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2019年4月26日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 26999/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

2016年、企業は数年分の賃貸料が支払われた土地使用権を譲り受けた。当該土地は残存賃貸期間が28年であり、管轄機関より土地使用権証明書が交付された。一部の面積が企業で働いている従業員向けの駐輪場の建設に使用され、残りは使用されていなかった。2019年3月、当該空地で新たな工場の建設が開始された。当該土地使用権について、インボイス及び証憑書類が保管され、法律の規定による関連手続を実施し生産経営活動に使用される場合、企業は、土地使用権の使用期間において、損金に算入することができる(修理、新たな建設及び活動停止の場合も含む)。

建設駐在員事務所・外資建設企業に関する規則、公共事業大臣規則No.9/PRT/M/2019が6月12日付で改正されています。新規定では下記2点を除き、旧規則と実務運用を明文化しており、各種許認可取得実務上の大幅な変更点はありません。

旧規則からの変更点は下記の通りです。

建設駐在員事務所 所長について

  • 原則、インドネシア国籍の者を所長とすること。
  • インドネシア国籍の者を所長とすることが困難な場合には、外国人を所長として、技術責任者としてインドネシア人を任命すること。
  • 所長・技術責任者は、他の建設企業での取締役・コミサリス・建設駐在員事務所所長・建設駐在員事務所技術責任者を兼任してはならない

登記のOSSの利用について

  • 建設駐在員事務所許可の申請は、PU(公共事業省)からOSS(オンラインシングルサブミッション:統一登記システム)へ移管する。
  • OSS登録、NIB登記、建設駐在員事務所許可取得(Non Active)、コミットメントの履行、コミットメント履行確認、手数料支払いを経て、建設駐在員事務所許可が有効かされる。

OSSの導入により既に許可を取得している企業の更新(3年毎)もOSSへ移管されております。既に取得されている許可は期限までは有効となりますが、登記変更等がある場合には、OSSの登録を経て、OSSを通じた登記変更申請が必要となります。

また、OSSとPUのシステムが既に連動しており、コミットメントを有効期間内に履行していない場合や、コミットメント履行期限が切れた場合、年次申告書の未提出や手数料の未払いがある場合、建設駐在員事務所許可の取消がなされる場合があります。

BKPM(投資調整庁)がOSS(統一登記システム)を導入して以降、各対象企業によるBKPMへの問い合わせ・質問が増えております。それに伴い、7月18日付投資調整庁通知No.11/Pengumuman/A.8/2019が発行されております。サマリーは下記の通りです。

これまでBKPM本庁(Jl. Gatot Subroto)では、常に5名以上の担当官を相談担当として窓口対応を行っておりましたが、1日に対応できる件数は300件程度となっておりました。2019年6月においても、早朝4時からBKPM本庁前に長蛇の列が出来るなどの支障が出ており、それらを解消するために、相談については事前予約なしの相談業務を取りやめ、7月22日以降、全ての相談業務は予約制へと移行することになりました。

相談予約はwww.investindonesia.go.idから事前の質問内容や会社名、連絡先を入力の上、応募・送信し、返信されるメールに相談日時と時間帯が記載されており、その時間帯にBKPMへ訪問し番号カードを取得することで、質問を行う事が可能となります。

『中華人民共和国外商投資法』(中華人民共和国主席令第26号)
(2019年3月15日第13期全国人民代表大会第2回会議にて可決)

2020年1月1日施行。2019年3月15日の中華人民共和国第13期全国人民代表大会第2回会議にて『中華人民共和国外商投資法』が施行されることが決定した。これまで外商投資企業に対しては、『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』のいわゆる『外資三法』が会社法等の特別法として位置づけられ、運用が行われてきた。本法は、『外資三法』に代わる外商投資に係る統一的な法律として制定される。主な内容は以下の通り。

外商投資の定義

外商投資とは、外国投資者(外国の自然人、企業、またはその他組織)が直接、または間接的に中国国内で行う投資活動であり、以下の状況が含まれる。

  1. 外国投資者が単独、またはその他投資者と共同で中国国内において外商投資企業を設立すること。
  2. 外国投資者が中国国内の企業の株式、持分、財産持分、またはその他これらに類する権益を取得すること。
  3. 外国投資者が単独、またはその他投資者と共同で中国国内において新規のプロジェクトに投資すること。
  4. 法律、行政法規、または国務院が規定するその他の方法による投資。

ネガティブリストによる管理

  • 外商投資に対し、ネガティブリストによる管理制度が実行され、ネガティブリストに禁止分野と制限分野が制定される。禁止分野に対する投資は禁止され、制限分野に対する投資は、一定の条件を満たす必要がある。
  • 参入前内国民待遇により、外商投資によるネガティブリスト以外の分野への投資は、原則的に中国投資者による投資と同様に取り扱いが行われる。

外商投資に対する保護

  • 外国投資家の中国国内における出資、利益、資本収益、資産処分所得、知的財産権の使用料、法に基づき取得した補償または賠償、清算所得等については、法に基づき人民元、または外貨で自由に入金・対外送金することが可能。
  • 外国投資者と外商投資企業の知的財産権の保護、知的財産権の権利者及び関係する権利者の合法的権益の保護。
  • 行政機関及びその職員による行政手段による技術移転の強要を禁止。

『外資三法』の廃止

  • 『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』の廃止。
  • 本法施行前に、『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』に基づき設立された外商投資企業は、本法施行後5年以内は、従来の企業組織形態等を継続することが可能。

広東省では各市の登記失業率を基準に、企業の従業員解雇による失業保険登録の比率が基準比率より低い場合に、納付済み失業保険費の半額を還付する「安定職場補助金」と呼ばれる措置[*1]を2015年から開始していましたが、昨年からの米中貿易摩擦などの打撃による経済環境悪化を受け、更に多額の失業保険還付を支給する措置を打ち出しています。2019年における連続2四半期の売上若しくは輸出/輸入額が昨年同期比で15%を超えて減少する企業に対し、企業の社会保険加入人数×6か月分の失業保険額を還付するもので、8月時点では基準額が一人当たり深セン市で11,800元、広州市で11,340元と発表されています。当該通知[*2]は広東省人力資源と社会保障庁及び税務・税関部門との合同で発布され、具体手続は各市の人力資源と社会保障局等より実行するとしています。対象企業の条件や手続き手順は以下の通りです。なお、当該通知にある、個人に対する還付措置の説明はここでは省略します。

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8月27日、2020年の祝祭日および一斉有給奨励日(Cuti Bersama)についての宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定が公表されました。発表は下記の通りです。

祝日(Hari Merah)

1月1日 元旦 Tahun Baru 2020
1月25日 中国正月(旧正月) Tahun Baru Imrek 2571
3月22日 ムハンマド昇天祭 Isra Mi’raj Nabi Muhammad SAW
3月25日 ヒンドゥー正月(ニュピ) Hari Raya Nyupi Tahun Baru 1942
4月10日 キリスト教聖金曜日 Wafat Isa Al Masih
5月1日 メーデー Hari Buruh International
5月7日 ブッダ生誕祭(ワイサック) Hari Raya Waisak 2564
5月21日 キリスト昇天祭 Kenaikan Isa Al Masih
5月24月 イスラム断食明け大祭(レバラン) Idul Fitri 1441
5月25日
6月1日 パンチャシラの日 Hari Lahir Pancasila
7月31日 イスラム犠牲祭 Hari Raya Idul Adha 1441
8月17日 独立記念日 Hari Kemerdekaan
8月20日 イスラム正月(ヒジュラ正月) Tahun Baru Islam 1442
10月29日 ムハンマド降誕祭 Maulid Nabi Muhammad SAW
12月25日 クリスマス Hari Raya Natal

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)

5月22日 イスラム断食明け大祭 (レバラン休暇)
5月26日
5月27日
12月24日 クリスマス前 2連休

インドネシアには振替休日制度はないため、日本のように祝祭日が土日に重なった場合の振替えはありません。

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)とは

有給休暇の消化を促進し、労働者の休暇を奨励する政府案です。企業(雇用主)は当該日を必ずしも休暇とする義務はありませんが、この政府案に基づいて毎年の会社カレンダーにて定めたうえで、有給を一斉行使日とする企業がほとんどです。

例年、年末・レバラン前後等で修正が行われる可能性がありますので、公休日・有給一斉行使日が追加・変更となる場合があります。

世界の大気汚染指数を調査する民間組織『エアビジュアル』の調査で、ジャカルタが世界最悪を記録しました。それを受けて2019年8月1日、ジャカルタ首都特別州知事が大気汚染防止促進の為の指示66号を発令しています。指示の中では大きく7項目に分かれ将来的な指針が示されています。多くは2020年以降に10年以上経過した車両の利用登録不可や道路インフラ、公共施設の緑化などに関わる指針が示されています。

この指示を受けて、2019年8月7日、ジャカルタ特別州運輸局が車両のナンバープレートによる進入制限の拡大を発表し、8月12日より試験実施がされています。

2016年から実施されてきたこれまでの規制では、ナンバープレートの末尾の数字の奇数偶数によって分け、その日の偶数日/奇数日により侵入の可否が決められ、主として目抜き通り(Jl. Thamrin, Jl. Sudirman)を中心に9通りの道路のみで実施され平日午前6時から10時、午後4時か8時までとなっておりました。

新規制では、25通りの道路へ拡大しただけでなく、午後の規制時間を午後9時まで拡大しています。新規性は8月12日より開始され9月6日までは試験導入期間として、違反者に注意喚起のみとなっていますが、試験導入期間終了後は違反者に罰則を科すことも発表しています。また、これまで例外除外としていた高速道路出口隣接の道路も規制対象となっており、ジャカルタで移動の際には注意が必要です。

2019年5月9日、政府は新しい基本給に関する政令38/2019/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

2019年7月1日から基本給は1,490,000VNDになり、現行規定より100,000VND上昇する。このため、社会保険料の上限及び基本給に基づく給付金も2019年7月1日から変更される。

政令38/2019/ND-CPは2019年7月1日より発効し、2018年5月15日付の政令72/2018/ND-CPを代替するものである。

日本国厚生労働省及び日本年金機構は、『社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)』(日本語原文中国語原文、以下『協定』と呼称)が2019年9月1日より効力が発生することに伴い、中国各地において、協定の説明会を実施している(※広東省(広州市、深セン市)での説明会資料は、在広州日本総領事館ホームページよりダウンロードできる)。

同説明会において、協定の内容とする中国、日本の年金保険の二重負担の解消について、その具体的な手続きが明らかとなった。以下、日本の企業から中国へ派遣された駐在員について、協定に基づく中国の年金制度の免除に関する具体的手続きについて説明する。

1. 経緯と概要

日中両国からそれぞれ相手国に派遣される駐在員等について、日中双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており、企業と従業員にとって大きな経済的負担となってきた。

この点について、2018年5月9日に、日本国・河野太郎外務大臣と中華人民共和国・王毅国務委員兼外交部長が、協定に署名をしたことで、協定の早期発効が期待されていたところ、今般、協定発効の国内法上の手続きが完了したことを通知する外交上の公文交換が北京で行われたことにより、同協定第19条の規定により2019年9月1日から協定の効力が生じることが明らかになった。

これにより、日本の企業で年金制度(国民年金・厚生年金)に加入している駐在員等においては、原則として5年以内の中国での駐在期間は、中国での年金制度に基づく保険料の支払が不要になり、二重払いの問題が解決されることになる。

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2019/2020年度第2四半期における香港経済は、顕著な下方圧力に直面しており、ここ数ヶ月で、状況はさらに厳しいものとなっている。外面的には、世界経済の見通しとしては、米中間の貿易摩擦の段階的な拡大、合意なき離脱「ハードブレグジット」による差し迫るリスク、中東における地政学的緊張状態の継続、アジアにおける工業及び貿易活動の低迷、金融市場のボラティリティの顕在化、並びに主要な経済体系全体が不況に陥るとの市場の懸念など、高い不確実性により暗雲が垂れ込めてきている。このような背景に対して、輸出入取引、ロジスティクス並びに関連するセクターは、困難な局面に引続き直面することが予想される。内面的には、最近発生している社会的事件が、小売業、飲食業並びに観光業に打撃を与えており、既に弱体化している経済環境に対してさらに深い傷を負わせ、香港の国際的なイメージにも影響を与えている。目下合計で29ヶ国が、香港に対する様々なレベルでの渡航注意や警告などを公布している。国際的な信用格付け機関も、香港の現況に関して、深い懸念を表明している。香港に来港する旅行者、並びに海外で事業活動に携わり、香港に投資しているビジネスパーソンへの誘因にも影響を与えている。

当該見通しにおける目前の状況及び展望に基づいて、香港経済は、今年の残りも厳しい環境に直面し続けると予想される。そのため、政府としては、2019年度経済全体の実質成長率の伸び率予測を、0%から1%に下方修正することを余儀なくされている。

内外地域の厳しい経済環境に対処すべく、財務司司長のポール・チャン(Paul CHAN/陳茂波)氏は、本日(8月15日)、民間企業、その中でも特に中小企業(Small and Medium Enterprises 、以下「SMEs」)を支援し、雇用を保護し、市民の財政的負担を軽減するための措置パッケージを発表した。

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中国華南地域の経済圏構想である粤港澳大湾区(「広東・香港・マカオベイエリア」)の人材誘致政策の一つである個人所得税優遇政策について、今年1年間に限る優遇政策が発布されました。昨年まで自由貿易試験区内に登記された企業に勤務する外国籍高級管理人材に限定されていた個人所得税優遇政策が珠江デルタ9市[*1]に適用されることは今年3月にすでに発布されていました[*2]。今回、広東省財政庁と広東省税務局による通知[*3]の概要は以下の通りです。

1. 対象人材

香港・マカオ永久居民、香港入境計画(優秀人材・専門人材・起業家対象)を取得した香港居民、台湾居民、外国国籍人員、国外長期居留権を取得した帰国留学生及び海外華僑で、以下の条件の一つに符合する者。

  • 国家、省、市の重大人材工程入選者。広東省「人材優粤カード」取得者。
  • 外国人工作許可証A類、若しくは外国人ハイエンド人材確認書の取得者。
  • そのほか国家・省・市の認定したその他の国外ハイレベル人材。
  • 国家、省、市の重大イノベーションプラットフォームにおける科学研究チームメンバー。
  • 大学、科学研究機構、医院等関連機構の科学研究技術チームメンバー。
  • 我が省の重大発展産業、重点領域で就業・創業する技術技能幹部と優秀管理人材。
  • 珠江デルタ9市で認定するその他の特殊専門知識を有する不足人材。

※ハイエンド人材と不足人材の具体的な認定標準及び取扱い弁法は、各市により当地の実際状況に応じて制定するとしています。

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