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2016年1月、国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board、以下「IASB」)は、リース会計に係る新基準である「国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards、以下「IFRS」)第16号リース」を公表し、これに呼応して、財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)もまた、リース会計に係る新基準となる「米国会計基準コード化体系(Accounting Standards Codification、以下「ASC」)」第842号リース」を、同年2月に公表しています。

長期間に渡って、IASB並びにFASBが共同で策定・推進してきたリース・プロジェクトは、各々で最終的に公表された基準草案上、完全なコンバージェンスに至りませんでしたが、IFRS並びにUS GAAPともに、借り手側の会計処理において、使用権資産及びリース負債が原則全てのリース契約に対し認識される点を含め、重要性の高い項目はほぼ一致しており、これが世界の多くの企業に重大な影響を与えることが示唆されていましたが、ここ香港でも、IFRSにほぼ完全準拠する「香港財務報告基準(Hong Kong Financial Reporting Standards、以下「HKFRS」)第16号リースによって、2019年1月1日以降に開始する会計年度より、適用が必須となっています(HKFRS第16号リースが発表されたのは2016年5月でIFRS同様早期適用も可能でしたが、おそらく実施されていたところはかなり少数派かと思われます)。

HKFRS第16号リースを詳細に解説した文献やコラムを多数見受けますが、ここでは借り手側で適用される際の一般的な処理方法の考え方に重点を置いて解説します。まず、従前のリース会計基準であったHKAS第17号リースと比較すると、借り手側のリースに係る会計処理が大きく変わることになります。HKAS第17号リースでは、借り手側のリースの会計処理は、リース契約をオペレーティング・リースとファイナンス・リースの2区分に分類するもので、各々で会計処理が明確に異なっていました(表1参照)。

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2018年12月27日、税務総局はオフィシャルレター 5361/ TCT-DNNCNを発行した。内容は下記の通りである。

外国企業よりベトナムに派遣された外国人労働者について、当該外国人労働者及び外国企業の関係はベトナム労働法の適用対象外とされた。執行役員に任命されるという理由で労働契約を終了する際に外国企業が従業員に支払う給付金は、ベトナム労働法による退職手当ではない。

上記の給付金は、賃金を支払う企業が本社を設立する国の労働法による退職手当であり、当該国の労働法の退職手当に関する規則に定められる標準を超えない場合、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上しない。

上記の給付金が当該国の労働法の退職手当に関する規則に定められる標準を超えた場合、超過分は、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上される。

上記の給付金が賃金を支払う企業が本社を設立する国の労働法による退職手当ではない場合、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上される。

インドネシアでは毎月10日までに前月取引源泉税の納税が税法によって義務付けられております。2019年5月内取引源泉税については、6月10日までの支払いが必要です。5月23日付の金融省財務部(税務管轄部署)の銀行・金融機関向け通達(2019年PB/S-545号)においては、世間の予想に反し2019年5月の納税スケジュールについても例月のスケジュールを維持することが発表され、6月11日以降の支払いでは遅延扱いとすることが発表されております。

2019年インドネシア祝日に関する法令に基づき、2019年5月30日(木)はキリスト昇天祭のため祝日となります。5月31日(金)は法令未発表ではあるものの一部官公庁・政府機関は有給一斉行使日・祝日扱いとして営業しないことが発表されております(各企業も有給一斉行使日とする企業が多くを占めます。)。6月1日(土)から9日(日)イスラム教の断食明け大祭日としてインドネシアでは祝日指定され大型連休となります。

参照1:2019年祝日一覧について 
参照2:断食と断食明大祭期間の注意

上記から、5月度取引源泉税・従業員所得税の計算・支払のスケジュールは、5月末から6月10日の納税支払期限までの営業日が実質1日しかないスケジュールを強いられることとなりますので、月次税計算のスケジュールに御注意下さい。また、5月10日には各企業納税支払が集中し、銀行システム・税務署システムに過大な負荷がかかりシステム障害の発生も予想されておりますので、納税支払についても十分に御注意下さい。

2019年3月29日付けで「サービス輸出にかかる付加価値税(VAT)についての財務省規則32号(PMK 32号)」が公布・発効されました。

物品やサービスの輸出についてのVATの対象範囲や税率は付加価値税法(VAT法)で規定されています。これまで、インドネシアにおいてはサービス輸出に関してのVATに関する直接の規定がなく、税務当局はサービスの輸出についてもVAT10%を課税するべきという法解釈から運用をしておりました。

しかし日本を含む諸外国の付加価値税法と照らし合わせても、多くの場合課税物品および課税サービスの輸出は、双方ともVATはゼロ%と規定されています。輸出促進のため、輸入国でVAT控除や相殺ができず追加コストとならざるをえないVATを免除するため、本新法令で輸出サービスについてのVATゼロ%をとする明文規定がなされました。

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日系企業が人事労務において陥りやすい労働法、労働契約法等の解釈・運用について、最新の紛争事例、裁判事例を基にNAC名南所属中国弁護士が整理・解説する。第1回は、使用者からの労働契約の一方的解除を規定する労働契約法第40条について解説する。

1. 労働契約法第40条の内容

労働者、使用者において、一旦締結された労働契約を使用者から一方的に解除することは、労働契約法上、一定の事由がある場合に限られる。労働者に重大な過失がある場合の一方的解除を労働契約法第39条が規定し、業績不振等による整理解雇(※)のための一方的解除を労働契約法第41条が規定している。労働契約法第40条では、整理解雇に該当しない場合で、かつ、労働者に重大な過失がない場合の解除事由について規定している。特に、同条第3号は、その内容が明瞭でないことから、労働者と使用者の間で労働紛争を招き易い。

労働契約法

第40条 以下に掲げる事由に一つでも該当する場合は、使用者は30日前までに、労働者本人に書面により通知し、又は1カ月の賃金を支払うことで労働契約を解除することができる。
(三) 労働契約時の締結時に根拠とした客観的状況に重大な変化が生じ、労働契約の履行が不可能になり、使用者は労働者との協議後も、労働契約変更について合意に達しない場合

※労働契約法第41条の整理解雇における労働契約の一方的解除は、①企業破産法の規定によって企業再生を行う場合等において、②人員削減の対象となる労働者が20人以上又は企業労働者総数の10%以上であり、③使用者が30日前までに労働組合又は全労働者に対して状況を説明し、労働組合又は労働者の意見を聴取し、人員削減案を労働行政部門に報告したうえで認められる等厳しい要件となっている。

2. 実際の紛争事例

事例(広州市)

広州市に所在する、ある外商投資企業X社は、業績不振により数年間赤字が続いているため、内部組織を再編し、一部の部門を廃止することを決定した。翌日、この内容を労働組合に届け出た上で、「客観的状況に重大な変化が生じ、労働契約の履行が不可能になった」(労働契約法第40条第3号)という理由で、経済補償金と代通知金(解雇の30日前に解雇通知をしない代わりに支払う1ヵ月分の給与)を支給した上で、書面通知により、A氏を含めた労働者との労働契約を一方的に解除した。その後、A氏は、当該労働契約解除は、労働契約法40条第3号の要件を満たしておらず違法と主張し、仲裁、訴訟を提起し、違法解雇による賠償金を請求した。

裁判所(広州市中級人民法院)の判断

本案件は、労働仲裁、1審を経て、裁判所(広州市中級人民法院)は労働者の主張を支持し、使用者は、違法解雇による賠償金を支払わなければならない。

理由の要旨

「客観的状況」とは不可抗力又は企業の住所移転、分立、合併、買収などを指す。使用者による市場経済環境の変化への対応、経営管理の必要に応じた社内の内部組織再編等は通常の経営活動の一環で主観的な調整であり、客観的な状況に重大な変化が生じたとはいえない。また、労働契約法第40条第3号による労働契約の解除は、客観的な状況に重大な変化が生じただけではなく、その変化によって「労働契約の履行が不可能」と認められる必要がある。本件の場合、会社が合理的な職場調整案に基づき十分な協議を経ず労働契約を解除したのは、違法解雇となり、賠償金を支払わなければならない。

3. 解釈のポイント、まとめ

労働契約法第40条第3号に基づき労働契約を解除する場合は、以下の条件を満たす必要がある。①労働契約締結時に根拠とした客観的状況に重大な変化が生じた。
②その変化によって労働契約の履行が不可能になった。
③使用者が労働者と労働契約の変更について協議したが、合意に達しない。
「『労働法』の若干条文に関する説明」第26条に、「客観的な状況とは、不可抗力若しくは企業移転、
買収、資産譲渡等のような状況により、労働契約の全部又は一部が履行できない場合を指す」と明確に規定している。広東省の裁判実例によれば、企業が当局の政策等によって止む得ず移転を迫られた場合、又は他の企業から買収が行われた場合等を、客観的な状況として認定する一方、企業の業績不振又は経営戦略上の理由に基づく組織・部署変更等は、主観的な経営策略であり、客観的な情況の変化とは見なされないと判断されている。
また、使用者は客観的な状況に重大な変化が生じた場合であっても、その変化によって、双方の労働契約を継続して履行できないことを証明しなければならない。例えば、企業合併の場合は、これより元の職場が完全に廃止される等、労働契約の履行が現実的に不可能であることを証明する必要がある。
そして、上記の要件を満たした後、労働契約の変更について使用者が合理的な変更案を労働者と十分に協議し、協議の結果、合意に達しない場合に、経済補償金と代通知金(又は30日前の解雇通知)を支給した上で、はじめて労働契約を解除することができる。すなわち、当事者の事前協議は労働契約解除の前提条件となる。実務上、「客観的状況に重大な変化」が認められたに関わらず、事前協議を行わなかったため、最終的に違法解雇と認定されたケースも多く存在する。
本事例は、企業が労働契約法の規定する「客観的状況に重大な変化」があった場合を、企業が自己にとって都合のよい解釈を行ったために違法解雇と認定された典型的な事例である。違法解雇と認定された場合は、経済賠償金の支払(経済補償金の2倍)が必要になるだけではなく、そもそも違法解雇であることから、その労働者が継続雇用を希望する場合は、継続雇用の義務も生じる。違法解雇として、経済賠償金を支払うことにより、労働契約を一方的に終了することができるわけではないことにも注意が必要である。

以上を踏まえると、使用者が経営不振により労働者を解雇する場合、安易に労働契約の一方的解除を行うべきではなく、労働者との協議による合意解除をまず選択すべきであり、やむを得ず一方的解除を行う場合であっても、その要件が規定の要件を満たすかどうか慎重に見極め、かつ、労働者との事前協議を十分に行う必要がある。

Jakartaワンストップ投資サービスセンター(地方役場)からの2019年4月26日 2019年24号通知によって、Jakarta地区での会社所在地証明(SKDL)の新規発行が停止となりました。既に取得している会社所在地証明については、有効期限まで有効で、更新、変更等があっても新たに発行はされません。

本通知の施行日は2019年5月2日となります。これに伴い、会社新規設立や住所変更の際にJakartaへ会社を登記する場合には、会社所在地証明の取得は不要です。

今回の通知は、OSSシステム稼働に伴う会社登録・登記の簡易化を進める一環となります。今後Jakartaでの会社所在地の確認は、定款・会社登録番号・納税番号等の登録の中での住所記載で確認されることになりますので、各許認可・登記書面において会社住所の記載に誤りがないか確認しておく必要があります。

なおJakarta以外での登記の場合には、引き続き会社所在地証明が発行されており、会社は取得・期限切れのないように更新することが必要です。