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広州市南沙新区、深セン前海、珠海横琴の3か所で構成される広東自由貿易試験区は、2014年末に国務院より福建・天津の自由貿易試験区と共に正式に独自の行政審査権限が付与されて後、各種税収優遇政策が実施される特別区域であり、また、外資参入ネガティブリストや外債新モデルなどの自由貿易試験区で実施された政策が順次全国展開される「先行先試」地域となっています。

2018年11月に国務院より《自由貿易試験区改革刷新深化若干措置の通知》(国発〔2018〕38号 原文)が公布され、投資環境改善や貿易便利化、金融刷新による実体経済へのサポート、人材領域における試行等の領域において、行政権限を高め、開放を進め、政策で支持する等の53項目の任務措置を提示し、各地の自由貿易試験区がその特色を生かしてそれぞれ実行するという方案を出しています。

広東省の自由貿易試験区においては、広東省人民政府が上記通知に基づき、内40項目を当地の試行任務を定め(原文)、2019年末に各種権限が整うよう要求しています。以下に主な内容を紹介します。

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インドネシアでも日本同様、個人の確定申告が必要となります。外国人でも、個人のNPWPを保有している場合は確定申告の対象となります。当該年度(1~12月)の所得は、翌年度3月末までに申告をしなければなりません。個人の確定申告は1770フォームを用いて行います。現在では原則的にPDFを電子申告システム(E-Filling)によって申告する形になります。

確定申告のプロセスは具体的に2パターンに分かれます。①給与がインドネシア国内支給のみの場合②非課税国外給与がある場合です。

①給与がインドネシア国内支給のみの場合

12月給与支給時に交付される年末調整票(源泉徴収票:1721-A1)に基づいて確定申告をすることとなります。

②非課税国外給与がある場合(例えば駐在で赴任している社員が日本本社からも給与を受け取っているが、住民票を抜いているため日本支給給与が非課税の状態である時など)

こういったケースでは全世界所得を合算しての納税・確定申告が必要となります。日本支給の給与を支給日の税務レートでルピア換算し、合算して累進課税による所得税を再度算出します。この際、追加で納税することになる金額をPPh29といいます。PPh29の支払は毎年3月末が法令上の期限となります。払った個人は、3月度納税(4月15日期限)より、PPh29の金額の12分の1を毎月予納納税する必要があります。毎月納税する予納額をPPh25といいます。呼称および運用は法人税で使用するものと一緒です。

また、個人で受け取る賞金や報奨が別途ある場合は、こちらも合算・再計算の対象となります。




2018年10月31日、ビンズオン省税務局はオフィシャルレター 19406/CT-TT&HTを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナム企業が海外における企業に商品を販売するため、外国人契約者が仲介を行い、この商品がベトナムにおいてサービスを提供される場合、外国人契約者の得た収入は、規定により外国契約者税の対象とする。

2018年11月5日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 73529/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

財務省が発行した2013年11月6日付の通達No.156/22013/TT-BTC第12条を修正する通達No.151/2014/TT-BTC第16条に基づき、ベトナムで事業活動を行う外国組織又はベトナムで収入を得、投資法及び企業法に基づいて活動していない組織の出資金の譲渡を受ける場合、出資金の譲渡を受けた企業は、出資金を譲渡した組織に代わり、納付すべき法人所得税額の確定、申告、控除及び納付を実施することに責任を負う。

2018年7月より新しい登記登録システム(OSS: Online Single Submission)の運用開始により、外資企業・外国企業駐在員事務所(一部を除く)の登記は、OSSへ移行されています。

これまで、OSSの運用は経済調整庁管轄となっておりましたが、2019年1月よりBKPM(投資調整庁)へと管轄が移管されました。新システムにおいては、法令・運用等が日々アップデートされていますが大きな変更点としては、下記の通りです。

1. 許認可の事前審査制から事後審査への変更

OSS稼働により許認可の発行はこれまでのように要件具備を確認せずに発行されるシステムとなっております。OSSでは事後審査を取り入れ、法令上は要件(コミッション)を満たした時点で許認可が有効になります。事後の監査によりコミッションを満たさない場合には、許認可の取消・罰則の対象となります。2019年2月時点で、BKPMによる事後監査が登録企業に対して行われたことはないものの、今後のBKPMによる事後監査実施状況については、注意をする必要があります。

2. 税システムとの連動

OSSシステムでは税システムとの連動が開始されており、過去の税に未納・未申告の状態が確認されると登記・登録を行うことが出来ません。

OSSの稼働により、特に外国企業への登記登録状況や、納税申告状況のモニタリングがされやすい環境となっておりますので、登記・登録の確認、遅滞のない納税・申告が、今後更に重要となります。

2018年11月28日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 78552/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が商品を販売し顧客に電子インボイスを発行する場合、必要であれば電子インボイスの情報に完全にアクセスし使用することができる原則を遵守するため、十分な販売商品明細を作成しなければならない(2011年3月14日付の通達 No.32/2011/TT-BTC第3条第3項)。

企業は、顧客に販売した商品明細を電子インボイスに記載せず、紙による商品明細書が添付された電子インボイスを発行してはならない。

インボイスを紙で発行する場合であって、販売した商品及びサービスの明細がインボイスの行数を超える場合、企業は自己印刷インボイスを使用する場合と同様に処理する。その場合、インボイスの作成及び印刷はソフトウェアから直接に実施され、販売済み商品及びサービスの明細がインボイスの1ページの行数を超える。具体的には、次のページの先頭にインボイス番号(システムより自動的に記載される)、購入者及び販売者の名称、住所、税コード、書式、記号等の情報が最初のページと同様に記載され、アクセントをつけないベトナム語での注記(次ページ -X「ぺージ番号」/Y「総ページ」)が付けられる場合、企業は2ページ以上のインボイスを発行することができる。

商務部 税関総署「加工貿易企業経営状況及び生産能力証明」を廃止することに関する公告(税関総署公告〔2018〕109号)

加工貿易を行う場合に提出する必要のある「加工貿易企業経営状況及び生産能力証明」(以下「生産能力証明」という。)については、全国の範囲内において廃止され、今後は加工貿易企業が自主的に相応の生産経営能力を備えることを承諾することとなった。その主な内容は以下の通り。

  • 2019年1月1日より、企業が加工貿易に従事する際、今後は「生産能力証明」を申請・受領する必要はなく、商務主管部門は加工貿易企業に対して「生産能力証明」を交付しない。
  • 企業が加工貿易業務を展開する場合には、相応の生産経営能力を備えていなければならない。また加工企業は業務範囲に適応する工場、加工設備及び従業員を有している必要があり、経営企業は輸出入経営権を有していなければならない。
  • 企業が加工貿易業務を展開する場合には、「加工貿易企業経営状況及び生産能力情報システム」に登録し、自主的に「加工貿易企業経営状況及び生産能力情報表」(以下「情報表」という)に記入し、情報の真実性に対して承諾をしなければならない。「情報表」の有効期限は、自ら記入をした日から1年とし、期限が到来した後又は関連する情報について変更が生じた場合には、企業は速やかに「情報表」を更新しなければならない。
  • ネットで「情報表」に記入した企業は所轄の税関において加工貿易手(帳)冊の設立(変更)手続きを行うものとし、紙ベースにより「情報表」を提出する必要はない。
  • 企業は2019年1月1日までに「生産能力証明」を取得しており、且つ情報に変更がない場合には、引き続き有効期限内の「生産能力証明」により所轄の税関において加工貿易の手続きを行うことができる。

香港政府は、2018年税務及び強制積立年金(以下「MPF」)制度条例(年金保険料及び強制積立年金への任意拠出に対する所得控除)(改正)条例草案(以下「当該改正条例草案」)を本日(2018年12月7日)付で官報に掲載した。当該改正条例草案は、退職に向けて自主的貯蓄を奨励することを目的とした、繰延年金保険料及びMPFの税務上控除可能な任意拠出(以下「MPF TVCs」)に対する所得控除を推進していた、2018 – 19年度予算案を設置しようとするものである。

当該所得控除の上限は、年間6万ドルである。これは、より大きな柔軟性を提供するために設定された、MPF TVCs並びに繰延年金保険料の、累積最大控除限度額となる。言い換えると、納税者がMPF TVCsを6万ドルに設定するか、6万ドルの繰延年金保険料を支払うか、もしくは税制適格繰延年金を購入するか、に関わらず、納税者は6万ドルを上限として、給与所得税並びにパーソナルアセスメント申告における、所得控除を申請できることとなる。

共同年金受給者を許容することで、年金は、夫婦が退職後の生活を計画するのに、便利な金融ツールとなる。この考察に基づき、政府は、納税者がその配偶者を共同年金受給者として、または納税者もしくは納税者の配偶者を単独の年金受給者として、何れも網羅した形で、繰延年金保険料に対する所得控除を申請できることを提案している。各納税者はその控除額に対し、個々の所得控除額の上限を超えない限り、彼ら自身の繰延年金保険料の所得控除額を割当てて、総控除額である12万ドルを申請することが可能である。

香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)のスポークスマンは、「提案されている税務上の所得控除は、長寿リスクに対応するため、労働人口が可能な限り、早期退職のために貯蓄できることを促進することを目的としている」と述べた。

2018 – 19年度予算演説において、財政司司長は、人々が退職後の生活のための財政上の取決めを計画する際、更なる選択肢を提供できるよう、繰延年金市場の発展を奨励すべく、税制優遇措置を導入することを提案しており、当該優遇措置は、MPFの任意拠出にも同様に適用される。

保険業監管局並びに強制積立年金管理局は、投資者教育センター及び関連業界と協力して、年金商品及びMPF TVCs、並びに個々のニーズに合わせて、多様な退職計画ツールの評価方法に関し、適切に人々の理解を深めることに努める。

当該税務条例改正草案は、2018年12月12日に最初の閲覧のため、立法会にて発表される予定である。

原文、2018年12月7日更新)

通関単位登記管理を更に最適化することに関連する事項に関する公告(税関総署公告〔2018〕191号)

全国における税関による通関一体化の通関検査業務に関する作業部署の全面的な連携を行うことを踏まえ、税関総署は通関を行う企業の登記管理を更に最適化し、関連する登記手続きを簡易化し、企業の制度上の取引コストを低減するため、以下の公告が公布された。

1. 輸出入貨物の荷受荷送人及びその分支機構における通関業務について

  • 直接貨物を輸入又は輸出する法人及び個人である輸出入貨物の荷受荷送人について法に基づき設立された分支機構は、輸出入貨物の荷受荷送人の分支機構における備案手続きを行うことができ、輸出入貨物の荷受荷送人は「通関単位状況登記表」に基づき、分支機構所在地の税関に申請をする。
  • 輸出入貨物の荷受荷送人及び税関で備案を行った分支機構は、全国において輸出入通関業務を行うことができる。
  • 輸出入貨物の荷受荷送人は、その分支機構の行為について、法律上の責任を負わなければならない。

2. 通関企業及びその分支機構が従事する通関業務について

  • 輸出入貨物の荷受荷送人の委託を受けて通関代理業務を行う通関企業及びその税関で備案を行った分支機構は、全国において輸出入通関業務を行うことができる。
  • 通関企業は、その分支機構の行為について、法律上の責任を負わなければならない。

3. 税関臨時登録登記

  • 申請者が税関臨時登録登記を行う場合には、「税関単位状況登記表」及び非貿易性活動についての証明資料に基づき、税関に対して申請の手続きを行うことができる。

広州市住宅積立金管理センターは、『《広州市住宅積立金納付管理弁法》に関する通知』(原文)及び『《広州市住宅積立金引出管理弁法》に関する通知』(原文)を2018年12月24日付で公布した。

経緯と目的

『広州市住宅積立金納付管理弁法』(以下『納付弁法』と呼称)及び『広州市住宅積立金引出管理弁法』(以下『引出弁法』と呼称)について、ともに2018年9月7日~17日の期間意見募集が行われていた。今回『納付弁法』及び『引出弁法』として、ともに2019年1月1日から施行されることとなった。いずれも有効期間は5年間とされている。

■納付弁法の目的

  • 『住宅積立金管理条例』(原文、1999年公布、2002年改定)及び広州市住宅建設部、広東省住宅建設庁の関連文書に基づき納付管理を実施している中で、当市の実情に合った管理弁法が存在しなかった状況の解決
  • 広州市における供給側の構造改革の推進及び企業コストの削減
  • 広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)における建設の推進
  • 中国大陸で就業する香港・マカオ・台湾居民の住宅積立金等の関連待遇、及び外国人の中国永住居留関連待遇に係る国家政策推進の徹底

等が挙げられている。

■引出弁法の目的

  • 第十九回党大会報告の「家は住むためのものであり、投資するためのものではない」という意見の確立
  • 住宅制度の主旨の確立及び住宅購買ニーズの後押し
  • 投資性購入の制限及び住宅積立金資金の枯渇リスクの予防
  • 住宅積立金引出の規範化

等が挙げられている。

以下の表に『納付弁法』及び『引出弁法』の発布に伴う主な変更点及び明確化された点をまとめた。

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