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広州市住宅積立金管理センターは、『《広州市住宅積立金納付管理弁法》に関する通知』(原文)及び『《広州市住宅積立金引出管理弁法》に関する通知』(原文)を2018年12月24日付で公布した。

経緯と目的

『広州市住宅積立金納付管理弁法』(以下『納付弁法』と呼称)及び『広州市住宅積立金引出管理弁法』(以下『引出弁法』と呼称)について、ともに2018年9月7日~17日の期間意見募集が行われていた。今回『納付弁法』及び『引出弁法』として、ともに2019年1月1日から施行されることとなった。いずれも有効期間は5年間とされている。

■納付弁法の目的

  • 『住宅積立金管理条例』(原文、1999年公布、2002年改定)及び広州市住宅建設部、広東省住宅建設庁の関連文書に基づき納付管理を実施している中で、当市の実情に合った管理弁法が存在しなかった状況の解決
  • 広州市における供給側の構造改革の推進及び企業コストの削減
  • 広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)における建設の推進
  • 中国大陸で就業する香港・マカオ・台湾居民の住宅積立金等の関連待遇、及び外国人の中国永住居留関連待遇に係る国家政策推進の徹底

等が挙げられている。

■引出弁法の目的

  • 第十九回党大会報告の「家は住むためのものであり、投資するためのものではない」という意見の確立
  • 住宅制度の主旨の確立及び住宅購買ニーズの後押し
  • 投資性購入の制限及び住宅積立金資金の枯渇リスクの予防
  • 住宅積立金引出の規範化

等が挙げられている。

以下の表に『納付弁法』及び『引出弁法』の発布に伴う主な変更点及び明確化された点をまとめた。

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