ、スラバヤ、バリの空港内に設置されています。